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令和5年（2023年）8月23日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 「子どもたちへのお米・食料品配付（第2弾）」について
- 大阪880万人訓練について
- ゼロエミッション車の乗車体験キャンペーン
- 「10歳若返り」プロジェクト 認知症予防イベント開催について
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
「子どもたちへのお米・食料品配付（第2弾）」について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず1点目です。大阪の全ての子どもたちを対象にしたお米10キロ相当分をお送りするという事業の第2弾を開始します。9月1日から開始をします。
中身です。物価高騰の影響というのが非常に続いています。また、特に食費の部分、ここもやっぱり物価高騰、そして食材費の高騰も続いている。いろんな物価高が続いているんですけれども、やはりとりわけ食費というのは毎日必ずかかるものでもありますし、とりわけ子育ての世帯、子どもがいる世帯は食費に占める割合が大きい。子どもはよく食べますから、そしてその影響を強く受けているという状況を踏まえまして、大阪府の全ての子どもたちを対象としたお米、あるいはその他の食料の給付事業を行います。お米10キロ相当分ということで、金額として5,000円相当分のお米クーポン、それから、それ以外にECサイトでお米であったり、あるいはそれ以外の食料品も選べるという仕組みです。第1弾を既に実施をいたしております。その第2弾になります。
まず受付ですけれども、9月1日から開始をいたします。9月1日の9時から申請を受付開始します。対象者ですけれども、申請日において、大阪府にお住まいの方で、平成17年4月2日以降に生まれた子ども。分かりやすく言うと、今高校3年生までの子どもになります。18歳以下の子ども、学年でいうと今高校3年生の子どもです。そして、おなかの中の赤ちゃんも対象にいたします。ですので、妊娠されている方も含みます。
これ、申請日においてということなので、いつまでですかということになると、申請日は、後でまた言いますけど、11月30日が申請の受付期間ですので、どこかで区切る必要ありますから、11月30日を期限としまして、そのときまでに18歳以下の全ての子どもと、妊娠をされている方、おなかの中の赤ちゃんが対象になります。
給付物品ですけれども、5,000円相当、送料を含む、まずお米クーポンです。これは第1回でやっていますので、それと仕組みとすれば全く同じになります。そして、これは米穀店とかスーパー、もう既に取扱いされているところがありますので、そこで同じように、同じ仕組みでこのお米を購入することができます。
そしてお米じゃないという方も当然いらっしゃいますので、ECサイトで選べると。このECサイトで直接お米、10キロ分のお米もありますし、11キロのものもあります。ちょっと銘柄が違うんですけど、10キロのお米、11キロのお米とそれ以外のいろんな食料品のセットがありますので、そこから選んでいただきます。
第1回と違うところとして、リニューアルも当然しております。ほぼ中身は一緒なんですけれども、商品が増えたり、あるいは詰め合わせセットのようなものもできています。いろんな油とか、カップ麺とかもいろいろあるわけですけど、そういったものの詰め合わせセットがあると。離乳食とか幼児食とかそういったものもありますし、油であったりパックのご飯であったり、いろんなものがあります。全品目で、数幾つでしたっけ。
職員
340です。
知事
340品目あるということになります。実際は、もうこの8割の方はお米に使われています。量にすると大体、おおむね10キロ相当になります。これは子ども一人一人が単位になります。ですので、子ども3人おられる方は1万5,000円分ということになります。子ども1人当たりということになります。世帯当たりではありません。
そして、申請受付期間ですけれども、9月1日の午前9時から11月30日までです。9、10、11の3か月間申請を受付いたします。給付物品の申込期限ですけど、来年の1月31日とさせていただきます。9月1日から新たに第2弾が始まりますので、ぜひ申請をしていただけたらと思います。
ちなみに第1弾についてですけれども、この物品の交換終了期間が8月31日までになっています。これはこれまでも何度も記者会見も含めて周知、告知してきたところでありますけれども、8月31日までとなっています。
ちなみに第1弾については、子ども、おなかの中の赤ちゃんも含めた対象者は大阪府全体で140万人になりますけれども、約110万人の方に申請をしていただきました。そして、その中でまだ申請の給付決定は出ているんだけども使われてないという方が約2万人いらっしゃいますので、8月31日、期限が近づいてきていますので、ぜひ活用いただけたらと思います。
前回、2週間ぐらい前ですか、私が告知したときは約7万人いらっしゃいましたので、この間5万人近い方が使われていますから、あと、8月31日までということで、もうすぐでありますけれども、ぜひ未交換の方は期限が過ぎると使えなくなりますので、ぜひお願いをしたいと思います。これは第1弾の話です。
8月31日に第1弾の交換が終了しますけど、間髪入れずに9月1日から第2弾を開始いたします。
