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平成22年度第8回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 都市整備部長マニフェスト
※都市整備部長から資料をもとに説明
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資料名 |
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資料1-1 平成21年度都市整備部長マニフェスト評価・検証シート(案） |
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| 資料1-2 平成22年度都市整備部長マニフェスト（案） |
【知事】
資料1-1「H21年度の評価・検証シート」について確認したい。5頁の石畳と淡い街灯について、「6地区で事業着手」とあるが、最初に完成するのは何年度か。
【都市整備部長】
平成23年度に最初の地区が完成。
【知事】
同じく資料1-1の7頁、国道1号の移管の件だが、「予算化されなかった」とあるが、結局どうなったのか。やるという話もあったが。
【都市整備部長】
結局、財源の話について、昨年度の概算要求の時点では「検討する」となっていたが、今年度の予算には反映されなかった。事務的な準備作業だけは継続してやっているが、維持管理費がついていない状況。
【小河副知事】
あれだけやると言っていて出来ていない。新たにお金を措置するのではなく、いま国で予算化されているものを移してやるというのが試行実施だったはず。それをなぜやめたのかというのが、知事の疑問。
【都市整備部長】
財源議論が始まったので、試行実施ではなく本格的な移管の前提条件が整うだろうと思っていたが、それが立ち消えになってしまった。
【知事】
試行実施でやり直すということは出来ないのか。
【都市整備部長】
事故があった場合の管理責任の議論もあり、国のハードルはかなり高い。
【知事】
次の地域主権戦略会議で出先機関の仕分けが議論になると思うが、知事会の中でも移譲については、「まずやれるところはやろう」という話がうまく伝わっていないところがある。知事会と地域主権戦略会議でこの問題について取り上げるので、資料の用意をしてほしい。「財源措置さえあればいくらでも出来るのに、その部分が止まっているから出来ない」ということを言う。出先機関改革の話と平行で走らせたい。
【都市整備部長】
知事会も全体として「国道は移譲を受けるべき施設」だという位置付けがなされたので、それも踏まえて、我々も試行実施ということではなく、本格実施に移行するということになった。
【知事】
- 前原大臣はそういう細かな状況をご存知ないので、しっかりと言っていく。
- 資料1-1の9頁、重点課題4「資産活用による財源確保の推進」で、お金になった分は維持管理にちゃんと回してもらっているのか。
【都市整備部長】
- それは措置してもらっている。
- 土地の売却は総務部に入り、貸付けについては都市整備部で活用させてもらっている。9.6億円のうち、都市整備部に入るのは1億円。
【総務部長】
売却が多いのは、廃道敷なのか。
【都市整備部長】
廃道敷と廃川敷が一番多い。
【総務部長】
廃道敷、廃川敷をまだ都市整備部で管理されている部分があるという理解でいいのか。
【都市整備部長】
そのとおり。順次、確定していっているが、境界確定が出来ていないものがある。
【知事】
売却した分はなぜ全部、維持管理費にまわらないのか。
【総務部長】
本来であれば、廃道敷も、他の部局の公用を廃止した財産と同じように普通財産で、財産活用課に集約し、売却するもの。引継ぎが出来ていないものをそのまま持っておられるので、都市整備部で売却されている。
【都市整備部長】
廃道や廃川にする前の状態では部が管理しており、境界確定ができれば順次道路や河川区域からはずしている。そういう財産については売却まで都市整備部で全部やっている。
【知事】
こういったものは、組織マネジメントで一生懸命、職員の方が企業周りなどを頑張ってくれている。私もテレビ放送で見た例は貸付けだったと思うが、こうした努力に対してはインセンティブがないといけない。
【都市整備部長】
貸付けによる収入は都市整備部で活用させていただいている。
【知事】
売却についてのインセンティブはないのか。
【小河副知事】
売却についても、境界確定や地元調整などで現場の方は大変苦労をされている。そういう意味では同じでは。
【都市整備部長】
そのとおりだが、財プロの議論の中で、売却については全部効果額として見込まれてしまっている。それを変えると大きな影響が出てくる。
【綛山副知事】
都市整備部だけでなく、教育委員会など、各部局も同じ状況。
【総務部長】
確かに、作業を部でやっていただいているか、総務部でやっているかの違いはあるが。
【知事】
売却について現在のままゼロでいくのか、インセンティブとして全部部に還元するという仕組みでいくのか、方向性は変わらないのか。
【総務部長】
都市整備部長が言われるとおり、すでに長期シュミレーションの中で、歳入で見込んでいる。もしそれを削減するとなれば、さらに予算の削減額を増やさなければならなくなる。
【知事】
売却は組織全体のためにということか。
【総務部長】
実際に事業化するまでの間の一時的な貸付けについては手続きにも苦労されているので、その部分については柔軟に対応できるようにご相談をしている状況。何回も鑑定の取り直しをされていたのを、一回鑑定をとればいいなど、その部分は相談している。そういう協力はさせていただく。
【知事】
- 各部局で売却のお金は、組織全体としての予算が組めるように対応するということで、各職場の現場の皆さんには伝えてもらいたい。
- 資料1-2の3頁、重点課題2「都市基盤施設の戦略的な維持管理」の「除草や清掃など環境対策の一定の我慢」について、問題が出れば私が説明をしていく。地元の方がやってくださっている所もあるが、簡単にはいかないと思う。そういった仕組みはあるのか。
