ここから本文です。
令和6年（2024年）3月27日 知事記者会見内容
記者会見項目
- サイクルラインの名称の決定について
- 春の全国交通安全運動の実施について
- 「ちゃーんと朝ごはんキャンペーン」について
- 小林製薬の紅麹にかかる健康被害の件について
職員
ただいまから知事記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
サイクルラインの名称の決定について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは3点です。
まず、1点目です。サイクルラインの名称の決定についてです。
国内外からの来訪者が安全、快適に自転車で府内各地を周遊できるようにということで、自転車の通行環境を整備しようというのをこの間、進めてきています。
本日、万博開催を契機といたしまして整備を進めています四つのサイクルラインの名称を公募等で決定しましたので、そのお知らせをいたします。
まず、名称については129名の方から応募がありました。その中で沿線市町、それから懇話会の意見を通じて、地域をイメージしやすい、そして、親しみが持てる等の観点を踏まえまして、関係します自治体、京都府、大阪市、堺市とともに、以下のとおり決定をいたしました。
まず、淀川沿いですけども、ここは淀川リバーサイドサイクルラインと決定しました。そして、大和川沿い、大和川リバーサイドサイクルライン。そして、石川は石川リバーサイドサイクルライン。そして、大阪のベイサイドですけれども、ここは大阪ベイサイドサイクルラインということで、全部合わせて合計120キロのサイクルラインの名称の決定をいたしました。また、この整備を今、進めているところでもあります。
万博開催に向けて、令和6年度中、新年度中に、この計120キロについて統一的な案内サインをつけるということをしています。その整備を新年度中に完了いたします。
ここにあるとおり、最後、夢洲をゴールといたしまして、夢洲まであと何キロという表示、そして、万博のロゴマークですね。そして、淀川リバーサイドサイクルラインと、それぞれのサイクルラインの名称が決定しましたから、その名称を決定する案内サインを設置してまいります。
これについては、それぞれ都道府県と自治体間をまたぎますけれども、このサイクルラインは全て同じ統一した表示、案内表示を設置していきます。
自転車については健康にもいいですし、自転車を好きな方も多くいらっしゃいます。万博についても、自転車の駐輪場も準備をして、600台準備をしています。万博にも自転車でも来れると。そして、万博後も含めて、これから健康でいておこうというときに、このリバーサイドを通じた、あるいはベイサイドを通じた自転車が積極的に活用されて、より府民の皆様の健康、あるいは観光で来られた方、来訪者が大阪を楽しんでいただくという意味で、このサイクルラインがうまく活用されればいいなと、自転車の環境の整備を進めてまいります。
春の全国交通安全運動の実施について ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。春の全国交通安全運動の実施についてです。
春の全国交通安全運動を4月6日から15日に実施をいたします。まず、大阪の重点項目としましては高齢者の交通事故防止。これが大阪重点項目です。そして、全国共通の全国重点ですけれども、この三つが全国重点になっています。こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保、それから、安全な横断方法の実践。二つ目ですが、歩行者優先意識の徹底、思いやり・ゆずり合いの運転の励行。三つ目、自転車・電動キックボード等利用時のヘルメットの着用と交通ルールの遵守。この三つが全国重点になります。スローガンは「身につけよう交通ルールとヘルメット」、これをスローガンとして春の交通安全運動を行っていきます。
とりわけ大阪府は高齢者の交通事故防止ということを重点としていきます。
そして、この春の交通安全運動に三戸なつめさんが出演をしていただけます。三戸なつめさんは女優でいらっしゃいます。また、様々な場面で活躍していらっしゃいます。この全国交通安全運動にご協力いただけることに感謝を申し上げます。
日時ですけども、4月5日の金曜日午前11時から、三戸なつめさんをお招きして交通安全の教室等を実施いたします。三戸なつめさん等による交通安全教室であったり、あるいは白バイ隊の出発式等々のキャンペーンを実施いたします。場所は大阪府庁の本館の正面玄関を使って開催いたしますので、ぜひこれを機に交通安全の啓発ができればなというふうに思っています。
なぜ高齢者の交通事故防止を大阪重点にするかということですが、令和5年度中の大阪府内における交通事故の死者数は148名で、前年度比7名です。うち高齢者の死者数が81名となっています。半数以上が、交通事故でお亡くなりになられる方が高齢者だという状況です。54.7％を占めるという状況です。
どういう状態のときに交通事故に遭われているかということですけれども、約半分が歩行中です。そして、23％、ほぼ4分の1が自転車に乗っている最中。ですので、約75％、4分の3が歩行中か自転車に乗っているというような状況のときにお亡くなりになられていると。とりわけ歩行中が多いです。
というのは、高齢者以外で交通事故でお亡くなりになられた方の状況を見ますと、歩行中は20％です。つまり、高齢者の方は割合で言うと倍を超えますから、高齢者の方は歩行中に交通事故に遭われている場合が多い。
その原因を見ますと、高齢者の側のほうにも多くの法令違反が見られるという実態もございます。交通事故の形態を見ますと、高齢者以外の方は歩行中に亡くなられている方は20％ですが、高齢者は40％。そして、事故の態様を見ますと、高齢者側で多くの法令違反があると。それは例えば横断歩道外で横断をしている、あるいは信号無視をしていると。いわゆる道路横断時における法令違反が多いということが事実としてあります。
また、自転車の乗車中につきましては安全の不確認と、いわゆる運転操作不適ということで、自転車の運転のミス、不適な操作がうまくいかないと。不適な操作をするということで、自転車乗車中はお亡くなりになっている場合があるということです。
ですので、やはり事故防止のポイントとしまして、信号や一時停止等の交通ルールを必ず守ってくださいと。そして、安全確認を徹底しましょうと。これが一つ目です。