第1弾と違うところなんですけれども、商品、ラインナップが増えたということは、改善したということだけではなくて、申請のやり方を随分と改善をいたしました。申請方法がどうしてもちょっと時間がかかる、あるいはちょっと複雑だということもありましたので、何とか改善できないかということで、この間、その分システム改修はしてまいりました。
一言で言うと前回申請した方、ちょっと妊婦さんは除くんですけど、前回申請したお子さん、申請した家庭の方は、その前回の資料がある、審査資料がもうありますから、そのデータもありますので、今回はその審査をなしにして、申請だけで給付ができるようにするという手続にしています。簡易申請というものをつくっています。
まず、給付までの流れを若干簡単におさらいしますと、まずチラシやポスター、QR、様々なエンジンから、インターネットで最初申請をしていただく。申請をしてもらって、審査があって給付決定があると。給付決定があって、その中で、給付決定があったところにはお米のクーポンを選ぶか、あるいは直接ECサイトで選んでもらうと。お米クーポンを選んでもらった方はスマホにチャージされますから、そのスマホで自分の買いたいところで自由に買えるという仕組みです。カタログですね、ECサイトを選んでいただいた方は食品の選択ページに行きますので、ここで選んでもらったら自宅にそのまま直送するという仕組みです。
今回、変えるのはここです。申請、審査、給付の手続についてです。第1弾で給付決定を受けた方は、もう既に1回審査しているんだから、2回同じ審査をする必要はないだろうということで、簡易申請という仕組みも設けます。簡易申請の仕組みですけれども、前回、第1弾で給付決定を受けた方が使ったメールアドレス、氏名、子どもの氏名ですね。氏名、生年月日、郵便番号を入れていただいたら、きちんとそのデータと合致するデータがあるはずなので、それを入力画面、確認画面ということで、それが自動的に出てくることになります。あなたのお子さんの情報、住所の情報はこれでいいですかと。前回入れてもらった情報が出てきますので、対象の申請はこれでよろしいですか、間違いないですかという確認を最後してもらう。宣誓をしてもらうことにはなるんですけれども、不正はあってはいけません。宣誓もしてもらうことになりますが、宣誓ボタンをチェックすれば、第1弾の審査データをそのまま活用しますので、審査期間、これがそのままなくなるということになります。給付決定に移っていきます。
当然審査に必要な本人確認書類等の添付も必要ないということになります。つまり、簡単に給付まで行くということになります。それ以外の方、大体この対象者が、90％ぐらいはこの対象者になります。
上記以外の方として、妊婦の方と前回郵送申請された方、今回も郵送申請を受け付けます。時間がかかりますけれども、ネット手続じゃないという方はこちらでも受け付けます。また、住所変更された方についても、住所が変わっているので前回のデータをそのまま使えませんから、本申請をしていただくということになります。
この妊婦の方、前回郵送されたけど、今回はネットでしようとする方、それから住所変更の方については、前回と同様の手続になります。仮登録をしていただいて、そして、本申請で全ての情報と、そして本人確認書類、対象者の証明の書類ということを申請していただいて、それを確認して、それが受けたら申請書類等をこちらで審査をいたしまして、給付決定をいたします。
前回も妊婦で今回も妊婦さんもいるよねという話もあると思うんですけど、なぜ妊婦さんが、前回のそれが使えないかということなんですけど、妊婦さんの場合は、妊婦さんじゃなくなっているかどうかというのは府で確認できないので、ちょっと申し訳ないんですけども、前回も妊婦さんで今回も妊婦さんという方は、この前回と同じ申請をお願いするということになります。
ただ、いずれにしても約92％、9割の方は、給付決定を受けられた方は、もう添付書類等もなしで申請を、前回の申請の確認をしていただくだけで審査も完了するという手続で、迅速に進めてまいりたいと思います。
これがそのチラシになります。子ども食費支援事業ということで、9月1日からお米10キロ相当分をお送りする事業の第2弾開始をいたします。このチラシ、またいろんなところで広報で使っていきたいと思います。ここに簡単に書いていますけど、先ほど申し上げた対象要件、給付までの流れと申請期限、そして、やり方が分からないというときにはコールセンターも設置していますから、この一番下にお問合せの電話番号もありますので、何か分からないことがあればこちらのほうに連絡もいただけたらと思います。裏にはちょっと詳しい流れが書いていますけど、私が今説明したとおりです。
大阪880万人訓練の実施について ※この項目で使用した資料はこちら
880万人訓練についてです。9月1日に880万人訓練を開始いたします。これは毎年実施しているものですけれども、今年も実施をいたします。大規模な震災、津波、いつ起きるか分かりません。1年に1回この880万人訓練を実施をいたします。今回で第12回になります。
ぜひこれを機に、府民の皆さんお一人お一人が自分の身を災害から守るために、事前に考えて、もし万一南海トラフ巨大地震が起きたとき、津波が来るとなったとき、自分はどういう行動を取るのか、それを考えるきっかけにしていただけたらと思います。
