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令和元年11月27日開催 部長会議の審議・報告の概要
- とき 令和元年11月27日（水曜日）午前11時30分から午後0時15分まで
- ところ 特別会議室大
- 出席者 知事、副知事、各部局長等
会議資料
- 会議次第 会議次第（ワード：23KB）/会議次第（PDF：53KB）
- （資料1-1）府政運営の基本方針2020（案） 資料1-1（ワード：54KB）/資料1-1（PDF：251KB）
- （資料1-2）令和2年度 仮収支試算（精査中） 資料1-2（エクセル：24KB）/資料1-2（PDF：469KB）
- （資料2）重大事件発生時における庁内情報共有及びその対応について 資料2（PPT：70KB）/資料2（PDF：121KB）
- （資料3）時間外勤務の状況 資料3（エクセル：31KB） 資料3（ワード：98KB）/資料3（PDF：174KB）
府政運営の基本方針2020（案）
政策企画部長
- 11月20日の戦略本部会議で、府政運営の基本方針2020（案）」が資料のとおり決定した。この案に基づき今後、当初予算や人員体制の編成に取り組む。
- まず「基本的な考え方」として、令和2年度は、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」の実現に向けた取組みを加速させていく年。
- その上で、成長で得られた果実を、未来を担う子どもたちや府民に還元しながら次の大阪の飛躍に向け、サミットや万博のレガシーのインパクトも最大限活用し、成長を確たるものにしていく。
- このような考え方のもと、「政策創造の方向性」として、重点的に取り組む分野を5つあげている。
- 1つ目は、「万博を契機とした成長・内外の課題解決をめざす取組みの推進」。万博成功に向けた準備の加速、SDGs先進都市をめざす取組みをしっかり行う。
- 2つ目は、「いのちを守り、成長を支える災害対応力の強化」。昨年度は大阪府北部地震や台風、今年も全国各地で災害が発生したが、災害対応力の強化は命・成長を支える基盤。防災減災対策を強化していく。
- 3つ目は、IRの実現など「国内外の人々を引き付ける都市魅力の向上」に取組む。
- 4つ目は、今回特出しした分野として、府大市大の無償化など「未来を担う子どもたちが輝ける環境の充実」。
- 5つ目は、「誰もが安心して暮らし、活躍できる環境の充実」。安全対策や多様な人材が活躍できる環境をしっかり作っていく。
- 「行財政改革」については、健全で規律ある財政運営を行い、効率的・効果的な行政運営を図るために必要な組織体制の整備を行っていくといった考え方をまとめている。
- 今後の予算編成作業の中で、知事重点事業についても、この基本方針に基づき決定していくこととする。
財務部長
- 仮収支試算は、財政運営基本条例第16条に基づき、当初予算の編成に先立って、歳入・歳出の概算額を試算するもの。
- まず、平成31年2月版の粗い試算で見込んだ令和2年度の収支不足額は420億円。そこから、現時点までの歳入・歳出の変動を織り込んだ結果、財政収支は30億円改善する見込み。
- 歳入の変動について、府税・地方法人特別譲与税は、現時点では粗い試算から変動なしとしている。臨時財政対策債を含む地方交付税等は、今年度の交付決定を反映し65億円の増加。その他収入は、今年度の宝くじの発売状況を考慮し、10億円の減少。
- 次に歳出の変動について、人件費は、会計年度任用職員制度の導入により10億円の増加。社会保障関係経費は、後期高齢者医療給付費負担金の増加などにより30億円の増加。投資的経費・一般施策経費は、来年度から実施予定の府独自の府大・市大の授業料無償化や消費増税による増加がある一方で、国の高等学校等就学支援金の拡充により、府の財政負担が減るため、全体としては15億円の減少。
- これらの変動により、現時点では、令和2年度の収支不足額は390億円と見込んでいるが、今後の変動要素として、令和元年度人事委員会勧告への対応として55億円増加し、現在は445億円の収支不足額となっている。この増加額は後年度にも続くもの。今後の経済見通しや消費増税による景気動向が府税収入に及ぼす影響、令和2年度地方財政計画及び税制改正、実施を検討中の新規・拡充事業などがあり、収支不足額は変動する可能性がある。これらに留意しながら、予算編成過程で精査をした上で、財政調整基金の取崩しなど、必要な財源対策を検討していく。