二つ目は、道路を横断するときは横断歩道を利用していただいて、そして、ドライバー等の車両の運転者に対して横断する意思を伝えるハンドサインといいますか、このハンドサインをしっかり横断歩道を通るときは送りましょうと。
そして三つ目、夕暮れや夜間はできるだけ明るい色の服装を着て、反射材等を活用していただけたらと思います。
そして四つ目です。自転車に乗るときは交通事故の際に頭部への被害を軽減するためのヘルメットを着用しましょう。
そして五つ目です。加齢に伴う身体機能の低下、変化を自覚して安全行動を心がけましょうということです。誰しも年は取りますので、その中で加齢、年を重ねていくと、どうしても自分の身体機能が低下しますので、身体機能が低下している、変化しているということを知った上で、そして、安全な行動を心がけていただければというふうに思います。
春の交通安全運動を通じて、この交通事故防止の啓発を進めてまいりたいと思います。
「ちゃーんと朝ごはんキャンペーン」について ※この項目で使用した資料はこちら
三つ目です。公民連携事業として「ちゃーんと朝ごはんキャンペーン」と称しまして、朝ご飯をちゃんと食べましょうねという啓発をしてまいります。
大阪府では食育推進計画を立てています。その中で、健康的な生活リズムや生活習慣を確立するための取組を実施しています。
中でも大阪府の朝食の欠食率というのは全国平均よりも高いという結果が出ています。これが朝食の欠食率ですけれども、大阪府は朝食欠食率が13.1％、全国平均が11.1％ですので、全国の平均よりも高いと。なので、朝食の欠食を減らしていこうと、ちゃんと朝ご飯を食べましょうねという取組を進めていきたいと思います。
とりわけライフスタイルが変化するのは4月から6月、いわゆる新年度にどうしてもライフスタイルが変化する場合が多いですから、4月から6月までの期間ということを区切りまして、民間企業と連携して「ちゃーんと朝ごはんキャンペーン」を実施いたします。重点的な啓発活動を展開して、朝食の欠食の改善に取り組んでいきます。
朝食がなぜ必要かということなんですけども、朝食を食べますと必要なエネルギーを取ることができる。そして、体温を活動しやすい温度に上昇させる、脳のエネルギーを補給すると。朝食は、食べることによってこういった健康のためにも、やはり非常に大切なものですから、ぜひ朝食を取っていただけたらと思います。
このキャンペーンの取組ですけれども、実施期間として先に申し上げました4月から6月に実施をいたします。大阪府と大塚製薬とファミリーマートさんが協力して進めていきます。協力企業として、大塚製薬とファミリーマートさん。
実施内容ですけども、どういうことをするかということなんですけれども、ファミリーマートの店舗で実施をいたします。まずFamilyMartVision、ファミマに、レジにビジョンがある店舗が非常に増えていますけれども、そこで約900店舗、大阪府内の店舗900店舗にこの啓発動画を発信していただきます。また、大阪府内に1,350店舗ファミリーマートがあるんですけれども、そこでポスターやPOP等を掲出していただきます。これが実物のポスターになりますけれども、大阪府内のファミリーマート、ほぼ全てのファミリーマートの店舗に、ちゃんと朝食食べましょうねというポスターを掲示していただきます。あるいはPOPを掲示していただいて、ご協力をいただきます。
そして、もう一つですね。FamilyMartVision、動画を配信しますけれども、これを少しちょっと、今ここで、短い時間なので流そうと思うので、見ていただけたらと思います。
（動画上映）
知事
この「朝ごはんちゃーんと食べよな！」という動画をファミリーマートのビジョンで展開いたします。ご協力いただけることに感謝を申し上げます。
また、それ以外にも大阪府の管理栄養士が参加する親子を対象とした食育体験というのを実施いたします。そして、大塚製薬の商品であったり府啓発資料を配布するというようなことも行ってまいります。
健康のために、ぜひ朝ご飯をとるという習慣を取っていただけたらなと。これを機に朝ご飯の大切さということを伝えてまいりたいというふうに思います。
私からは、報告は以上です。
小林製薬の紅麴にかかる健康被害の件について
また、あわせまして、現在様々報道されています小林製薬の紅麹の回収の件につきまして、先ほど大阪市から発表もありましたけれども、回収命令が行政処分として行われたという発表がございました。これについては大阪市とも、また、府内の保健所とも協力しながら情報共有をしているところであります。
もちろん管轄は大阪市ということにはなりますけれども、健康被害を少しでも防ぐという観点から、様々な情報共有を行っているところであります。大阪市の保健所からも発表がありましたが、この食品を手元にお持ちの方は、決してそれを食することなく、それは控えていただきたい。そして、また、回収窓口がありますから、回収にご協力をお願いしたいと思います。そして、もし万一健康被害等がある方は、保健所であったり、あるいは医療機関の受診をお願いしたいと思います。
現時点で大阪府管の保健所において健康被害の情報はありませんが、ただ、大阪市も含めた全大阪府内の保健所において、健康被害情報ということで、大阪市で発表された1名を加えて3名の健康被害の情報ということが報告で上がって、情報共有をしているところであります。
まず、小林製薬におかれては、また、これは大阪市、国も当然進めておりますけれども、健康被害をできる限り防いでいくということを最優先にした行動を取ってもらいたいと、こういうふうに思います。これはやはり命、健康に関わるということでありますので、まずは健康被害を防ぐということに最大限の注力をしてもらいたい。また、手元にそういった食品がある方については回収にご協力を、食べることがないようにお願いをしたいというふうに思います。
私からは以上です。
また、これについて府民に対する周知という意味で、大阪府のホームページ等々を含めて府でも発信をしているところであります。国、市が中心になりながら、大阪府も当然そこで情報共有して、健康被害を少しでも拡大を防ぐということが重要だというふうに思っております。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
それでは、幹事社の時事通信さん。
春の全国交通安全運動の実施について（1）
記者
時事通信の梅垣と申します。