想定ですけれども、午後1時30分に地震が発生、これは南海トラフ巨大地震が発生したという想定です。これから訓練が開始されます。市町村の防災スピーカーで、まずこの地震をお知らせします。そして、午後1時33分、大津波警報が発表されたという想定での訓練になります。ここは携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが一斉送信されます。これはマナーモードでも警報音が鳴ります。ブーブーという大きな音が鳴ることになります。マナーモードにしても鳴ります。うるさいじゃないかと思われるかもしれませんけど、大きな地震、津波、いつ起きるか分かりませんので、1年に1回ぐらいは、地震が起きたらどうしようか、津波が来たらどうしようかという、考える機会をぜひ持っていただきたいと思いますので、ご容赦をお願いしたいと思います。電源が切っていると鳴らないとは思いますが、普通にマナーモードにしているだけでは、全員の携帯が鳴ると、基本的には鳴るということになります。また、おおさか防災情報メールであったり、ヤフージャパン「防災速報」アプリでも、同様のお知らせをします。
地震が起きて津波が来るときに取るべき行動です。もう一度再確認をお願いしたいと思います。まず、地震が起きたら、机の下などに避難をいただきたいと思います緊急地震速報が来たら、数秒から数十秒で揺れが来ますので、すぐにテーブルの下などに避難をしていただけたらと思います。また、屋外にいる場合は塀の倒壊であったり、落下物に注意をお願いしたいと思います。
そして、揺れは収まりますから、揺れが収まったら、危険な場所にいる人はすぐ避難をしてください。とりわけ南海トラフ巨大地震の場合、津波がやってきますので、なるべく沿岸部から離れた高台に避難をお願いいたします。津波の到達まで時間がない場合は、近くの津波避難ビルであったり、あるいは鉄筋コンクリート3階以上の高い建物にお願いをいたします。南海トラフ巨大地震で想定していますのは、地震が起きてから津波が来るまで一定時間があります。岬町で約60分、大阪市内で約120分程度あります。もちろん、このとおりになるかどうか分かりませんが、一定の、1時間から2時間、時間が、避難する時間がありますので、そのときにいかなる行動を取るかが非常に重要だと思っています。ぜひ沿岸部の方は、高台に避難をお願いしたいと思います。そして、津波警報・注意報がもうそのときは出されているはずなので、それが解除されるまでは、絶対に戻らないようにお願いします。大丈夫だと思って戻れば、一気に津波が来るということがありますので、それが解除されるまでは戻らないようにお願いをします。高いところに逃げれば助かりますので、その一つの行動で命の分かれ目が起きてきます。ぜひ避難をお願いしたいと思います。
そして、逃げるときは声をかけ合っていただけたらと思います。慌てる必要もありません。歩いて避難しても、先ほど申し上げた一定時間ありますので、慌てずに、声をかけ合いながら避難をしていただけたらと思います。また、避難するときに助けを必要としている人はいないのか、あるいは周囲の人と声をかけ合いながら、協力をしながら避難をしていただけたらと思います。
地震はいつ襲ってくるか分かりません。地震が起きたらどういうことをするのか、まずは身を守ると、そして、揺れが収まったら津波に備えてすぐ逃げると、これを意識して、できることをこの880万人訓練のときに、皆さんも実施をしていただけたらとお願いします。
私自身ですけれども、当然、この防災訓練に参加をいたします。場所ですけれども、関空で行います。関西エアポート社主催で、地震津波防災訓練を実施します。9月1日の午後1時30分から3時、これは全体になりますけど、私自身は1時半から2時半まで参加をします。場所は関空です。
想定ですけれども、南海トラフ巨大地震が起きたという想定です。80分後に高さ2.6メートルの津波が来るという想定です。情報伝達訓練とシェイクアウト訓練、これですね。関空の場合、近くに机等がない。そうすると、こうやって身を守る行動をまず取ると。シェイクアウト訓練と避難誘導訓練と、滞留者が出てくる可能性がありますから、滞留者の対応訓練を行います。
関空、2025年大阪・関西万博をやるとき、関空もこれ、第1番目のパビリオンというふうにも言われています。関空で地震が起きたときは、南海トラフ巨大地震が起きたときは、まず全部が被災しているわけですけども、当然、関空もそういう状況になります。関空でどういうことを、どういう対策を取るのかということも含めて、防災訓練、この防災に対するソフトの力を高めるということを、エアポート社と一緒にやりたいと思います。
ゼロエミッション車の乗車体験キャンペーン ※この項目で使用した資料はこちら
ゼロエミッション車の、いわゆるZEV車の体験のキャンペーンを行います。大阪府では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、2030年までの温室効果ガスの削減目標を設定して、あらゆる分野で取組を推進しています。これはもう、ある意味では世界で推進しているところでもありますし、国ももちろんこの2050年カーボンニュートラルを掲げて、自治体でも多くの自治体が掲げていると。その中で、CO2を削減するため、自動車分野におけるZEVの普及促進が重要になってきます。ぜひ、府民の皆さんにもZEV車について知ってもらいたいと思いますし、また、選択肢の一つになるように、今回このZEVの体験キャンペーンを実施します。これは、ZEV車って何かということですけども、走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車であったり、プラグインハイブリッド自動車であったり、燃料電池自動車になります。これを大阪府内の各ディーラーの皆さんに協力もいただいて、乗車体験等を実施いたします。キャンペーンを実施します。