- 令和3年度から令和5年度は、粗い試算での見込みよりも財政収支が悪化している。これに人事委員会勧告の額が増加する。こういったことを踏まえながら、財政運営基本条例に基づき取り組んでいく。
政策企画部長
- 以上が次年度の「府政運営の基本方針2020（案）」の概要。何かご意見等があればお願いしたい。
知事
- 来年度は万博も見据え、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」の実現に向けた取組みを加速させていく年。財政規律を堅持しながら成長に向けた取組みを進めていきたい。
- 大阪の今後の成長を考えていくうえで次世代への投資というのは非常に重要。各部局におかれては、事業の「選択」と「集中」を図りながら施策を推進してもらいたい。
重大事件発生時における庁内情報共有及びその対応
危機管理監
- 府民が不安を覚えるような重大事件が発生した際の庁内の情報共有について警察と協議し、治安対策課からLINEWORKSを発信することとした。
- 警察が配信している安まちメールのうち、警察の分類によると重大事件情報とは人の生命または身体に危険を及ぼし、かつ連続発生の恐れがあると認知したものであり、配信先を府域全域とするか市町村単位とするかは警察が判断。このうち、府域全域に配信した重大事件について基本的に府としてホームページへの掲載やイベント中止等の対応をとり、また複数署に配信しているものについては注意喚起を行うと整理。
- 情報共有フローについて説明する。事件が発生すると警察から安まちメールが配信されるが、これらの情報により治安対策課が対応を判断し、LINEWORKSで情報を配信する。この際の対応類型を3つに分類。対応3が府として最も対応レベルの高いもの。緊急性があり凶器を持って逃走している事案が該当。各部局には、基本対応メニューに記載の対応をお願いする。
- 対応2では、府域全体に発信しているが凶器を持っていない事案。
- 逃亡犯については、警察から府域全域に配信すると聞いている。府民に緊急に周知する等の対応を警察にお願いしたい。
- 対応1については、安まちメールとして府域全域には配信されないが、重要案件として複数の警察の管内に警察本部から配信される。
- 対応1は治安対策課からLINEWORKSを配信し、発生時の近隣の施設管理者に十分注意をしていただくというもの。
- 今年の1月から11月26日まで重大事件として配信されたのは16件。そのうち府域全域に配信したのが3件。内訳は、吹田、東大阪、岸和田の案件である。
山野副知事
- 吹田市の拳銃強奪事件が起きたあと、吹田市の近隣の首長から、吹田市だけでなく近隣市町村にも捜査情報をオンタイムで欲しいという話があった。近隣市町村への情報提供についても警察において検討してほしい。
新井副知事
- 先日福祉部長から発信した事案があった。
- そのような事案があったときには、部局の方からLINEWORKSで発信するのか、危機管理に相談するのかなど、手法を整理すべき。まず危機管理に相談すべきと思う。
危機管理監
- 各部局で独自に情報が入ることもあるかと思うので、その際には相談していただく形にできればと思う。
商工労働部長
- 商工労働部でも事件が起きたときに開いている施設があったので、注意喚起を行ったが、対応を迷ったのはそれをLINEWORKSで回答するかどうか。個々の回答を行う必要があるのか。
危機管理監
- 注意喚起を行った等の対応であれば不要。例えば公の施設の休館や、学校を休校する等の大掛かりな判断をするときの情報共有のあり方は、都度報告のお願い等をすることになる。
知事
- 対応1から3の分類が分かるように発信されるのか。
危機管理監
- どの分類となるか分かるように発信する。
健康医療部長
- 情報共有と注意喚起は部局で自主的に行うことと、公の施設の休館などの大きな対応をするときに府として情報を取りまとめるかどうかを、危機管理から指示いただきたい。
危機管理監
- これまで事例もあり、ホームページ等での情報の掲載も行っているので、とりまとめの対応を行う。
政策企画部長
- この件は危機管理監から説明があったように、事案の際はLINEWORKSが発信されるので、徹底をお願いする。