まず、春の交通安全運動についてなんですけれども、スローガンの中でヘルメットの着用に関する言及があるかと思いますけれども、大阪府はヘルメットの着用率が全国平均に比べるとどうも低いようなんですけれども、ヘルメット着用率を高めるために、例えば購入費用の補助であったりだとか、そういった取組を検討されたりするお考えとかはありますでしょうか。
知事
まず、大阪府内の市町村でヘルメット購入の補助を導入している市町村が15、既にもうございます。ですので、そういった市町村の補助があるところはぜひそこを活用してもらえたらというふうに思いますし、また、何より重要なのは周知だと思っていますので、広報啓発活動だというふうに思っていますので、ヘルメットは努力義務でありますけれども、やはり頭部を守るということは非常に重要ですから、まずは自転車においてはヘルメットの着用が重要だという啓発活動、今回の交通安全運動もそうですけれども、こういったところを通じて啓発活動を広げていきたいと思います。
小林製薬の紅麴にかかる健康被害の件について（1）
記者
あと、ちょっと別件になりますけれども、小林製薬に関しては、事態を把握してから公表するまでに時間がかかったという点が問題視されているところがありますけれども、これまでの小林製薬の対応について、どのようにお考えかということ、これまでの発言と重なるかもしれませんが、今後の対応で求めることについて、知事のお考えをお聞かせください。
知事
まず、大阪市によれば、3月22日に初めて報告を受けたということで、これは健康被害が確認されてから2か月経過しているということですから、やはり僕は速やかに行政と相談すべきだったというふうに思います。そこの事情等はあるのかもしれませんけれども、やはり2か月という期間がかかっていますので、速やかに行政機関等と情報を共有するということが大切だというふうに思います。それをすべきだったというふうに考えています。
「ちゃーんと朝ごはんキャンペーン」について
記者
あと、最後にちょっと緩いことを聞きますけれども、朝ご飯を食べようというキャンペーンに関連して、知事はちゃんと朝ご飯を食べていますかという。
知事
僕は毎朝、朝ご飯を頂いています。牛乳と納豆ご飯を食べています。
職員
ほかにご質問される方は。じゃ、木下さん。
大阪・関西万博関連について
記者
ちょっと改めてになってしまうんですけども、先日、万博について、中小企業のところで、大阪ヘルスケアパビリオンの中で、リボーンチャレンジに参加する企業、377社でしたか、発表があって、その中でもコメントはされていたと思うんですけども、改めまして、大阪における中小企業の位置づけとか役割とかという点と、万博のリボーンチャレンジに参加する企業に期待するものと、企業側が何をメリットとして享受できるかという、その点をお願いします。
知事
万博において、特に大阪パビリオンにおいては、大阪の高い技術がある中小企業に、ぜひできるだけ多く出展をしてもらえたらと思っています。そういった観点から、大阪パビリオンの一部の区画ではあるんですけれども、展示・出展ゾーンということを設けまして、そこでこの万博期間中、1週間ごとにテーマを定め、そして出展をいただくということで、今の段階で377社の出展が決まりました。
これは、大阪の中小企業、自らパビリオンを建てたり、あるいはパビリオンに協賛して、何か大きく出展するということは、資金面ではなかなか難しいんだけれども、高い技術を持っているというところはたくさんあって、そういった企業の魅力、技術、やはり大阪は中小企業のまちですから、それを発信できればなという思いで展示・出展ゾーンというのを設置いたしまして、そしてこの間、大阪産業局、大阪商工会議所等が中心になって選定をしてこられました。結果、377社が決まりまして、この377社は、そういった意味では選ばれた377社です。資金力はそこまでないかもしれないけれども、高い技術を持っているスタートアップであったり中小企業が、意欲を持って手を挙げて参加されます。
2,800万人の皆さんがこの万博には来場されますから、ぜひ多くの皆さんに、大阪の中小企業って本当に技術が高いんだな、こんな発想でビジネスをしているのかというようなことをぜひ知ってもらえたらなというふうに思います。それはひとえにこの万博の期間中だけではなくて、多くのビジネスマンも当然、万博には来ますから、関係者も万博には来ますので、ぜひそこからまた新たなビジネスの展開がつながればいいなと思っています。今は大きくビジネスとして広がっていないかもしれないけれども、それをある意味、万博をきっかけに選ばれたわけですから、高い技術があるというふうに判断もされたわけなので、そういった企業が万博を通じて様々、いろんな関係者とも関係を持つ、そしてそれが次のビジネスにつながっていけばいいなと思いますし、また万博出展後も、万博に出展をしたという実績は当然残るわけですから、その実績をひっ提げて、そして事業展開、次の社会で活躍する企業に育ってもらいたいと思います。
これはテーマとして、いのち輝く未来社会のデザイン、そして、大阪パビリオンはリボーン、生まれ変わるということをテーマにしていますので、それが大きなテーマですから、その中で中小企業、そしてスタートアップについては選ばれましたので、これからの社会において、独自の視点でも、そういった高い技術とか高い開発をされている企業の皆さんですから、ぜひ万博の後のレガシーとしても、しっかりとその実績を持って、新しい未来社会に向けた企業としてつながっていけば、次の未来社会につながっていく、そしてまた多くの人に愛されるような商品であったり製品であったりというのにつながっていけばいいなというふうに思っています。
記者
おっしゃるとおり、中小企業側も万博後というのを見据えておられるところがたくさんあるとともに、これまで万博が始まる前に、グループで参加されるところが多いみたいなんです。企業間のグループで何か新しいことが、これまでの取組も含めてできないかみたいな模索もされているようです。
万博後のレガシーというお話もありましたけど、例えば、ちょっとまだ今回、概要だけなので、どこまで具体的なものが出てきているかというのは分からないんですけども、その後、何か府として、出てきたものの商品化の実現とか、あるいは中小企業の連携の支援とか、現段階では難しいかもわかりませんが、何か手助けするようなお考えはございますでしょうか。
知事