9月1日から11月30日まで行います。府内の各ディーラー店舗で行います。スバル、トヨタ、日産、ホンダ、三菱。どこでやっているかについては、そのディーラーをチェックしていただけたらと思います。大阪府ホームページからも、発信を当然いたします。ディーラーのホームページから試乗したいZEV車を事前予約していただけたら参加ができます。
乗車体験はもちろんのことながら、充電の体験であったり、あるいは放電、いわゆる給電です。電気自動車から電源を引っ張ってきて、ポットで湯を沸かすとか、ほかの電気を取るということも、電気自動車はできます。コンセント等も電気自動車についていますので、そういったこともできるんだということを、ぜひ経験をしていただけたらと思います。アウトドアとかで使われることもあると思うんですが、災害のときなんかでも実はこれ、非常に役に立つ可能性が高いものです。大阪府も日産と包括連携協定を結んで、災害が起きたときにこの電気自動車を派遣して、避難所で電気を取れるように、いざというときに電気を取れるようにというようなことも進めていますけど、それぞれのご家庭でも、電気自動車の場合は給電も受けることができるということになります。どんな車があるのか、ぜひ乗車体験をして、これを機にゼロエミッション車について知っていただけたらなというふうに思いますし、乗り心地なんかも体験していただけたらと思います。
「10歳若返り」プロジェクト 認知症予防イベント開催について ※この項目で使用した資料はこちら
「10歳若返り」プロジェクトについてです。大阪府においては、2025年万博に向けて、「いきいきと長く活躍できる10歳若返り」を目指したプロジェクトを様々実施しています。これもアクションプランで策定しているところです。「10歳若返り」ということですけど、これはまず健康寿命延伸も当然のことながら、健康状態に応じて、誰もが生涯を通じて自らの意思に基づいた活動ができるようにということを想定しています。
健康寿命ですけれども、大阪府の平均寿命は男性が約80歳、女性が87歳です。健康寿命は男性が71歳、女性が74歳ですから、生活に支障のある期間が男性で8.9歳、女性で12.5歳、この約10歳、生活に支障がどうしても出てしまう期間が起きる。この期間を短くしていこうじゃないかということです。これが健康寿命の延伸になります。
そのために様々な取組も実施をしているところです。令和3年度は行動経済学を活用した健康になる空間づくりということで、階段なんかを利用したときに、階段を上りたくなるような仕組みを、行動経済学を基に、大阪大学と連携しながらJR千里丘で実施をいたしました。こういった実証実験も実施をしています。令和4年、リアル・サイバー運動会ということで、モーションセンサーを活用して、運動プログラムをゲーム感覚でトレーニングしていこう、楽しみながら運動していこうというようなイベントも開催をしています。
今回の取組ですけれども、認知症予防についてになります。今回は認知症予防の取組を中心に、日常での健康づくり、活動的な生活に向けたイベントを開催いたします。9月24日に実施します。
まず、ステージイベントとしまして、脳が10歳若返るトレーニング術ということで、認知症予防の専門家である重森教授に基調講演をしていただいて、そして実際いろんな運動を教えていただくということになります。そこに赤井英和さん・佳子さんご夫妻に参加をしていただいて、赤井英和さん夫妻と一緒に体験して楽しみながら運動する、そういったトレーニングを行いますので、ぜひ参加をしていただけたらと思います。ご協力いただいた赤井英和さん夫妻に感謝を申し上げます。
そしてまたブースでは最新の技術、最先端技術を使った脳を活性化するというものも準備しています。「カグラ」という仮想空間上の狙った位置に手を伸ばす動作を繰り返すことで認知機能を鍛えるというような医療機器であったり、あるいは耳活フィットネスということで、オーディオブックを活用して、脳を活性化しながら運動するというような、そういったものを準備し、最先端の技術を使った認知症対策というのを実施していますので、そういったこともぜひ体験をしていただけたらなというふうに思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名と名前をよろしくお願いいたします。
それでは、最初に幹事社の関西テレビさん、お願いします。
「子どもたちへのお米・食料品配付（第2弾）」について
記者
関西テレビの高橋です。まず2点お伺いしたいことがあります。
一つ目なんですけれども、お米・食料品の配付の第2弾についてです。改めて物価が高騰していく中で、米や食料で支援していくことの意味合いですとか、あとは第1弾の終了後すぐに第2弾を始められた、その意味合いを改めてお願いいたします。
知事
物価高が続く中で、やはり食料、日々の食費というのは非常に重要で、しかも家庭に対する影響も大きいです。とりわけ、いろいろ分析をしますと、僕らみたいにおっちゃんになってくると食べる量も減ってきますけれども、小さいお子さんがいらっしゃる、育ち盛りのお子さんがいらっしゃる家庭というのは、その家庭の収入に対する食費に占める割合が非常に高いというデータも出ています。そこを支援したいというのが思いです。物価も上がってきていますので、これは完全な支援というのには当然ならないんですけども、少しでも支援ができたらというふうに思っています。そういった観点から食料、中でもとりわけお米というのは主食として、基本的には必ず食べるものでもありますので、また、日持ちもするものでありますから、お米を中心とした、子ども1人当たりお米10キロ相当分の支援をするという中身、趣旨です。それから、お腹の中の赤ちゃんも対象にいたします。対象は140万人です。
