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令和5年（2023年）4月10日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 知事就任会見
職員
ただいまから知事就任記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、吉村知事からご発言がございます。知事、よろしくお願いいたします。
知事就任会見について
知事
本日、知事としての2期目がスタートしました。そして、初登庁の日を迎えました。まず、報道機関の皆さんにこの場を設定させていただきました。今後ともよろしく、どうぞお願いを申し上げます。
この間、今回の選挙において、府民の皆さんから大阪を前に進めてもらいたいと、大阪府・大阪市一体の成長戦略を進めるべしという大きな声をいただきました。大阪府・市が過去の二重行政に戻るんじゃなくて、一体となって成長戦略を実行する。これが公約の柱の一つであります。府民の皆さんと約束した公約、これを果たしていきたいと思います。2025年の大阪・関西万博、これを最後まで責任を持ってやり遂げたいと思います。そして教育の無償化、大阪の子どもたち全員を対象にした、所得制限のない高校授業料の無償化、そして、大阪公立大学の無償化、次世代への投資、次の世代が頑張れる社会、ここをつくっていきたいと、この土台をつくっていきたいと思います。
先ほど、部長会議においてその公約も含めて検討を指示したところであります。まず、部長会議において検討を指示した事項についてですが、公立・私立高校の授業料の無償化についてです。ここについては、この授業料完全無償化をどのタイミングで進めていくのか、もちろんこれは僕の知事任期4年でやるという公約です。ただ、開始時期を具体的にどのように設定して準備を進めていくのか、そして、府外に進学している大阪の子どもたち、ここも対象に含めていくという考え方ですけども、どのようにしてやっていくのか。つまり、大阪府外の私立高校も、これは協力をお願いしていくということになるのか、制度設計をどのようにしていくのかと、そういった府外進学者も含めていきたいというのが僕自身の考え方ですので、そこも含めてどのようにこの制度設計をつくっていくのか。また、財源の確保についても、当然そのめどは一定ついていますけれど、詳細なこの制度設計、具体的な制度設計、高校授業料の完全無償化に向けた、それ以外にも様々な課題があると思いますから、その課題を整理した上で具体的な制度設計をすべしということを、部局に指示をいたしました。
そして、大阪・関西万博の成功です。これは僕自身が、もう既に大阪市長時代から関わっていることでもありますし、今週にはいよいよ起工式も始まります。この大阪・関西万博を成功させていくために、万博推進局が中心となって府庁全体で一丸となって進んでいこうということを、検討を指示いたしました。府市一体の成長戦略にも絡むんですけれども、万博のアクションプランについて、これは国が定めていますが、ここも府市中心になって、経済界、それから博覧会協会とともに、このようにすべしだというのを国にこの間要望もしてきました。半年ごとに、国はこれを更新していくわけですけれども、改めて国への要望事項を早急に取りまとめるようと、この指示をいたしました。
そして、IR、カジノを含む統合型リゾートIRについてです。ここについては、選挙で最も主たる争点となりました。一定の民意が示されたと思っています。ただ、課題について、反対派の方が様々指摘された課題等、きちんと丁寧に説明し、また具体的にきちんと対応していく、それが必要だと思っていますので、反対派の意見を聞きながら、でもここはもう結論が出たと思っていますから、世界最高水準のIRを進めていきたいと思います。それについてしっかりと、今も国の認定の、いわゆるその審査中ですので、国の可か不可かの判断が出ないと何とも言えないわけでありますが、その認定が下りた際には、スムーズに進められるように指示をいたしました。また、インフラの整備、これは大阪成長の土台になります。府市一体の成長戦略で、万博やIRや、様々ございますが、インフラ整備、非常に重要です。大阪の成長につながるまちづくり、これをしっかりと整備していくべしということを、府市一体の成長戦略の具体的な項目を指示いたしました。
その4についてですが、まずは物価高騰対策、ここは国の交付金が示されましたので、これを活用しまして、今月中に対策を取りまとめるように指示をいたしました。そして、災害対応力の強化、併せて新型コロナ対策、5月8日に5類感染症に指定が変更になりますので、見直されるわけではありますが、ウイルスは存在していることには変わりありませんし、ハイリスクの方をどうやってお守りするのか、ここが重要になると思っていますので、その移行期における対策の重要性、準備、これを進めるよう指示をいたしました。
前4年間、知事として活動いたしまして、その前は大阪市長として4年間活動いたしました。この新たな4年間、しっかりと、横山大阪市長とも協力しながら、スピード感を持ってこの府政を進めていきます。当然、府内の市町村長の皆さんとも協力をしながら、大阪府全体を前に進めていくということを実行していきたいと思います。今後の府政の推進等にご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政、公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