現段階で何か具体的にということではないんですけれども、大阪というのは当然、府政として中小企業の支援、バックアップというのをやっていっています。万博があって、そして万博に出展した中小企業ということですから、これはやっぱり高い意欲と技術というのがあるからこそ、そしてまた未来の社会課題を解決するというテーマに沿ったビジネスチャレンジをしているということです。ですので、実際に出展が認められたということになりますから、非常に有望であるというふうに思っています。有望である以上、大阪府としてもそういった企業を後押しするような政策というのは、これから大阪府も当然、万博後も様々中小企業の支援をしていきますので、サポートであったり関係者間の情報共有であったりとか、そういったものにつなげていければと思います。
大阪府として、当然、万博のレガシーをつなげていくというのは考えておりますので、この万博のパビリオンで現実に出展した中小企業、スタートアップの皆さんですから、それがより多くの実になるように、できることは支えていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問される方は。共同通信さん。
サイクルラインの名称の決定について
記者
共同通信の丸田と申します。
サイクルラインの関係なんですけども、今回、この120キロ分の四つのサイクルラインの名前が決まったということで、関西ですと琵琶湖のビワイチとか、淡路島のアワイチとか、その辺が知名度、サイクリストを集める、集客するという意味では先行していたと思うんですけども、今回こうしてサイクルラインの名前を決めて、万博に向けても標識を整備するということで、万博でも環境面での持続可能性とか、あと心身の健康向上という意味で、自転車の直接乗り入れが実現しますけども、改めてそのあたりの自転車の活用推進に向けた思いを、あればお願いします。
知事
ビワイチなんかもそうですけど、自転車を使って健康を増進しようという方が本当に多くいらっしゃいます。自転車愛好家の方が多くいらっしゃるので、そういった方がどんどん増えればいいなと思います。
例えば、淀川リバーサイドサイクルラインでいくと、さくらであい館というところが起点になっているんですけれども、ここは京都の八幡市です。これも京都と協力してですけども、僕も行ったことあるんですけど、やっぱり多くのサイクリストというか、自転車を愛する方がたくさんいらっしゃる拠点にもなっていると。ここを出発点として。ここは京奈和の自転車道ともつながっていますし、ここを起点としまして大阪・関西万博までつながっていると。やはり、中心点として大阪・関西万博、来年開催されますから、ここを大阪のサイクルラインとしては聖地のようにしたいなと思っています。ここに向かって「あと何キロ」という標識を立てていきますので、淀川リバーサイド、大阪というのはやはり、水都大阪ですから、川とともに発展してきたという歴史がある。川を楽しみながらリバーサイドのサイクルラインをつくる、大和川もそうです、石川なんかもそうです。リバーサイドを中心としながらサイクルラインを構成して、ベイサイドもそうですね、ベイエリア、地区としては泉州方面ですけど、りんくうから始まって、ベイエリアを北上していって、最終的には大阪・関西万博の会場である夢洲に合流をするという、それぞれのサイクルラインが、最後は全て万博会場でつながるというストーリーですから、大阪のサイクルラインという意味では、ここが聖地になればいいなと思っています。
万博開催中はもちろんここで、自転車でも来れますけれども、万博開催後も、この万博会場に向かって、夢洲に向かって、あと何キロだという案内サインは残りますから、そういった意味ではそれぞれ、全て、京都府とか、都道府県も違ったり、あるいは市町村も違う、普通、道路って管理者が違うので、国道、県道、府道、市道、それぞれ管理者が違うんですけども、ここは管理者が違う中でも、管理者同士で協議をして、全部同じ、統一サインにしようということで、みんな共有ができましたので、そういった意味では、名称もそうですけれども、こういった表示なんかも全部共有をしていますから、みんな、夢洲へ向かってあと何キロというので万博のマークもつけて、この万博が終わった後は万博のマークはちょっと変わりますけれども、夢洲まであと何キロという表示は残っていきますから、そういった意味では、この大阪という大都市ではありますけれども、川をうまく使って、他のサイクルラインとも共有しながら、そして万博会場が最後の目的地という設定で、ベイサイドであったりリバーサイドを自転車で楽しんでいただいて、そして、より健康を増進していくということに資するサイクルラインが、この万博を機に、より活性化していけばいいなと思います。その意味で、今回、名称も含めて統一して、案内サインもそうですけど、統一的なサイクルラインをつくっていこうということで、関係府市とも調整しながらつくっていったということです。
記者
関連で、標識なんですけども、もし何か現時点で、例えば5キロごととか、何か、10キロごととか、何かそういった規模感というか、スケール感がもし分かればお願いします。
職員
お答えさせていただきます。標識自身は、距離のやつは大体5キロごとのイメージになっています。ただ、交差点とか、そういったところについてはもう少し詳しい形での案内という形になってございます。
記者
ありがとうございます。
あと、ちょっとこれも細かいんですが、知事も言及されましたけども、ミャクミャクのマーク自体は、6年度の整備のときはミャクミャク入りだけども、恐らく、権利とかの関係で、万博が終わるとミャクミャクのマークは、シールなり何なりで別のに、消されて、標識としては引き続き残るという理解でいいんでしょうか。
知事
別に権利というわけじゃなくて、大阪府は主体そのものなので、権利関係という意味ではないんですけれども、まず、もともとこれは、ずっとこれから続くものだと思っていますから、この裏に実は自転車の標識があるんですけれども、万博の開催中と万博前は、もともとある自転車の標識の上に、このエキスポのシールを貼るということを想定しています。ですので、エキスポが終わればこのシールは、普通ははがすということになると思います。残してくれと言うんだったら残してもいいかもしれませんけれども、ここは、その時点で判断しますけれども、今の予定では万博が終了した段階で、シールで貼っておいて、そのシールをはがすと、ここは自転車のマークが出てくるということで、それからも末永く、いわゆるサイクルラインとして、これだとサイクルラインと書いているんですけど、自転車のマークがないですから、そういった意味では、長い目で見ると、夢洲という標識は全部残っていくんですけれども、自転車のマークにここがなるのをもともとつくった上で、万博の、エキスポのシールを上から新年度中は貼っていって、そして、万博が終わるまではそれをやっていこうというのが今の予定です。