時間外勤務実績（平成31年4月から令和元年10月分）について
総務部長
- 時間外勤務の縮減に向けて、今年度は総時間数の平成29年度比減等を目標として、各部局において取組みを進めているが、平成30年度以降、度重なる自然災害への対応や新規業務への対応などにより、総時間数は増加傾向にあり、本年4月から10月までの実績は、過去5年間で最も多い状況。
- 災害対応等の特例業務を除く月80時間を超える職員については、業務の平準化などにより本年4月から10月までで96人と昨年より減少傾向にあるが、災害対応等の特例業務を含めた超過勤務が月100時間を超える職員は昨年4月から10月までと比べ増加し、職員の健康保持・増進と心身の休養を図る上で大変危惧している。
- 例年、年度末に向け、議会対応や予算対応で時間外勤務が増加する傾向にあるため、各部局におかれては、より一層の時間外勤務の縮減に向けた取組みをお願いしたい。
- パソコン一斉シャットダウンについて説明する。時間外勤務が増加傾向にあることを踏まえ、職員の意識改革を促す意味でも、他の自治体等における取組事例も参考にしながら、パソコン一斉シャットダウン導入を検討しているところ。
- これは、事前に時間外勤務の届出をしておかない限り、勤務時間が終わり一定の時間が経過するとパソコンの電源が強制的にオフになる仕組み。
- 事前届出をすれば承認された時間まではパソコンの利用は可能。災害時などの緊急対応時には、事前に配布したパスワードでシャットダウンを解除することも可能な仕組みを設けることを想定している。
- 令和2年度後半の運用を目指し、各部局にも相談しながら検討しているところ。引き続き各部局の協力をお願いする。
健康医療部長
- 何点かお願いしたい。一つ目は、限られた所属にのみ解除パスワードを配付とのことだが、健康医療部や危機管理では、感染症や災害など急な対応が必要な業務がある。パスワードの配布については柔軟に、できれば課単位で管理できるような形を検討いただきたい。
- 2点目は、健康医療部では、四半期ごとに次長が各課長からヒアリングを行い、個別の職員の業務を把握することで効果が上がっている。所属長によるマネジメントが大切。また、もっと活用できればいいと考えているのが業務時間のシフト。業務の都合で時間外に業務を行うこととなったときに、業務時間を後ろにずらすことで効果があると考えており、そういった部局の取組みに対応できるようにお願いしたい。
総務部長
- 具体の設計や導入にあたっては、各部局の事情や取組みで成果を上げているようなことを踏まえて検討したい。
商工労働部長
- 出先機関も多数あり、日曜日に業務を行うところもあるので、それらに支障が出ないようしっかり我々部局のヒアリングをお願いしたい。
政策企画部長
- 各部局に事情もあると思う。現在もヒアリングをされているとのことだが、部内で集約しているわけでもないので、いつどのような形でヒアリングするのか事前にお知らせいただき、部内で検討できるようにしてほしい。
山野副知事
- 時間外の取組みに関しては、各部で行っている取組みをあわせて共有してほしい。
知事
- 時間が限られた中で集中して仕事をするという意識を徹底的に根付かせないといけない。特に幹部の意識改革が重要。幹部自身が意識を変えないと進まない。
- 健康を意識しながら集中して仕事をする必要がある。集中して仕事をするのは大変だが、限られた時間を常に意識するのは非常に重要。
- 時間だけ削って業務が減らなければ厳しいという意見もあると思うので、職員が受け止めやすくなるような検討も必要と思う。時には業務をやめることを判断するのが部局長の仕事。やめるのは勇気がいるが、積み重なっていくと業務が減らない。下の職員から意見しやすいような仕組み作りも、これを機に構築してほしい。無駄な仕事を減らす、下からの意見を受け止めやすくする、部長としてマネジメントを行ってもらいたい。
新井副知事
- 職員がしんどくなるのは、必ずしも勤務過多だけが原因ではない。例えば国の方ではパワハラとは何かという指針を作成されている。勤務時間を削ることだけでなく、課単位かもしれないが、仕事の指示の仕方や部下に対するマネジメントを、併せて取り組んでいただきたい。
知事
- 人間は忙しいのは結構耐えられる一方、人間関係や理不尽なことがあると一挙にパフォーマンスが落ちると言われている。時間管理に取り組むとともに、その観点もしっかり踏まえてほしい。
≪以上≫