これは必要ないよというご家庭もありますから、100％の申請にはならないのは当然だと思いますけれども、前回、約110万人の方に申請していただきました。つまり、約8割の方に申請いただいていますので、これは非常に申請率が高いというふうに判断をいたしましたので、必要性があるということで第2弾の実施の判断をしました。この間、第1弾を実施しながら、様々なご批判であったり改善すべき点、意見等もございましたから、それも受けながら、そこの改善点を加えて、間髪入れずに9月1日から申請受付を開始すると。物価高が続く中で、子どもたちを支援したいという思いでこれを実施いたします。そういう思いです。
大阪880万人訓練の実施について（1）
記者
あともう1点なんですけれども、大阪880万人訓練の件で一つだけ伺います。これ、関西空港で訓練を行われるということなんですけれども、関西エアポート主催だと思うんですけれども、知事として、関空でこういった訓練をこのタイミングで行われるというのはどういう意義があるのかというのをお聞かせください。
知事
やはり2025年大阪・関西万博、このときに多くの方が大阪を訪れることになります。約3,000万人の方が万博にも訪れる予定になっているし、今、大阪はインバウンドも含めて人気のあるエリアですから、海外からのお客さんも多い。そして日本の方も当然、大阪の皆さんも関空を利用して海外にも行かれる方も多い。玄関口になっていますし、これまでもやはり入口部分として重要な役割を果たしている、玄関口として重要な役割を果たしている関空ですので、もし大きな地震が起きて関空が被災したときにどういう対応を取るのかというのは、万博の前に大がかりな防災訓練をすべきだということで今回、関空での防災訓練に私自身も参加する、そして共同で行っていくという判断をいたしました。
とりわけ関空は前の台風、僕が市長のときですけど、台風21号、平成30年に大きな台風が来て、関空の橋桁にタンカーがぶつかって。ぶつかると、やっぱりあそこは海上空港ですから、そこの交通が断絶すると、どうしても中に人が滞留するということになります。なので、そういった意味では、関空にいらっしゃる人たちのいわゆる滞留者が起きたときにどう対応するのかということも訓練する必要がありますから、そういった観点から、関空でやる意味が高いと判断して関空で今回はやるということです。
2025年の万博の一つ目のパビリオンとも言われていますので、関空の防災力を高める必要があるという思いでも一緒にここで開催したいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
次にご質問は。読売新聞さん。
大阪880万人訓練の実施について（2）
記者
読売新聞の山本です。
2点ありまして、引き続いて関空の防災訓練なんですけれども、分かる範囲で教えていただきたいんですが、こういった防災の日に合わせた関空での大型の防災訓練というのは過去にはなかったとか、初めての取組になるかどうかというのは分かりますでしょうか。分からなければまた部局に問い合わせますけれども。
知事
関空は常に防災訓練をやっていると思いますけども、大阪府と関空が共同でやる、大がかりなのは今回が初めてになると思います。関空自身は独自に防災機能を高める必要がありますので、関空の防災訓練はやっています。でも、共同でやるのは今回が初めてということになります。
ゼロエミッション車の乗車体験キャンペーン
記者
分かりました。
もう1点は、ゼロエミッション車の体験キャンペーンということで、府民の人に知ってもらうきっかけになるかなとは思うんですけれども、記憶違いもあるかもしれませんが、基本こういったZEV車ですとかEV車とかは、市場価格が普通の車に比べてやや高かったのではないかと思いますけれども、こうした環境に配慮した車というのを浸透させていくための支援策というか、普及策というのか、そういうのはどのようなことをお考えになっているかというのが1点と、また、ZEV車であったりEV車であったり、大阪府の公用車としてどの程度取り入れていくのかという、その点のお考えを伺えますでしょうか。
知事
まず、ラインアップがもう少し広がればいいなと思っています。ZEV車のラインナップってそこまでたくさんありませんので、それが、これからさらに広がればいいなと思っています。
そして、購入のときに選択肢の一つに入るように今回のキャンペーンを実施します。まさに今回のキャンペーンがそういった支援策の一つでもあります。乗車体験を実際にしてもらって、乗り心地であったり、あるいは充電とか給電までもできるところでやるような事業にしますので、そういったことを実際経験していただいて、試乗していただいて、こういったキャンペーンを打つことでZEV車、ゼロエミッション車ってこういう非常に便利なものなんだな、値段の問題はもちろんあるんだけれども、じゃ、選択肢に入れようかなと思ってもらえる人が一人でも増えるような活動をディーラーの皆さんと協力して進めていこうと思います。
あと、何か補助制度というのはありますか。
職員
昨年度と今年度は充電インフラの補助制度、商業施設等につける場合に、一部のコストに関して補助しているという事業を実施しております。
知事