春の全国交通安全運動の実施について（2）
記者
あと、関連して二つ目の発表項目で交通安全というのがありまして、先日、府議会でもたしか答弁があったと思うんですけども、大阪が、年間の交通事故死者数が2年連続で全国ワースト、けが人も含めるとたしか8年連続とか、ワーストということで府警本部も、そのあたり、深刻に捉えているというお話がありました。こうして自転車を活用して、あと、海外から多くの方が日本、大阪に訪れる機会で、何かそういった交通事故が起きてしまうと、逆にマイナスのイメージにもなってしまうと思うんですけども、そのあたり、府内の交通安全の啓発という意味で、どのようなことが課題で、どのようなことが対策として考えられるかお願いします。
知事
やはり大阪は高齢者の事故が多いということですが、高齢者の皆さんへの啓発ということを、より力を入れていきたいと思います。あとは車両の形態でいうと二輪の事故が多いと、死亡事故に関してですね。なので、そういった意味では二輪の事故の防止と、そして高齢者の事故の防止、ここが大阪においてより重要になってくると思いますから、そこに、より重点を絞った啓発活動を進めていきたいと思います。それぞれ、市町村であったり関係者の皆さんとも協力しながら、そういったところで事故が多いんですよということをまず伝えていけば、それを警戒することにもつながりますので、そういった啓発活動、関係者とも協力してやっていきたいと思います。
記者
あまり、知事は自転車に乗って府内を行ったりとかは、警備とかの面で、あんまりないですかね。
知事
はい、警備の面があって、なかなか自転車に乗ることは少ないですけれども、でもゼロではなくて、乗るときもあります、非常に少ないですけどね。ただ、これは努力義務になりましたから、自分でもヘルメットを購入して、そして乗るときはヘルメットをつけて自転車に乗っています。そのヘルメットの着用という意味では、ちょっと僕が見る、やっぱり知事なので、いろいろ気になって、車に乗っているときも自転車に乗っているのを見たりするんですけど、お子さんのヘルメット着用率はすごく高いなと、僕の肌感なんですけど、でも、お父さんお母さんが全然つけてないなと。子どもにはヘルメットをつけるけど、自分はつけへんのは何でかなと。もちろん子どもを守りたいという思いが親心として非常に強いのはあると思います。もちろんそれは大事なことなんですが、自転車で事故したら、お母ちゃんお父ちゃんが大きなけがをしたら当然子どもは困るわけで、そういった意味で、子どもはつけるけど自分はつけないという人をよく見かけるなというのが、僕が街をウォッチしているときの印象なんですけれども、なので、子どもにヘルメットをつけるんだったら親もつけないとねというのを広げられたらなというふうには思います。僕が乗るときはヘルメットをつけます。ただ、警護の関係もあってほとんど乗らないです。
記者
ありがとうございます。
職員
産経新聞さん。
ライドシェア関連について（1）
記者
産経新聞の山本です。
4月1日から、東京や京都など、4区域でライドシェアが限定解禁されます。国は4区域をタクシーが不足する地域として選んでおり、今後も区域を順次増やしていくということですけども、最初に大阪府が選ばれなかったことについては、どのようにお感じでしょうか。
知事
どういった基準で選んでいるのか。これは、アプリなんかで充足率というのを一定の基準にしているというふうには報告を受けているんですけれども、ちょっとその記事もよく分かりませんが、時間帯を指定して、台数も指定をしているという中で場所が決まりました。我々は、もともとそういう決め方がおかしいんじゃないかという主張をしています。とりわけ万博においてはこれから、そのときにわっと需要が増えるわけですから、今のアプリの分析というのもよく分からないし、基準そのものが。そして将来、非常に増える可能性があるということを見越してお願いをしているわけですから、ちょっと違うんじゃないんですかということと、また、規制改革会議なんかでも言っていますけれども、なかなかそれは、測ることは実際難しいですよねと。実はそれを国交省で測っているような、アプリでと言うんですけれども、例えば大きなイベントがあったり、万博はイベントが6か月、ずっと続くという話ですけど、大きなイベントがあるときだとか、あるいは天候が悪いときだとか、やっぱり需要って随分変わりますので、そういった意味では、需要に柔軟に対応できるライドシェアというようなものが、僕はやっぱり必要だと思っていますので、少し見解は国交省と違うんだろうと思っています。
今後も順次、選定をして発表するとも聞いていますので、最終的には国交省の判断になるんでしょうけど、我々としてはやっぱり大阪版のライドシェア、万博時のライドシェアということを引き続き国に対しては働きかけをしていきたいと思います。また、この趣旨に賛同していただいている国会議員の皆様もいますので、そういった皆さんとも協力をしながら、首長連合もそうですけども、ぜひ働きかけを続けたいと思います。
記者
関連しまして、大阪府の制度案としては、府内全域で24時間というところを重点項目としながら、ほかにも新規事業者の参入であったり、一般ドライバーの業務委託、そういったところも求めていくということですけども、この制度案が一つも認められなかった場合、これはそういった場合でも導入をめざすことになるんでしょうか。
知事
一つも認められなかったらできないということですね。できずに万博を迎えるということになるんだと思います。それは国交省が認めてくれなかったら、今の法律の立てつけ上できないわけですから、このぐらいのことは都道府県の知事の判断でさせてくれと思うんですけど、規制においても本当に霞が関中心主義だなと思います。
だけれども、それが今の自民党政治、自公政治の結果、今、日本の政治はそうなっていると。規制についても全部国で、経済に関するこういったところについても大都市の判断でできないというのが残念ながら日本の現状です。世界の諸都市はどんどんいろんなチャレンジをして新しい経済を生み出しているのに、日本は全て霞か関で、ライドシェアで言うと国交省でタクシーの台数とか管理をすると。ライドシェアと言うけど、これはライドシェアじゃないですよね、タクシーの規制緩和だと思います。それを日本版ライドシェアと呼んで何かやったかのようになっているけれども、世界を見渡したときに全然違うなと僕は思います。
