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令和2年11月20日開催 部長会議の審議・報告の概要
- とき 令和2年11月20日（金曜日）午後2時00分から午後2時15分まで
- ところ 本館5階 正庁の間
- 出席者 知事、副知事、各部局長等
府政運営の基本方針2021（案）
政策企画部長
- 11月18日の戦略本部会議で、「府政運営の基本方針2021（案）」が資料のとおり決定した。この方針を踏まえ、当初予算編成や人員体制の編成に取り組む。
- 1ページは、「基本的な考え方」について。令和3年度は、2025年大阪・関西万博を見据え、コロナから府民の命とくらしを守りつつ、世界の中で躍動し、成長し続ける大阪の実現に向けた取組みを着実に進めることとしている。
- 具体的には、大阪の再生・成長に向けた新戦略のもと、まず、ウィズコロナにおける緊急対策として、感染拡大の防止と経済活動の維持の両立を図るべく、検査・医療提供体制の充実をはじめ、打撃を受けている産業に対する支援や雇用を守る取組み、府民生活を支えるきめ細かな対策などに全力で取り組んでいく。
- あわせて、万博をインパクトに、大阪の再生・成長に向け、ポストコロナの成長をけん引する産業の創出や、府域全体のスマートシティ化の推進などを推し進める。
- また、新たな挑戦として、国際金融都市の実現をめざす取組みをスタートするなど、東西二極の一極となる副首都・大阪の確立に向けて、府市一体で前進していく。
- このような考え方のもと、3ページの「政策創造の方向性」については、ウィズコロナにおける緊急対策として、「命を守る最大限の感染症対策の強化」、「大阪経済・雇用を支える取組みの推進」、「くらしを支えるセーフティネットのさらなる充実」、「ポストコロナの大阪の再生・成長に向けた取組みの加速」、以上の4つの柱立てで、重点的に取り組むこととしている。
- 4ページの「行財政改革」については、依然として厳しい財政状況が続く中、健全で規律ある財政運営を行っていくことと、人材の適切な確保や働きやすい環境づくりなど、自律的な改革を支える体制を構築するとともに、働き方改革の実現や、効率的・効果的な行政運営を図るために必要な組織体制の整備を行っていくといった考え方をまとめている。
- 知事重点事業についても、基本方針に基づき、施策効果や財政収支等を見極めたうえで、予算編成作業の中で決定していく。
財務部長
- 仮収支試算は、財政運営基本条例第16条に基づき、当初予算の編成に先立って、歳入・歳出の概算額を試算するもの。
- まず、令和2年2月版の粗い試算で見込んだ令和2年度の収支不足額は400億円。そこから、現時点までの歳入・歳出の変動を織り込んだ結果、財政収支は350億円さらに悪化し、収支不足額が合計750億円となる見込み。
- 歳入の変動について、府税収入・譲与税については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ試算し、1,410億円減少。臨時財政対策債を含む地方交付税等は、税収が減り基準財政収入額が減少することから、1,100億円の増加。その他収入は、今年度の宝くじ収入についても、コロナの影響により、15億円の減少。
- 歳出の変動については、人件費は、今年度の人事委員会勧告により期末手当が0.05月分減少するため、15億円の減少。一般施策経費については、コロナ関係の緊急雇用対策や、コロナ重症センター整備事業などにより、40億円の増加。
- これらの歳入歳出を合わせると350億円の悪化となり、令和3年度の収支不足額は、現時点で750億円と見込まれる。
- 全国的に見込まれる税の減収に対しては、国の措置により大きく変動することが予想される。今後具体化する令和3年度の地方財政計画等を充分に見極めて、予算編成過程で精査していく必要がある。
- こういった厳しい状況にあるので、来年度当初予算編成において、マイナスシーリングをお願いせざるを得ない。平成28年度以来5年ぶりのマイナスシーリングとなる。5％のマイナスシーリングとなるので、予算編成においてはその範囲での要求をお願いしたい。これまで人件費削減を含め厳しい行財政改革を行ってきており、5％は厳しいと思うが、事務事業のより一層の見直しを行っていただきたい。
- 今年度はコロナ対応のための事務事業シフトにも協力いただいたが、それを踏まえ、コロナ共存を前提とした事業の見直し、スクラップアンドビルドにより、メリハリの利いた予算編成をしたいと思うので、よろしくお願いする。
知事
- 現在コロナの感染が急拡大している。全国的に拡大しているが、その中でも大阪は東京や北海道と並んで非常に顕著な状況。さらに大阪の場合は、重症病床使用率が高い。健康医療部、危機管理室を中心に、オール府庁で対応していきたいと思うのでよろしくお願いする。
- 同時に、府民の暮らし・経済への影響がさらに深刻化することが予想される。そういった中で、感染症対策と社会経済を両立させるために、皆さんの舵取りをお願いしたい。
- 今回示された府政運営の基本方針案は、まさに来年度の大きな方向性として、感染症の拡大防止、経済活動の維持の両立を示すもの。併せて、大阪の再生・成長に向けた新戦略に取り組む。
- 都構想は否決されたが、大阪の再生・成長を考えたときに、府市一体の戦略・協調をより一層強めていかなければならない。
- 税収についても、落ち込みが激しい状況。その中で、財政規律を堅持しながら、この難局を乗り越えてさらなる成長を遂げていくため、選択と集中によりメリハリの利いた予算を組む必要がある。
- このような状況を理解いただき、各部局長のマネジメントをお願いする。
≪以上≫