なので、車1台1台を買う、車の消費者の購入補助を府がしてるわけじゃないんですけど、こういった充電車って、結局充電するのが、もちろん家で充電するのが基本になりますけども、外でも、今ガソリンスタンドたくさんありますけども、外で充電するときの充電設備って要るよねと、その充電設備を商業施設なんかがつくるときに、府として補助をする仕組みがあります。なので、府内の充電設備を増やしていく、便利にしていこうという補助を今大阪府ではやっていると。一個一個の個車の購入補助は大阪府ではやっていないです。
それから公用車等についてですけれども、我々も、2025年の大阪・関西万博を迎えるに当たって、このZEV車に公用車をチェンジさせていこうことで、今進めています。今まさに、内部と検討しながら進めているところでして、冒頭も申し上げたんですけども、なかなか車種が少ないという課題もあって、今内部でいろいろ検討しているところです。今、僕はアルファードを使わせてもらっているんですけど、実はそこって、大人数が乗れたり、あるいは府の職員と一緒に僕が乗って移動することも当然あったり、あるいはあの中で実は会議をやったりも、説明を聞いて会議をやったりすることも結構あります。なので、箱型のやつは非常に便利で使いやすいんですけど、それが、今のところは出るという話はあるんですけど、今出ているわけじゃなくて、どうしても乗用車タイプしかないので、知事として、あるいは公用車として使う機能の面では、もう少し車種が増えてくれたらなと、またその動向を今見ながら、検討しているところです。当然、いずれにしても、我々、2025年万博を迎える地ですから、ZEV車に変えていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
次にご質問は。朝日新聞さん。
高校授業料の無償化について
記者
朝日新聞の箱谷です。
高校授業料の無償化についてお聞きします。近く、戦略本部会議もあると聞いているんですけど、改めてこれまでの私学側との交渉をふり返られて、標準授業料が3万円増、経常費助成が2万円増という、この額で決着したことへの知事の評価を教えてください。財政の許容範囲とかもあると思うんですけど、その中で最大限私学の意向を反映できたというふうにお考えでしょうか。
知事
知事ですから、大阪府の財政を立て直しながら、増税に当然頼ることなく、借金を増やすことなく、改革で財源を生み出しながら、今回の高校授業料完全無償化を完遂していきます。ここが1番大きなポイントだと思っています。これまで、なかなか完全にはできてこなかったんですけど、大阪府の財政を立て直して、橋下さんの時代から、ほぼ、倒産寸前の大阪府の状態でしたけれども、そこから財政改革を実行して、この間、府の財政を十数年かけて立て直してきました。借金を返すための貯金も大きな穴が空いていましたけども、5,000億円の穴が空いていましたが、毎年数百億円穴埋めもしてきましたが、この令和5年、新年度でその穴埋めも完全に終了すると。一定、財政再建ということのめどもつくとこまで、何とか、橋下さん、松井さんの時代、僕の時代、また、議員も含めて、職員も含めて、大阪の財政を立て直してきて、新たな増税等の負担を求めることなく、借金を増やすことなく、予算の中でこれを生み出すことができた、それを次の大阪を担う次世代の子どもたちに、特に教育に投資をしていこうということで、高校授業料の完全無償化というのをやっていきます。大阪の子どもがどういう状況に生まれても、どういう家庭環境であったとしても、どういう家庭の状況になったとしても、子どもが何人いても、この学校に行きたいんだと、こっちの道に進みたいなと思えば、その道が開けている社会を少しでもつくっていきたい、そういう思いで、高校授業料の完全無償化と、大阪の子どもたち全員を対象にした、この事業を実施いたします。もちろん財源が必要になりますけども、そういった財源確保の努力を我々はやってきたということになります。
その上で、実際に私学教育をする私学との様々な議論を重ねて、今回の5月に出した素案においては、私学の負担が増えるじゃないかということもあり、私学の負担が増えると、財源を捻出するために教育の質が下がるじゃないかという私学の懸念もありました。ですので、財源の手当てもしっかりとやりながら、今回の教育の無償化を実施することによって、むしろ、今までの負担より、負担が増えないというような仕組みというのを構築し、さらに、標準授業料に満たない、標準授業料以下の学校も含めて教育を充実できるような財源というのを確保しようということで、先ほどおっしゃったような増額というのを、もちろん予算も財源も見ながら、負担を増やさない、むしろ教育の質をよくしながら、完全無償化を実現するという観点から金額を設定もし、大きなスキームというのは変わってないんですけれども、金額のところで設定もし、そして私学団体の皆さんも、96校今加入していますけど、全校加入するという判断もいただいたところです。なので、当然、知事ですから、評論家でありませんので、財源や財政というのを見ながら、そして私学団体、教育を実施する主体とも話をしながら、目的は、私が冒頭申し上げた目的なので、その目的を達成できるように制度案を構築していると。そして一定、大きな反対、批判、私学団体からもありましたけれども、今回、ともにやっていこうということになりましたから、この制度案をベースにして進めていくということになるかと思います。大阪府として意思決定をする必要がありますので、8月25日に戦略本部会議を開いて詳細な中身も含めて、そこで大阪府としての成案化を図りたいと思います。
記者
ありがとうございます。
関連で今回の取りまとめで、標準授業料の引上げと、あと経常費助成の引上げ、この二つを組み合わせた理由、片方だけではなくてこの二つを組み合せた理由というのを改めて教えてください。