なので、その構造自体が30年間日本が成長してこないというのも今の自公政権を見ていると分かるなと。都市の判断でこれ一つできないんですから。これからもまた向こう30年間成長せずに、どんどん海外の諸都市に抜かれていって、どんどん日本は貧乏になっていくのかなと。これ一つできないことに対して暗い気持ちでいますけれども、都市の判断でやると言っているわけですから。そして、それに対して民間がチャレンジしたいというような若いスタートアップのような人たちも、先日東京でも発表されましたけども、チャレンジしたいというような若手起業家がいても認めないと。ちょっとよく分からない。ウーバーとか、また、おんぶに抱っこしてもらうのか分かりませんけれども、世界の企業に日本としてやっぱりそういったチャレンジすることをどんどん認めるような社会にならないと、本当に日本がどんどん貧乏になっていくなと。今、既に30年間なっていますけれども。
そういった中で新しいイノベーションとか技術というのが認められて、どんどんチャレンジする人が認められていくような社会を目指していくべきだと思うし、このライドシェアにおいてはそういった技術も既にデジタルであるわけですから、制度もあって、そしてチャレンジしたいという自治体もいて、企業もいるにもかかわらず、認めないというのが今の国の方針なので、国が認めないと言われたらできないということなんでしょうね。なので、認められるように一生懸命これからも粘り強く働きかけをしていきたいと思います。
職員
ほかにご質問される方は。読売新聞さん。
小林製薬の紅麴にかかる健康被害の件について（2）
記者
読売新聞の石見です。
冒頭の小林製薬のご発言の件で、質問というより確認なんですけれども、これから府の管轄の保健所でも情報収集をしていくということなんですが、そこに仮に健康被害にあった方の相談がありましたら、その数を集計していくというようなことをお考えなのか。あと、冒頭3人がというお話ありましたけど、その3人は何の3人ですか、教えてください。
知事
府内の保健所というのは18あるんですけれども、そのうちの9の保健所は、いわゆる大阪府が管轄している保健所なんです。ちょっとこれ行政的な説明で申し訳ないんですけど、実際、権限をきちんと説明するとそういうことになります。つまり、大阪府が直接その保健所を実際に運営して権限も持ってやっているというのが9つあって、残りの9つはそれぞれの市で保健所を設置していると。
例えば今回、大阪市なんかももちろんそうです。そこに全ての権限があるというまず前提があります。その中で、大阪市は先ほどその権限に基づいて回収命令の行政処分をされたという発表がなされましたし、また今後、様々な対応をすると発表されているとおりです。ただもちろん、これはそれぞれの権限があるんですけれども、やっぱり大阪府内で起きていることですから情報共有をして、協力して進めていこうというのは当然のことです。
ですので、そういった視点から、権限はそれぞれあるんだけれども、みんな協力しながらこれはきちんと対応して、そして健康被害をできるだけ防いでいきましょうという趣旨です。その中で情報共有をしているわけですけれども、大阪府が管轄している保健所においては、もちろん情報収集しているわけですけど、現時点で健康被害があったという情報は上がってきていないというのが、今の段階での報告になります。
じゃ、残りの9のそれぞれの市が権限を持って実際にやっている保健所について、大阪市は1名と発表されましたけれども、大阪市の1名と、あと他の保健所、管轄のところで府内の健康被害情報として2名あるというのが状況です。それはどこなんですかということについては、それぞれの保健所において様々な調査であったり、権限に基づいて発表されると思いますので、適切な段階で発表されるんだろうと思います。なので、今の段階でどこですというわけではないんですけれども、大阪府内とすれば合計3名の今、健康被害の情報が寄せられているという状況です。
これはなぜ伝えるかというと、府民の皆さんの健康被害を少しでも減らしていかなきゃいけないと思っていますし、そういった意味では、何か健康被害があれば、あるいは疑われるものがあれば近くの保健所に連絡をしていただきたい。また、医療機関等も受診をしていただきたいという意味も当然含まれています。少しでも健康被害の拡大を防ぎたいという思いです。
その上で先ほど申し上げたとおり、小林製薬のこの食品を手元にお持ちの方もいらっしゃると思いますから、もう既に報道機関の皆さんがかなり報道されていますので、情報は到達しているとは思いますけれども、手元にある方はそれを食することなく、小林製薬に対して回収命令が出ましたから、その回収の窓口に連絡をしていただきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
日経新聞さん。
私立高校等授業料無償化制度について
記者
日本経済新聞の渡部です。
全く別件で伺いたいんですけれども、4月から高校授業料の完全無償化が段階的にスタートしますけれども、改めてこの意義を語っていただきたいのと、大阪以外の1府4県の高校にも多くの大阪在住の生徒さんたちが通っているかと思うんですけれども、それらの高校に今後どういうふうに参加の呼びかけをしていくのか、お教えください。
知事
まず、高校に進学するのは、通信も含めると99％の皆さんが高校に進学するという今の状況です。その中でやはり教育という面においては、様々な家庭環境であったり経済状況であったり、子どもの数であったり、いろんな事情があると思いますけれども、自分が行きたい学校、学びたい学校を選べるような社会をめざしていきたいと思います。そうすることによって、子どもが行きたい学校、学びたい学校で、当然受験はあるんですけれども、少なくとも自分の努力とは違うところ、経済状況であったりいろんな家庭環境によって、その道が狭められることがないように、選択の幅が広がるようにしたいと。そして、自分の学びたいところで学ぶという道を残すことは、それによってその子どもが自分の能力、個性を伸ばしていくことにもつながると思っています。
