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平成30年12月11日開催 部長会議の審議・報告の概要
- とき 平成30年12月11日（火曜日） 午前11時45分から午後0時まで
- ところ 特別会議室大
- 出席者 知事、副知事、各部局長等
会議資料
- 会議次第 会議次第（ワード：23KB）／会議次第（PDF：107KB）
- （資料1-1）府政運営の基本方針2019（案） 資料1-1（ワード：53KB）／資料1-1（PDF：317KB）
- （資料1-2）2019年度仮収支試算（精査中） 資料1-2（エクセル：19KB）／資料1-2（PDF：131KB）
府政運営の基本方針2019（案）
政策企画部長
- 先ほど開催された戦略本部会議において、「府政運営の基本方針2019（案）」が決定された。
- 資料の1ページは「基本的な考え方」として、2019年度は、「変革と挑戦」という姿勢を再認識し、「成長と安全・安心のよき循環による豊かな大阪の実現」に向け、しっかり取組みを進めることとしている。具体的には、今年度は災害が相次いだこともあり「災害対応力を強化」を柱とするほか、万博に向けたスタートの年として、ライフサイエンスあるいは健康・医療関連産業、健康寿命の延伸などの取組みを加速していくこと、また、都市魅力の向上や青少年の問題、子どもの問題といった取組みの充実・発展を図っていくことを柱とする考え方を示している。
- 2ページの「政策創造の方向性」に関しては、4つの柱を掲げている。1つ目の災害対応力の強化は、政策の上位に位置付け、全庁的に取組みを進めていく。2つ目は万博を見据えた取組みの加速、3つ目は内外から人々や投資を引きつける都市魅力の向上、4つ目は誰もが安心して暮らし活躍できる環境の充実、以上のような柱を立てて重点的に取り組むことにしている。
- 3ページ以降の行財政改革については、依然として厳しい財政状況が続く中、自律性と創造性を発揮できる行財政運営体制の確立を図っていく。組織運営体制については、自律的な改革を支える体制を構築するとともに、さらに働き方改革の実現を図ることとしている。
- 知事重点事業については、この基本方針に基づき、既存事業は施策効果を検証のうえ、継続・見直しなどの方向性を検討していただき、新規事業は、施策効果と全体の財政収支を見極めたうえで、予算編成作業の中で決定していくこととする。
財務部長
- 足元の財政状況について説明する。府税収入は当初の見込み通り、社会保障関係経費は増加し続け、財政構造は経常収支比率100％を超えており、硬直化が著しい。
- 2019年度の財政収支の見通しについて、今年度の当初予算では、312億円の収支不足であり、財政調整基金の取り崩しで対応している。さらに、当初から収支が変化し、一般財源ベースで今年に比べてさらに150億円収支不足が増える。
- 歳入は90億円のプラスであり、税収・譲与税等が増えているが、一方で交付税が減。
- 歳出は、240億円増を見込んでいる。人件費は、新陳代謝や人勧マイナスで減っている。社会保障関係経費は、自然増で3％増に伴い160億円増えている。公債費は190億円、税関連歳出は▲120億円であり、粗い試算から変化はない。災害対応費等により、投資的経費・一般施策経費は70億円増。歳入歳出合わせて、150億円ほど悪化する。
- 従って来年の当初予算の収支不足としては、▲460億円。2月の粗い試算では530億円だったので、70億円ほど改善しているが、今年の当初よりもさらに150億円ほど悪化し、460億円マイナスが生じる状況である。
- 今後の変動要素として、税収の動向、来年度当初の地方財政計画、現在議論されている税制改正がどうなるのか。また、プラス要素として、サミット関連経費や万博会場建設費が入っていないので、さらに歳出として出てくる。変動要素はあるが、規律ある財政運営をしていく必要がある。
新井副知事
- 知事の2期目の最終年度ということもあり、各部局においては、取組みの積み残しがないかという観点からもチェックをお願いしたい。また、災害への対応やG20、万博開催など新たな課題への対応については、財源の面で厳しい部分があるかもしれないが、着実に取組みを進めてもらいたい。
商工労働部長
- 商工労働部では、府の大阪産業振興機構と大阪市の都市型産業振興センターの統合を検討しており、この中で府事業の移管などを検討している。また、万博に向け、ライフサイエンスや成長産業分野にしっかり取り組んでいくことにしている。
- これらのことを踏まえて、4ページの「2019年度の組織体制と人員編成」に関しては、部内で最適な組織・人員体制に向けた検討を始めたところ。今後、部内だけでは対応できないところが出てくる場合もあるかと思うので、その際は相談させていただきたい。
知事
- 毎年、この時期に言い続けているが、我々の取組みにより大阪が成長し、主たる財源である法人2税が伸びても、国の税制改正によって府が厳しい状況になる。しかし、ルールとして決められた以上、そのルールの範囲内で乗り切らなければならない。
- これまでも徹底した行財政改革に取り組んできたが、来年度予算の編成に向けても、財政運営基本条例に沿った予算となるよう各部局長マネジメントをお願いする。
≪以上≫