知事
まず、標準授業料については、もともと標準授業料を超えている学校もあると。そして、その標準授業料を超えているところの私学が96校中41校あるわけですけれども、そこの私学について標準授業料を超えているところの負担が増えるということになります。ですので、素案では負担が増えるところ、負担が増えないようにするという金額として63万円の設定をいたしました。また、これまでの考え方も含めた上で、そこを踏襲した上でですけれども、その設定をしたということです。
もう一つは、私学全体の教育をさらに進めてもらいたい、充実させてもらいたいということがありました。標準授業料を上げるということについては、標準授業料以下のところについては負担は増えません。今回の素案と改定案でも負担は増えない、変わらないということになるんですけども、私学の基礎的な経常費助成についても2万円増額することによって、これは96校全部が対象になります。もともと1校は無償化制度から外れている学校がありますけれども、そこも含めてですから、全部で97校が標準授業料を超えている、超えていないにかかわらず該当しますけども、そこは全体の底上げということになろうかと思います。もちろん私学団体からもそういった声も強くあったということも踏まえて判断したということです。
記者
ありがとうございます。
関連して最後にもう1点だけ、今も少し言及ありましたけど、やっぱり今回の交渉を取りまとめる中で、制度の内容次第では教育の質が下がってしまうおそれがあると、そういう私学側の指摘というのが与えた影響というのはやっぱり大きかったでしょうか。
知事
実際に私学を運営していくのは、それぞれ一つ一つの学校になりますから、やっぱり私学団体の声を聞きながらやっていくというのは重要だと思っています。ですので、当然いろんな考え方があるとは思いますけれども、私学団体の声も聞きながら、結局、私学団体と協力もして、そして最後は子どものためにやっている制度なので、その観点、その軸をしっかり持った上で判断をしたということになります。
もちろん教育の財源についても、運営していくのは私学なので、実際にそれが先生の費用に当たるのか、誰の費用に当たるのか、何に当たるのか、経営はどういうふうにしていくのか、それはそれぞれの私学がやっていきますから、一校一校というのはなかなか難しいところではあるんですけれども、私学団体の総意として負担が増えるのはやめるべきだというような意見が強かったと。完全無償化の趣旨には賛成なんだけど、制度は何とか改善すべきではないかという意見も多くあったので、そういったことも踏まえてよりよい案をつくったと思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問はTHE PAGEさんですかね、では、最後に、そしたらどうぞ。
大阪・関西万博関連について
記者
THE PAGEの具志堅といいます。
昨日で万博の開幕まであと600日ということで、今日はもう600日を切ったということなんですけれども、この間、現状では海外パビリオンの建設遅れなんかが懸念されているわけなんですけども、一方で昨日、現地近くまで見に行きましたらもうリングの建設が既に始まっているという状況で、着々と進んでいる部分とそうでない部分があるというところなんですが、改めまして600日を迎えたということへの受け止めをお願いします。
知事
いよいよ万博開始まで600日となりました。万博の準備、ここは協会、国とも協力をしながら、大阪府・市としても着実に進めていきたいと思います。万博の開催によって、未来社会というのはこういう未来社会があるんだ、社会課題解決はこういう課題解決があるんだと、こういう技術があるんだと、そういったものをぜひ多くの国々と企業の皆さんと、あるいはチャレンジャーの皆さんと一緒に万博をつくり上げて、次の新たな未来社会をぜひそこでつくっていきたいと、そういったものをまた次世代の子どもたちにもぜひ見てもらいたいと思いますし、そこで生まれる新たな技術やサービスが次の社会をよりよくしていくものにつながっていけばいい、そういうふうに思っています。
もちろん数字でいくと経済効果が2兆円を超えるとか、いろんな経済効果もあって、実際の投資額より経済効果のほうが圧倒的に高い事業であると思っています。もちろん数字でいくとそういうことになるんですけど、理念としてなぜ万博をやるのかというのが非常に重要だと思っています。そこを大切にしながら、この間も実務上のいろんな準備はありますけど、そこは関係者間で協力して進めていきながら、2025年4月にすばらしい万博を開催したいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
そしたら、ytvさん、最後、どうぞ。
記者
読売テレビです。2点お伺いです。
今の話に関連して万博の海外パビリオン、昨日も質問出ましたが、タイプXということに関して協会から正式に発表がされました。知事がかねてよりおっしゃっている折衷案がより具体化されたわけですが、これについて受け止めをお願いします。
知事
タイプXを協会として新たな選択肢として海外の国に提案するということは僕は適切だと思っています。これは僕自身も前から主張してきたことでもあります。AとBとタイプがあるわけですけれども、その中間的なものがタイプXになろうかと思います。協会で躯体を準備して、そして外装や内装、そして中身は全て国々がやるということになると思います。