そうすることによって、本人のこれからの長い人生を考えたときに、自分の力を上げるということは本人の豊かさにも、人生の豊かさにもつながると思っていますし、最終的には社会は人で成り立っていますから、そういった意味ではそれは社会全体に返ってくることだと思っています。子どもは、もちろん自分が豊かに生きるためにサポートしていくということは大切なことですけども、あわせて、将来の消費者であり、将来の納税者であり、将来の生産者でありますから、社会というのは人で成り立っていますので、一人一人が自分の個性や能力を伸ばす社会にしたほうが、社会全体も豊かになるだろうという思いで教育の無償化というのをやっています。
その中で知事という権限の範囲内でいくと、公約で掲げたとおり高校が権限の範囲ですから、高校の授業料の完全無償化というのを掲げて、それが必要だという信念のもとで今進めています。それに応じて必要な財源も上乗せしたり増税したりするのではなくて、財源をしっかりと生み出して、そして財政も立て直してこれたので、その財源を使って、子どもたちが行きたい学校にできるだけ行けるようにするという理念で今進めています。
もちろん資本主義経済なので、経済格差が教育格差になるというのは事実だと思いますし、それが100％なくなることはないとは思いますけれども、それを少しでも減らして、そして、学びという意味では、チャンスであったり選択肢が広がる社会にしたいと、すべきだという考え方で、そういった思想を背景にしてこの制度設計をしています。
もちろん細かく言うと、キャップ制を採用したり、キャップ制を採用する中で、じゃ、私学が独自の教育をするために必要な費用は幾らかということも検討して、協議もして、そして合意もして、この大阪府内においては96校もともとあって、そのうち95校がこの制度に、もともと加入しているものは加入していたわけですけれども、この95校全ての学校が、府内においてはこの新しい授業料完全無償化の制度の趣旨にも賛同いただいて加入をしたという状況です。
これはもちろん、できれば、大阪府外に通う子どもたちもいるのでそこに広めたいという思いがあって、この制度に……。ただ、この制度に加入するかどうかは、そういう意味では強制でありませんし、法律でもありませんので、やはり最終的には私学の任意になります。私学の任意というふうになったときに、我々としては門戸を広げて、1府4県はどの学校でも入ることができますよということ、大阪における制度と同じというようなきちんと制度設計をした上で、どの学校でも加入できる、その趣旨に賛同いただける学校は加入をどうぞと、加入していただけたらというような話をこの間してまいりました。
また、様々な協議もした結果、和歌山については多くの学校が入ることになりましたけれども、それ以外の学校ではそこまで多くの学校が加入しているわけではないというのが実態です。ただ、これはまだ始まり、スタートなので、終わりではないと思っていますから、何か締め切るわけでもないですし、広く門戸を広げるというのはこれからも続けていきたいと思います。なので、この制度の趣旨や考え方というのが広がってくれば、さらに加入する学校は増えるのではないかというふうに思っていますし、我々としても広く門戸を広げて、ちょっと時間はかかるかもしれませんけど、着実に進めていこうというふうに考えています。なので、令和6年度の新年度も、大阪府外の学校で加入したいという学校があれば、我々としてはそれを広く受け入れていくということになります。ただ、これは強制はやっぱりできないというふうにも思っています。
職員
ほかにご質問される方は。ちょっと挙手していただけますか。2社ですね。
テレビ大阪さん。
小林製薬の紅麴にかかる健康被害の件について（3）
記者
テレビ大阪の堀です。
先ほどありました小林製薬の紅麹の問題で、少し確認というか、情報を知りたいんですが、大阪府が管轄する保健所管外で、今、大阪市と別のところで2名の健康被害情報が出ているということだったんですが、こちらを把握されたのはいつ頃でしょうか。
知事
これはもう、つい本当に最近になると思います。日にちまでは分かりますかね。そもそも小林製薬が大阪市に相談を始めたのが3月22日ですから、本当につい最近の状況だと思います。
職員
被害状況につきましては、本日聞いたところです。
記者
時間、本日の午前中という認識で？
職員
もう二、三時間前という。
記者
二、三時間前で？
職員
はい。
記者
はい、承知しました。
以上です。ありがとうございます。
職員
じゃ、最後、THE PAGEさん。
ライドシェア関連について（2）
記者
ヤフーニュースオリジナルTHE PAGEの具志堅といいます。
先ほどのライドシェアのお話を聞いていて、ちょっと改めて確認なんですけれども、知事のお話を聞いていると、近く国から示されるであろう日本版ライドシェアのルールの中身次第では、当初言っていた今年の10月から来年の万博の終わりまでライドシェアを走らせるんだということは、もうなしにするということなんでしょうか。
知事
いや、なしにするではなくては、私はもうやるべきだと、必要だと思っているので、これはやるんです。やるんだけど、その権限が国交省なので、勝手に僕がやりますと言ってやったらこれは違法行為になってしまうから、それはやっぱりできないよね、なので、やっぱり国交省に了解をもらえばできるんです。逆に言うと、国交省の了解があれば法律を変えなくてもできるんですという法律に今なっているので、なので、国交省の了解一つの話なんですよ、今。
ただ、でも、国交省が了解を今してくれてないので、それを大阪府知事が勝手にすることはやっぱりできない、それをやったら違法行為になっちゃうから。それは、さっきの質問で言うと、それはできないけれども、当然これは、我々としたら、そういった意味で、78条3号という規定で国交省の了解があればできるわけですから、それに基づいてやっぱり認めていただきたいというのはこれからも、決して諦めたわけではなくて、より強く要望をしていきたいと。この間、必要台数なんかも2,400台という、万博時に不足するであろう、きちんと根拠も持って説明もしているところでもありますから、国交省もいろいろ検討はしてくれているんだというふうにも思います、もちろん協議も重ねていますので。
そういった意味では、先ほど僕の思いは語りましたけれども、やっぱり行政的にはきちんと認めてもらいたいと。実際に万博をしていく上で需要が増えることは間違いないわけで、そこはきちんと認めてもらいたいということを今後も働きかけは続けます。なので、やめるということは僕の頭の中では一切ないです。
記者
理解が至らず失礼しました。
知事
いえいえ、とんでもないです。
記者