それでは、最初に幹事社のABCさん。
選挙戦を終えて
記者
朝日放送テレビの石木です。まずは選挙戦お疲れさまでした。再選おめでとうございました。
まず質問ですが、知事2期目として、1期目のうち3年間はコロナ対応に追われたと思いますが、やり残したことで、これをやりたい、既に先ほどもいろいろおっしゃられていますが、これをやりたい、あるいはここを変えたいというものがあればお話しください。
知事
まさにそれが三つの公約の柱として掲げたことですので、それをしっかり進めたいと思います。どうしても、前任期の際は新型コロナのパンデミックが起きまして、それに対して非常に全身全霊をかけて、そこに対策、注力をしてきました。これもいよいよワクチンや治療薬もできて、またウイルスの性質も変わり、5類に変更になるということになりましたから、そういった意味では、先ほど私、申し上げた三つの項目、前任期でもなかなかうまく進めることができなかったことにも力を入れていきたい、その力を入れたいことを公約に掲げましたので、この4年間でこれをやり遂げたいと思います。
授業料の無償化について（1）
記者
ありがとうございます。
2点目です。昨夜のリーガホテルでの会見で高校の完全無償化を掲げて、その際これまで以上に強烈な公約を掲げ、それを実行すると話されました。ご自身もその際、財源確保や制度設計は簡単でないとおっしゃっていましたが、もう既に部局長会でも指示されたとおっしゃられましたが、どのような道筋で進めていくのか、改めてお話しください。
知事
もう早速部長会議で指示をしました。特に、教育庁を中心に制度設計をしていくということになります。これはもう僕自身は公約で掲げましたから、この公約、任期中に必ずやり遂げるということが、まさにミッションであります。ただ、じゃあ、具体的に進めていくとなったときに、様々な課題というのを調整して解決していく必要もあります。これは、全国でもどこもやったことがないことを今からやろうとしているわけですので、例えば、じゃあ、これはどのような制度設計で進めていくのか、大阪府外に進学する者をどうするのか、キャップ制についても800万円までの、今、キャップがかかっているわけですけども、これをどのように今後対応していくのか、そして、入試とも絡みますね。これはどのような学校を選ぶのかという、いわゆる中学生の視点から見たときに、「はい、明日からやります」ということではやっぱりならないし、この学校を選びたいと思う判断基準にも関わってくると思いますから、そういった意味では、この入試との兼ね合いの準備期間、一定の準備期間というのも必要になってくると思います。また、併せて財源については、減債基金の埋め戻しを完全に終了しましたので、そこを財源としてこれをつくっていくということになりますけれども、財政規律というのはやっぱり維持しながら進めていかなければなりませんので、財務マネジメントをしっかり果たしてやっていくということが必要になってきます。
様々、具体的に実行しようと思えば、やっぱり課題というのも出てきますから、その課題を一旦整理して、その整理する作業を、もうとにかく早期に着手せよということを、この部長会議で指示出しをいたしました。今後、今日指示を出しましたので、具体的な課題の整理、そして具体的にこの任期中、どのように実行していくのか、そこをできるだけ早く府民の皆さんにお示しできるようにしたいというふうに思っています。
職員
次にご質問は。読売新聞さん。
授業料の無償化について（2）
記者
読売新聞の山本です。
1点、先ほどの質問にもありました高校授業料とか、公立大学とかの完全無償化についてなんですけれども、制度設計、課題を整理してもらうという話がありましたが、これ、スケジュール感としては、移行期間も含めてというのはありますけれども、その課題整理をいつ示したりですとか、制度設計自体は、例えば今年度中に取りまとめたりするのか、その点の知事のスピード感といいますか、その点どうお考えになっているか教えていただけますか。
知事
まず制度設計して、そして私学との調整というのもあります。具体的な制度設計案というのを、できる限り早い段階でつくるということになると思います。来年の入試からということには、なかなかならないと思います。もう既に入試の準備にも入られていると思いますから、ならないとは思いますけれども、じゃあ、具体的にこの任期の期間中にどのように実行していくのか。大枠については春、5月議会ぐらいには一定の案が示せればなというふうには思っています。私学の調整とか、そこから先にやることはたくさんありますけれども、おおむね大枠はこういった中身で進めていくというのは、5月の議会ぐらいにお示しできればなと。何か、議決事項ではないんですけれども、そのようなスピード感を持って進めていきたいと思います。