このタイプXについて、もちろんタイプAのまま続ける国も当然あると思いますけれども、新たな選択肢が増えましたから、その選択肢の中でそれぞれの海外の国々が表現したいこと、発信したいこと、新しい技術やサービス、その国の価値観をぜひ展開できるようなものにしていければと思っています。
福島第一原発処理水の海洋放出について
記者
ありがとうございます。
もう1点、昨日これもお話のありました処理水の放出に関して、明日、全国知事会で提言されるということなんですが、仮にほかの自治体と足並みがそろわなかったとき、大阪府庁の食堂だけで先行して提供するということもあり得るのかお伺いします。
知事
これは僕自身が全国知事会で提案する内容になりますので、大阪府で独自でもやります。できれば僕は47都道府県全部に賛同いただけたらなと思っています。実際どうなるかはもちろん分かりません。全国知事会で様々な意見の取りまとめ等も、明日提言しますけれども、することになると思いますし、いろんな意見もあろうかと思います。
ただ、やはり、申し上げましたけど、この原発の処理水というのは科学的に安全であるということは証明されていますので、やはり大事なのは風評被害をいかに防いでいくのか、ここが大切です。社会の安心をいかに構築していくのか、これが重要です。ここについては、福島だけの問題じゃなくて、僕は日本全体の問題だと思っています。であるならば、もちろん、国とか東電はそうなんですけれども、全国の知事がこの風評被害ときちんと戦って、そして、福島だけの問題じゃなくて、日本全体が風評被害を起こさせないようにしようと、福島にすばらしい食材があるじゃないかということを全国の知事が協力して発信していくことは非常に大きなことだと、意味があると思っています。北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国に47都道府県があるわけだから、その都道府県もやっぱりそれぞれ日本の一部なわけなので、日本は一つですから、日本全体の問題として取り組みましょうと。その中で知事が果たすべき役割、知事会が果たすべき役割は大きいんじゃないですかというのが僕の問題意識です。
じゃ、具体的に何をするんですかということですけれども、47都道府県の知事がいて、都道府県庁があるわけだから、その都道府県庁の食堂というのも全部あるわけなので、その47都道府県庁の食堂で一定期間、例えば6か月間とか、県庁の食堂の食材は福島産の魚介類を使う、あるいは三陸沖、常磐沖の魚介類を使う、そして実際に現地の知事が福島産の魚介類をおいしくいただくと。イベントというよりは、そういったものを恒常的にやっているんですよと。食材として使うわけですから、一定期間やることが僕は重要だと思いますけれども、一定期間そういうことをやって、知事も食べるし、その食堂で食べるかどうかは、職員にしても、一般の人も普通入れますから自由ですけれども、一般の人も職員さんもその趣旨に賛同する方はおいしくいただけばいいし、何より、それぞれの都道府県で選ばれている知事さんが率先しておいしくいただくということをすることによって、風評被害を防ぐということの一つになるんじゃないかと思っています。これから物産展とか、いろんなイベント事業をやることになると思うんですけど、実際に知事も普通の日常の中で食べていますよと、そういったことが僕は重要だと思っています。しかも、それを47都道府県でやっていると。普通、食堂でやるとするならば、知事も食べますので、そういったところを活用すればいいんじゃないかというふうに思っています。
全国の知事会でやってもらえるかどうか分かりませんが、明日、提案をする予定にしています。当然、全国の47都道府県の庁舎でやってもらいたいと思いますけども、大阪府は率先してやっていきます。
ちなみに、僕でいうと、実はお昼ってコンビニのおにぎりなんです、今までずっと。ふだん食堂に行ったり、使ったりはしないんだけれども、それをやったら僕も食堂に行って、おいしくいただきたいというふうに思います。ちょっと体重管理をしないといけないので、夜もちょっと減らさないといけませんけれど。大体僕は昼を減らして、夜を食べる機会が多いので、健康管理をそれでやってきたんですけど、昼をあまり食べないようにしているんですけど、大体食堂って昼に食べますから、それが実施されたら、昼も僕も食堂を使って食べたいなと。食べたいというか、実際に僕自身も食べます。なので、それを全国の知事さんがやってもらえると、やっぱりそれぞれの地域での大きな発信に僕はなると思うし、福島県産の魚介類をおいしくいただけるんだと。科学的に安全なことは証明されているわけですから、あとは風評といかに戦うか。科学が風評に負けてはいけないと思っています。なので、我々ができることを、国や、東電の役割が大きいですけども、もちろんね。漁業の組合の方がおっしゃるとおり、もちろん一番大きいし、法律的にもそういう立てつけなんですけれども、我々ができることは、日本全体の問題なんだから、全国の知事会で、全国の知事ができることをやっていこうよという提案をしたいと思います。
記者
ありがとうございます。
最後に1点だけ。大阪でもし率先するとした場合に、目途とかってございますか。
知事
できるだけ速やかに、秋中には実施をしたいと思います。10月ぐらいには実施をできればなというふうには思います。でき次第また皆さんに報告をします。
記者
ありがとうございます。
職員
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
マイクのほうは幹事社のほうへお返しいたします。
知事
準備が整えば9月からでもやりたいと思っています。9月、10月頃から開始したいなと思います。