ということは、今現在、府市で投げられた、制度に対する要望案を国に投げて、それの回答を待っている状況という理解でよろしいですか。
知事
そうです。そういう状況です。
記者
なるほど。
あと1点なんですけれども、今月の7日に東京のほうで、newmoというライドシェアのスタートアップの事業戦略発表会があって、これは知事も来賓として出席されたというふうに伺っております。何かスタートアップのそういう会に知事が赴くのも珍しいかなと思ったんですが、この件について、まず、来賓として出席するに至った経緯をお聞きしたいのと、あと、実際にその戦略発表会をお聞きになってどういうご所感を持たれたのかという、この2点を教えていただけますでしょうか。
知事
まず、若手の起業家の方が集まって、このライドシェアというのをぜひ実際に実現していきたいと、この日本の地において。また、その若手の実業家の皆さんというのは、例えばメルカリでだったりそういったところで実績を積まれた非常に意欲的なスタートアップの皆さんが、やっぱりこの日本においてライドシェアというのが必要だと思うという思想の下で、この事業を発表されると。そして、それは第1弾として、やっぱり今年の秋に大阪でぜひやりたいという話がある。もちろんこれは、今、認められてないので、まだ認められてないから、そういった意味で、できるかどうかも分からない。そして制度もないので、我々も手続も何もないという中ですけども、そうやって若手の起業家の皆さんが意欲を持ってそういった移動の自由を実現するために様々なチャレンジをしようとしているということは、ぜひ僕もその趣旨には非常に感銘を受けているところです。いわゆるリスクテイクしているわけですよね、大きく。
世界を見渡したら、ウーバーにしても、グラブにしても、リフトにしても、そういったすごい大きな企業がライドシェアでも生まれていると。何で日本はないんだと。日本でこの30年を見ると、どんどん企業が縮小していて、そういった新しく、何というのかな、大きくチャレンジして展開する企業というのがどんどん減っていっている中で、よう見渡せばウーバーイーツなんかはもう既に出てきてますけれども、ウーバーと東京のタクシー業界と、ちょっと分かりませんけども、いろいろ連携もされているようでありますけれども、日本において、日本の若手の人たちがリスクをテイクしてそういった新しい事業にチャレンジしようとしているという趣旨は、僕も感銘を受けているというところでもあります。もちろんこの先どうなるか分かりませんよ、何かが決まっているわけでもないですし。そういった中で、ぜひ頑張ってほしいなと。
何か今、日本って、チャレンジすると、何か失敗したら失敗したことばっかりにわーっとみんながかみついていって、チャレンジすること自体が何か一歩も二歩も後ろに下がってしまっている価値観になっているんじゃないかという、僕はすごく危惧感を感じているところでもあるんです。なので、どんどんやっぱり……。それで一方でいながら、隣国もそうですけど、いろんな企業が、どんどんチャレンジャーが新しく生まれて経済成長している中で、日本だけが30年成長してないということを考えたときに、そういったチャレンジする人をもっと応援する社会にならなきゃいけないんじゃないかというふうに僕は思っているんです。
なので、ただ思っているだけじゃなくて、実際にそういったことをリスクテイクしてやる若者もいるという中で、しかも、単に言っているだけじゃなくて、大阪のタクシーの事業者と実際に協力をして、岸和田交通と協力をして展開をしていこうと、もちろんちゃんとビジネスモデルも立ててやっているわけで、あとは本当に国が認めればもうスタートができるというような状況にもなっているわけですから、それを国が認めないという社会ってどうなのかなという問題意識もあり、若い人たちを応援したい、チャレンジャーを応援したいという気持ちもあり、出席をしたということです。
なので、これは別にライドシェアに限らずですけれども、もっと僕らというか、大人が、僕も中年ですけど、どんどん高齢化社会になる中で、今の大人がもっともっと若くてチャレンジしようとする人を応援する社会にならないといけないし、そういった社会をやっぱりめざすべきじゃないかと僕は思うんです。一生懸命足を引っ張ることばっかり言うのは簡単だけれども、そのときはいいのかもしれないけど、結果、何か日本とか日本の経済においてもそれはマイナスなんじゃないかなと、次の世代においてもマイナスなんじゃないかと思うので、チャレンジする人たちを応援したいなという思いです。
特にこのライドシェアというのは仕組みもできているわけですから、安全性も含めていろんな仕組みができているわけで、その中で、デジタル技術も発達して、実際、近隣諸国でやっているところもあるわけで、それにチャレンジをしようと。そして、より移動困難が生じている課題もあるわけですから、それを解消して、移動の自由をやっぱり消費者の目線で実現していこうと。それはタクシーもライドシェアもあったらいいと思うんですけれども、タクシーしか認めないと。そして、タクシー業界に応援されている、業界団体に応援されている自民党政権、今、自公政権ですけれども、その中で、新しい人たちのチャレンジすら認めない社会というのは本当にいいのかなということを思いながら出席をしているという、そういう感じです。
僕だったら認めてあげたいなと、実際、リスク取っているわけですから認めてあげたいなと。どんどん、何もやらずに、何というのかな、もう成長した外資の企業にばっかり乗っかっていくのではなくて、もちろん外資が入ってくるというのは僕は悪いことだと思ってないんですけれども、いろんなそこで生産性が高まるのはいいと思っているんだけど、挑戦する日本の日本人の若者を応援しようよというのが正直なところです。
記者
ありがとうございます。
職員
よろしいでしょうか。
それでは、関西テレビさん、どうぞ。
小林製薬の紅麴にかかる健康被害の件について（4）
記者
関西テレビの竹下です。
小林製薬の件で、もし分かればなんですけれども、3名、健康被害、大阪府内で出ていらっしゃるということで、その中で、これまで小林製薬の中で2人死亡事例が出ているというふうに発表されていますけれども、その2人は含まれているんですか。
職員
含まれていないとは思いますけども、その辺はちょっと分かりません。
記者
すいません。ありがとうございます。
以上です。
職員
よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。マイクを幹事社のほうにお返しいたします。