当然、私学調整の、いわゆる大阪でなぜ完全無償化が今、実現できるかと、所得制限があっても完全無償化が実現できるかといえば、これはキャップ制を採用しているからですからね。この点について、キャップ制についてどのように扱うのかということも、私学との調整も必要になります。ただ、その調整があるのは当然だとして、大枠については春ぐらいに、このようなスケジュール感で、このようにして進めていくという案をお示しできればというふうに思っています。任期中に、普通はこの年度進行というのもあるんですけど、例えば大学の無償化というのは、もう僕も今、所得制限をつけて、知事の1期目のときにやりました。年度進行で今進んで、ようやくその年度が、あと2年ぐらいで終了すると。あと何年で終了するんでしたかね。またこれ、確認してもらったらいいんですけど、年度進行で進めていっているんです。そういったやり方もありますし、やはりこの任期4年中に、特に高校の授業料の無償化については任期進行で、その任期をまたぐことができるだけないように、全生徒が対象にできないかということも含めて考えたいと思います。そうなると、今度一気にスタートするのか、あるいはいろんな考え方がありますので、高い学年のほうからスタートするとか、いろいろ考え方があろうかと思いますけど、そのあたりをしっかり、そしてあとは入試の準備がありますから、これは中学生、保護者、子どもたちの視点というのも非常に重要なってきますので、しっかりと子どもたちも準備できるように、この4年の任期で子どもたちが対象になるように進めたいと思っています。
記者
先ほど言ってた5月議会というのは、これは来月ということじゃなくて、来年とかという意味なんでしょうか。
知事
いやいや、もうこの次の5月議会ですよ。議案提案するわけじゃないですよ。大体こういう大枠で進めていこうじゃないかという素案のようなものが、この夏前ぐらいには、やっぱりできればというふうに思っています。そこは、私学調整がそれからあるから、調整する部分は全部発表できないかもしれないけれども、じゃ、いつからどんなふうに進めていくんですかということについては、やっぱり春、夏前ぐらいには示したいというふうに思っています。
記者
分かりました。
職員
それでは、どうぞ。
IR関連について
記者
共同通信の木村と申します。
IRについて、冒頭の発言の中でも反対派の意見を聞きながらというふうに、進めていくというふうにおっしゃっておられましたけども、選挙という一つの大きな争点を戦わせる、一つの大きな節目が終わった後、今後、反対派の意見をどのように聞いて、反対派の人たちとどのようにコミュニケーションを取りながら、納得してもらって進めていくためにどういうふうな、議会運営なのか、情報発信なのか分かりませんけども、何か具体的なアクションとしてどのようなものを考えていらっしゃるか、お聞かせください。
知事
まず、全ての皆さんが賛成するというのは、なかなか政策としては難しいと思っています。これはどの政策でもそうだと思っています。なのでこういった選挙があり、そしてこの主要な争点になりましたので、IRを進めていくということは、もう決着がついたと思っています。なので、反対派の意見を聞いて、もうやめますとか、あるいは住民投票とかということは、もう議題に上らないと思っています。そのための選挙であり、そのために反対派の、反対候補者の皆さんも、カジノを止める最後のチャンスというふうに高らかに訴えて、僕自身もテレビ討論でそれをずっとやってきたわけですから、そして今回、一定の判断が下されたというふうに思っています。
項目で見ますと、やはり、例えば依存症対策だとか、心配に思われている府民の方も多くいらっしゃると思いますから、その依存症対策であれば、既に条例はつくっていますけれども、今後具体的にはどういう施策を取っていくですとか、そういったことも具体的に明らかにしながら、きちんと説明を尽くしていく、そういったことをしていきたいと思います。
また、夢洲の土地の課題については、ここはやっぱり所有者は大阪市になりますので、テレビ討論等では、もちろん僕は大阪維新の会の代表として、候補者として答えましたけれども、行政的に見れば、土地所有者の大阪市が今、もう市議会でもきちんと対応しているところですから、ここは横山市長がしっかり市民の皆さんに対して説明を尽くしていくということになろうかというふうに思っています。
職員
ほかにご質問。じゃあ、最後、大阪日日新聞さん。
ギャンブル等依存症対策について
記者
大阪日日新聞の木下です。
今の関連で、ギャンブル依存症の対策のところでお聞きします。今、ギャンブル依存症の中でも大きな問題なっているのが、オンラインギャンブルに対する依存症というのがものすごく増えてきていまして、今のところ、府の条例とか対策の中では、具体的にはオンラインへの対応というのはあまり見えてきてないんですけども、ここに対する対策を、何かお考えがあればお願いします。
知事
オンラインについては、今、合法的には認められてないはずなんです、大阪、日本国内において。でも、海外ではそれは認められているので、なかなかこの取締りが難しいというところなんだろうと思います。ここについて、日本全体の課題でもあるというふうにも思っていますし、何か大阪府独自で何かオンライン対策をするということは、いろんな周知、広報というのはあり得ると思うんですけれども、抜本的な対策というのは、これはもう国をまたいで、また全国的に行われていることでもあるので、全国的な課題だというふうに思っています。
記者
ありがとうございました。
職員
よろしいでしょうか。
それでは、知事就任記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。マイクのほう、幹事社のほうにお返しいたします。