【都市整備部長】
アドプトが一番大きな仕組み。その他には「みんなで育てる花いっぱいプロジェクト」や「地域の魅力・顔づくりプロジェクト」で駅前などを一緒に掃除していただいている。
【知事】
それらは府が直接受け付けてハンドリングをしてるものだが、市町村はどうか。
【都市整備部長】
市町村にも協力してもらっている。ゴミ処理などは全部やってもらっている。
【小河副知事】
事務所が市町村と一緒になってやってもらっている。協定は、市町村も入って結んでいる。
【知事】
資料1-2の4頁、重点課題3「大阪の魅力づくり」について、南天満公園ライトアップの実施はもう6月にできるのか。
【都市整備部】
樹木のライトアップは6月に完成するが、天満橋のライトアップは少し時間がかかる。
【知事】
- 資料1-2の5頁、重点課題4「関西圏の成長を支える都市基盤整備」について、高速道路が一番ホットな話題になっている。いままでに無い制度なので前原大臣も真剣に議論していると電話で話しをされていた。国交省も本気になってもらっているので、実現めざして頑張ってほしい。ミッシングリンクの解消については、国からお金をもらうというのは無理だと思うので、私が説明して、高速道路の利用者に負担をお願いすることでやっていきたい。前原大臣は国の償還ルールの変更は困るとおっしゃるので、その部分を触るつもりはない。何とか実現できるように検討をお願いする。
- なにわ筋線については、高速アクセス鉄道として前原大臣と大きな枠組みで話をしたが、表題は「なにわ筋線の具体化に向けた取組み」となっている。私の頭の中には関空と都市部の高速アクセス鉄道としての位置付けで考えていたが、なにわ筋線がいつのまにか、関空へのアクセス鉄道から通常の鉄道に話が切り替わってきているのではないか。
【都市整備部】
スキームの考え方の中で、財源について、例えば大阪空港との関係などもあるので、空港アクセスの一環といった捉え方で進んでいる。
【知事】
中間駅が増える方向と聞いている。
【都市整備部長】
中間駅は、通常の都市鉄道として利便性を高める部分なので、関空アクセスとしての鉄道本体は少し財源、スキームを分けて考える必要があるということで整理をしている。
【知事】
なにわ筋線は関空へのアクセス鉄道なのか、いわゆる通常の鉄道なのかといった大きな目標がみえにくくなってきているが、大丈夫か。関空への高速アクセスが主目的として、近畿地方整備局も意思統一されているのか。
【都市整備部長】
関空アクセスだけということにはなっていない。
【知事】
どちらに重きをおいているかというのは、もう少しはっきりさせるべき。一つの目標というわけにはいかないと思うが、何が主目的かといえば、関空へのアクセスを改善させる高速アクセス鉄道という趣旨であるべき。
【小河副知事】
実現性などをいろいろ議論していくと、やはり乗客を乗せなければならないということになってしまっている。きちんと整理すべき。現実的に実現させようとして関係者がみんな意見を言えば、駅が増えたり、問題がでてくる。ケーススタディとして駅のないケースも検討すべき。
【都市整備部長】
ケーススタディとしていくつかの案は出てくると思う。中間駅の有無、中間駅の多寡など、いくつかのシュミレーションを今後やっていく。
【知事】
- 財源面で今の制度を見てしまうと、どうしても駅を設けることになってしまうが、先に目標を決めて、関空の債務圧縮の話に絡めて、関空からお金を出させるのか、あるいは空港を事業主体にするのかなどは後から考えていくべき話。先に今のスキームを前提に収支をとらなければならないから駅を増やすとなると、目的が狂ってしまう。あくまでも、関空への高速アクセスを前提に駅の設置数を決めて、それで既存のスキームでは無理ということになれば、そこで国交省と違うスキームを検討していかなければならない。
- 報道だけを聞くと、駅だけが増えて、アクセスなのか何なのかがわからなくなってしまっていると感じる。目標は原則、高速アクセスの改善。財源で行き詰って駅を設置しなければ収支が合わないということになれば、それにあわせて何かを考えるという協議会を設置するべき。それが検討の中心だと思っている。今のスキームを前提に駅の数を決めるということになると、結局関空アクセスの意識がとんでしまう。そういう意味で、タイトルには「関空への高速アクセス」というフレーズを入れるべき。
【小河副知事】
なにわ筋線に限ってしまうと、従来からの流れに捉われる。関空への高速アクセスとしてなにわ筋線を活用するという考え。
【都市整備部長】
意識をもつように「関空への高速アクセス」というフレーズをタイトルに入れる。
【知事】
なにわ筋線は、もともと関空への高速アクセス鉄道ではなかったのか。
【小河副知事】
確かに現在よりは早く便利なるが、知事や我々が思っているような「高速」のイメージではない。
【知事】
目標設定が39分といった話になっているので、高速アクセスという目標をみんなで共有化してもらって、30分を切るというのが大原則だと思う。
【都市整備部】
30分台ということではなかったか。
【知事】
30分を切るぐらいにならないと競争にならない。難しいだろうが、そう考えるといまのような駅の数になってこないと思う。それで収支が合わないとなればどうするのかという話を検討してもらいたい。いまのスキームの中でどうするのかということも検討しなければならないとは思うが、この点が気になっていた。
【都市整備部長】
- 高速道路については、阪神高速、NEXCO、国土交通省道路局のいずれも、政治家で方針をはっきり出さないと動かないということになっている。協議会にも他の自治体は入ってくれたが、阪神高速、NEXCO、国土交通省はメンバーに入ろうとしてくれない。大臣が道路局に指示を出したという状況を早く作れればと思う。
- 一緒に勉強せよという指示さえ出していただければテーブルに載ってくると思う。事務方としては、政務の指示を待つという状況。政務三役の中でいろいろとデータを取りながら考えておられるのかもしれない。
【知事】
大臣は指示を出したとおっしゃっていたが。こちらで下準備をした上で、大臣に号令を出してもらいましょう。