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平成30年9月21日開催 部長会議の審議・報告の概要
- とき 平成30年9月21日（金曜日） 午前10時15分から10時55分まで
- ところ 特別会議室大
- 出席者 知事、副知事、各部局長等
会議資料
- 会議次第 会議次第（ワード：28KB）／会議次第（PDF：105KB）
- （資料1）時間外勤務実績 資料1（PDF：276KB）
- （資料2）大阪府の審議会等における女性委員の登用状況 資料2（PDF：168KB）
- （資料3）平成30年度上半期監査結果 資料3（PDF：100KB）
災害対応
危機管理監
- 現在、台風の関係で防災・危機管理指令部を設置。今も市町村では被害状況の把握などで動いており、当面この体制を継続したい。
- 西日本豪雨では、広島県の避難所支援等で職員派遣を実施。各部局のご協力に感謝。
- 短期間に地震、豪雨、台風と災害が相次いで発生。各部局において、初動体制・初動要員の確保、BCPなどを改めて検証いただき、見直すべき点は早急に見直すようお願いする。
- 緊急防災推進員（※）については、地震の際の初動要員として活躍いただいた。災害発生初日は一日その役割に従事いただくので、各部局のご理解をお願いする。
- 7月に「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」を設置。市町村支援のあり方、帰宅困難者、訪日外国人の問題などについて議論し、9月20日に中間とりまとめを、12月に提言予定。いつ起こるかわからない災害に備え、できるところから対応していくが、危機管理室だけではできないので、各部局にも対応をお願いする。
- この間の議論では、住民や企業などが自ら判断して、避難行動や帰宅の判断をしていただけるよう、行政から適切な情報提供を行うことが大事と指摘されている。危機管理室でもSNSの活用を検討している。部局でも取り組んでほしい。
- また、大規模地震の時は被災市町村がいち早く機能できるよう、都道府県が人的支援を行うことも重要だと指摘されている。ご理解をお願いする。
（※）緊急防災推進員とは、勤務時間外に大阪府内で震度5以上の地震が発生した場合、発生後直ちに指定の施設に参集し、初動体制の確立、被害情報の収集と府災害対策本部への伝達等の役割を担う要員。
竹内副知事
- 台風通過時に、市町村は混乱しており、被災状況の把握することも難しく、情報が上がってこないので、プッシュ型支援が必要。
- 経済被害においては、中小企業等の被害もあると思うが、台風で一番被災した泉州地域の状況がまだあがっていない。こちらから働きかけて情報を取りに行くことも必要ではないか。
- 各部局においては、プッシュ型の支援をよろしくお願いする。
政策企画部長
- 3つの災害を経験して、職員間の情報共有が非常に重要だと考える。職員が迅速に状況を把握して、どういった手を打つことができるかを考える必要がある。
- 各職員の情報入手がメール中心になっているので、全職員が地震や台風等の最低限の情報を共有できるような仕組みを検討してはどうか。
都市整備部長
- 今回、府内全域で被害が発生し、各土木事務所と連携を取る時に、テレビ会議が有効に機能した。お互いの被災状況や、人的派遣の必要性など、情報のキャッチボールや共有が、即時の対応につながった。各部局においても有効に活用してはどうか。
知事
- 災害自体は避けて通れないので、起きたときにリスクをどのようにヘッジするか、どう抑えるかが我々の仕事。経験値の積み重ねが重要。
- 今回の台風では、地震の経験を踏まえ、企業の経済活動や鉄道の運行等について早期に対策を求めたことで、発災当日には大きな混乱はなかった。これは1つプラスにできたかと思う。
- 今後、南海トラフ巨大地震に対して、いかに被害を最小限に留めるかということを、各部局が今回の災害での課題についてどう抑えるか知恵を出してもらいたい。
- 被災者や中小企業などが、まだ日常を取り戻せていない。早急に取り戻せるように、各部局で取り組んでもらいたい。
時間外勤務実績（平成30年4月から8月）
総務部長
- 資料（1）の上段は、4月から8月までの時間外勤務実績について、過去4年間の推移を示している。今年度は、対象業務（非常災害や突発的対応以外の業務）は各部局の協力もあり減少傾向だが、対象外業務は対前年同月比で約2.5倍以上と増加。
- 時間外勤務が100時間を超える職員に対しては、過重労働による職員の健康障害を防止する観点から、産業医による保健指導を実施。また、対象業務の時間外勤務が80時間を超える職員については、各部局次長から面談と改善措置を講じていただいている。
- 今後、議会や予算関係等で業務が増加する時期であり、また被災地の支援対応等も続いている。改めて、通常業務の見直し、省力化を図るなど、職員1人1人の負担が少なくなるよう工夫をお願いする。
- 各部局長においては、職員の健康管理と働き方改革の観点から、職員への意識づけや働きかけをお願いする。
知事
- 時間外が100時間を超えている職員は何人か。
総務部長
- 100時間超は、27年度348人、28年度191人、29年度113人と順調に減ってきている。4月から8月までの5ヶ月に限れば、29年度が13人のところ、今年度は災害等もあり、26人と増えている。まだ部内で議論中だが、ここまで減ってくると原因が見えてくるので、細かくフォローができる。ゼロに向けて努力していきたい。
知事
- 構造的な問題で100時間を超えているのか、そうではないのかが一番重要。構造的なものなら、組織をもう一度見直さなければならない。理由をきちんと突き止めてもらいたい。
竹内副知事
- 本来の業務で増えているのは、福祉部と環境農林水産部の両部が突出している。例えば福祉部は、対象外が増えてないのに、対象業務だけ増えている。
福祉部長
- 全ての課で増えているわけではない。4割ぐらいでは、時間外が減っている。総務課では義援金関係、子ども室では、警察との虐待に係る情報の全件共有や子ども未来基金の事業立ち上げなどで増えている。出先では、子ども家庭センターで、対応件数が増えている中、配置人員が国の基準を下回っている状況にある。人を増やしていただいているが、人材難の中、一気に増やすこともできない。また、顕著に一時保護が増えている。当部としても縮減できるようにしていきたい。
審議会等における女性委員の登用
府民文化部長
- 平成28年3月に策定した「おおさか男女共同参画プラン」では、審議会等における女性委員の割合を「4割以上6割未満をめざす」こととしている。
- 本府における審議会等の女性委員の登用率の推移は、本年4月1日時点における実績で32.1％。各部局の協力を得て、女性委員比率は少しずつ上昇しているが、「4割以上」という目標値にまだ届いていない。
- 平成29年度の全国平均は36.7％で、大阪府は30.6％。国では37.4％。
- プランは2020年に最終年を迎える。残り2年間での目標達成に向け、各部局においては、委員更新の際の人選に、女性委員を計画的に登用していただくよう、引き続き協力をお願いする。
- また、女性委員の人選には、ドーンセンターに「人材情報データベース」を設置している。専門分野に応じた人材情報を提供しているので、ドーンセンターへ問合せいただき、活用いただきたい。
浜田副知事
- 任命する前に、4割を達成しているかどうかをチェックする仕組みはあるのか。
府民文化部長
- 各部局において対応をお願いしている。当部の場合は、起案の段階で、4割を達成するように指示している。
平成30年度上半期監査結果
監査委員事務局長
- 平成30年度の上半期監査結果については、施策事業に係るものが6件、事務処理に係るものが44件。9月25日（火曜日）に知事に手交する。
最後に
知事
- これから議会が始まる。補正予算など必要性について、丁寧に説明してほしい。
- 起債許可団体を脱したが、まだギリギリのところ。これで緩まないように気をつけていただきたい。
≪以上≫