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令和4年4月5日開催 部長会議の審議・報告の概要
- とき 令和4年4月5日（火曜日）午前11時10分から午前11時30分まで
- ところ 第一委員会室
- 出席者 知事、副知事、各部局長等
会議資料
※冒頭に異動者の紹介あり
（異動者）大中危機管理監、川端政策企画部長、市道総務部長、吉田福祉部長、原田環境農林水産部長、丸山大阪港湾局長、西野会計管理者、松井議会事務局長、見浪監査委員事務局長、葛城警察本部総務部長
その他（令和4年（2022）年度組織改正について）
総務部長
- 今年度当初の主な組織改正については、年度末にも説明しているが、新年度でメンバーも新しくなったことから、改めて概要を説明させてもらう。
- 今回の組織改正にあたっては、社会経済情勢の変化も踏まえながら、大阪の「成長」や、「人口減少・超高齢社会」への対応といった観点から、全庁横断的な横串機能の強化を図るという考え方のもと、部の統合や新たな局の設置を行った。
- 具体的には、政策企画部に全庁横断的に大阪の成長に取組むため、「成長戦略局」を設置。
- 総務部には、基礎自治機能の充実を図るため、「市町村局」を設置。
- 福祉部に子ども青少年を取り巻く多様な課題に、より一体的に取り組むため、「子ども家庭局」を設置。
- 大阪の成長を支える都市基盤、住環境の整備や安全・安心の確保をより一体的に推進するため、都市整備部と建築部を統合した上で、これまでの建築部の所管業務を統括する組織として、都市整備部内に「住宅建築局」を設置。
- 副知事の職務分担については、今回の組織改正を踏まえ、若干の変更を行った。
- 今回、新たに設置した「成長戦略局」については、山口副知事の所管となる。
- 子ども家庭局の設置に伴い、これまで田中副知事に所管であった青少年施策に関する業務については、福祉部を所管する海老原副知事の所管となった。
政策企画部長
- 成長戦略局について補足とお願いをさせてもらう。
- 成長戦略局は、コロナでダメージを受けた経済を回復させ、さらに成長軌道に乗せる取組みを強化するために設置したもの。
- これまで取り組んできた国際金融、空港施策に加え、成長という側面から関連部局とともに様々な施策を横断的に進めていきたいと考えている。
- 具体的には、大阪の課題分析や市場動向などを踏まえて、新たなシーズの発掘、施策化を図る。
- 万博と親和性があり成長が期待される新技術やサービス創出といった取組み等を考えている。
- いずれも成長戦略局単独では難しく、各部局の力を借りながら実現をしていきたい。
- すでに各部局の皆様には万博アクションプランについて、4月中の策定に向けてご協力をいただいているが、改めてこの場を借りてご協力をお願いしたい。
福祉部長
- 子ども家庭局について補足とお願いをさせてもらう。
- これまで子どもと青少年で担当する部局が分かれていたが、切れ目なく施策を展開し、子ども・青少年・家庭を一体的に支援する目的で、青少年課を福祉部に移管し、新たに子ども家庭局ができた。
- ここでは、議会でも議論していただいているヤングケアラーの問題をはじめ、子どもの貧困、児童虐待等、子ども・青少年・家庭分野の色々な課題に対応していくことになる。
- 教育庁をはじめ、各部局の力を借りていかないと施策、事業を展開していくことができないため、一層の支援と協力をお願いする。
- なお、国においても、子ども家庭庁が令和5年度発足に向け準備が進められている。その動きも踏まえ、今後様々な取組みを進めていきたい。
総務部長
- 市町村局について補足とお願いをさせてもらう。
- 市町村を取り巻く環境としては、今後急激な人口変動によって、各市町村の行財政運営がさらに厳しさを増す見通し。
- 府としてもこれまで以上にスピード感を持って、積極的にサポートしていく必要があると考える。
- 市町村に対して、さらなる行財政改革や広域連携などの具体的な提案を府として行いたいと考えており、その実現に向けて、市町村の協議の場に積極的に参画していきたい。
- 市町村が将来にわたり、持続的そして安定的に住民サービスを提供できるよう、今回設置した市町村局を中心に、関係部局としっかり連携を図りながら、基礎自治機能の充実強化に取り組んでいきたいと考えているので、ご協力をお願いする。
都市整備部長
- 都市整備部の組織改正について補足とお願いをさせてもらう。
- この4月に都市整備部と建築部が統合。この組織改正にあたり、土木分野と建築分野の防災関係を統合し、新たに「都市防災課」を設置した。まずは、第一弾の統合効果を出していきたいと考えている。
- 今後さらなる統合効果の発現をめざし、これまで、土木分野、建築分野でそれぞれ行っていた施策のパッケージ化等の検討も行いながら、統合の効果を出していきたい。各部局のご協力もお願いする。
山口副知事
- 各部長から説明のあったとおり、今回の組織改正は横串をさしていくということ。縦割りを排して連携してやっていくということ。
- 成長戦略局であれば、商工労働部や環境農林水産部、府民文化部、スマートシティ戦略部などと連携をしていく。
- 市町村局は、合併や広域連携だけではなく、市町村のDX化という課題もあり、府政の課題と市町村をどうつなげていくかが重要。
- 子ども家庭局は、幅広く教育庁や福祉部などとの連携が必要。
- 都市整備部の中に住宅局をつくったのは、しっかりと防災やまちづくり全般を引っ張っていくということ。
- 各部局長におかれては、自分の部の仕事だけでなく、上手く組織を連携して、大阪府庁総がかりで様々な課題に対応し、力を尽くしていただきたい。
- そういった意味で組織再編を行ったということを認識し、協力体制を作っていただきたい。
年度当初に当たって
知事
- いよいよ新年度がスタート。
- 昨年度は新型コロナへの対策が中心を占め、府庁一丸で新型コロナ対策に当たってきた。
- 感染が増えるときは一気に増える。福祉部と健康医療部が連携して取り組むほか、組織全体で柔軟に対応していくため、各部局長にも協力をお願いする。
- 引き続き新型コロナへの対応をしっかりとしながら、教育活動、社会経済をできるだけ通常に戻していきたい。さらに大阪を成長軌道に乗せていきたいと思っている。
- 今年度の組織改正においては、新たな成長シーズの発掘等によるさらなる成長や、子どもを取り巻く様々な課題、少子高齢化の進展など、市町村単独ではなかなか対応が難しい課題に対して取組みを進めていくため、組織再編を行った。
- このメンバーで一致団結し、部局の縦割りではなく大きな視点を持って、何が必要かを考えながら取組みを進め、新型コロナを乗り越えて、成長する大阪の土台を作っていくという新年度にしたい。
≪以上≫