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令和5年（2023年）7月26日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 受動喫煙防止対策に係る周知啓発の集中的な取組みについて
- 次世代スマートヘルススタートアップ創出プロジェクトについて
- 都市公園制度制定150周年記念事業について
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
受動喫煙防止対策に係る周知啓発の集中的な取組みについて ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは3点です。
まず、1点目です。受動喫煙防止対策に関しての周知啓発、これの集中的な取組についてです。大阪府においては、府民の健康を守るために、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを進めています。その中で、特に8月は夏休みに入ります。子どもたちと接する機会も増えますので、この集中啓発期間とさせていただきます。
大阪府からのお願い事項ですけれども、これは府民の方、また大阪府にお越しくださる方、訪問される方、旅行で来られる方も含めてです。望まない受動喫煙をなくすために、ぜひご協力をお願いします。また、特に自分の意思で受動喫煙を避けることができない子どもたちへの配慮をお願いしたいと思います。子どもたちは受動喫煙が何かも分からないわけですから。ですので、特にそういったことについては、子どもたちへの配慮をお願いしたいと思います。
たばこのルールということで、みんなで守ろうと。子どもの近くでは吸わない・吸わせない。そして、たばこが吸えるところに子どもを立ち入らせない。たばこは決められた場所以外では吸わない。喫煙が可能な施設についてはステッカー掲示がありますので、そこを参考にしてくださいと。ステッカー例がここにありますので、飲食店で喫煙可能なところは、喫煙可能店というふうに記載をされていますので、表示をされていますから、そこである意味見分けていただいて、このステッカーの掲示のあるところで、喫煙される場合はお願いをしたいと思います。
周知啓発の方法についてですけれども、幾つか様々な民間の事業者にも協力をいただいています。例えばですけども、大阪シティバスには、バスにパートラッピングをしてもらって啓発すると。そして、これはビジョンですけど、なんばガリレアツインビジョン、なんばのツインビジョンですけれども、ここであったり、あるいはOsaka Metroのなんばのコンコースのビジョンであったり、様々な屋外ビジョン等において、あるいはFC大阪のイベントであったりとか、モノレールであったり、いろんなところでこの8月、集中的に啓発活動をしていきます。望まない受動喫煙を防ぐ対策についての啓発活動をしていきます。
受動喫煙に関しての相談ダイヤルも設置しておりますので、こちらのほうに、この受動喫煙に関して何か相談したいということがあれば相談をしていただけたらと思います。
とりわけ、条例で規定をしていますものが、飲食店等においての受動喫煙に関してです。これは、国の法律よりも厳しい受動喫煙の防止の条例をつくっています。大阪府独自でつくっている条例になります。
それに対して、受動喫煙に協力していただける店舗に対する補助制度もありますので、そういったことをまた再度改めて周知をさせていただきたいと思います。健康増進法等によって、これは一般に国のルールとして、一部の飲食店を除いて店内原則禁煙となっています。そして、店内で喫煙する場合は、専用の喫煙室が必要になります。ですので、原則として店内は禁煙です。国の場合は例外的に、客席面積が100平米以下については、この例外規定が適用されるということになります。ただ、大阪府の場合はこれが30平米以下になっている、ここに大きな違いがあるということになります。
そのため、大阪府も飲食店の準備もありますから、経過措置期間というのを設けています。直ちに適用するんじゃなくて、5年の経過措置期間、2022年にまずは一部施行ありましたけども、最終的な最終施行は2025年4月、万博のときにこれを実現するというルールになっています。その期限が、もうしばらくするとやってきますので、準備をお願いしたいということです。
府内の中小規模の飲食店に関しての補助制度です。屋内禁煙に取り組む飲食店に対して独自の補助制度を設けています。まず、要件ですけれども、令和2年4月1日時点で、大阪府内で営業している飲食店、そして個人経営または中小の経営者です。そして、客席面積が100平米以下の飲食店になります。
ちなみに先ほども少し言いましたが、2025年4月に全面施行される大阪府の受動喫煙防止条例については、この客席面積30平米超の飲食店は原則屋内禁煙となります。ですので、この国との差である30平米を超えて、そして100平米に満たないその範囲の飲食店については、補助制度を設けています。
どういう補助制度かというと、喫煙室を設置しようという事業者に対しましては、その経費を補助します。経費の4分の3から国の助成金を控除した額を上乗せで補助をいたします。基準額は300万円です。補助上限の基準額は300万円。まず、国の補助金が100万入りますので、それにさらに125万円上乗せをしますので、225万円ということになります。これは喫煙室を設置する事業の補助です。
もう一つは、全面禁煙化するに従って、改装なんかをすると。喫煙室をつくるわけじゃないんだけど、改装が必要だというものについてです。これも結構声が大きかったので、補助制度化いたしました。これは国の制度はありませんが、大阪府独自の補助制度として実行していきます。経費の4分の3を補助すると、上限基準額は100万円、府の補助額については75万円が上限になります。喫煙室を設置するわけじゃないんだけれども、やはり全面禁煙化になった以上、それに伴う改装をするという事業者についてもこの経費の一部を補助いたします。飲食店の事業者の皆さん、受動喫煙、これは国の法律もあり、府の条例もできている中で経過措置も設けましたけれども、2025年4月が経過期間になりますので、ぜひ受動喫煙を防ぐと、そしておいしく飲食いただくというところにご協力をお願いしたいと思います。
次世代スマートヘルススタートアップ創出プロジェクトについて ※この項目で使用した資料はこちら
次世代のスマートヘルス事業に対して、スタートアップをする事業者に対しての支援のプロジェクトについてです。府においては、健康づくりを進めていこうと。そして、そのためにスマートヘルスケア分野のスタートアップを支援していこうという基本的な考え方があります。その結果、府民のQOL（クオリティー・オブ・ライフ）を高めていこうということが一つの考え方として促進をしています。これも2025年大阪・関西万博をある意味ターゲットとして、さらなる健康増進に向けたスタートアップ企業がどんどん増えてくればいいというふうに思っていますし、そのための仕組みづくりになります。
この健康分野については、ビジネス性もこれから高いというふうに思っていますし、そう考える事業者も非常に多い中で、スタートアップ、特にデジタルに関してです。これを進めていこうじゃないかということでファンドを、デジタルヘルスファンドを立ち上げます。ファンドを立ち上げて、これは大阪府がいろいろ中心になって、民間の事業者とも協力して。実際にお金を出資するのは基本的には民間事業者になりますけれども、民間事業者が出資をしたファンドを組成いたします。そして、その規模は約20億円です。そのファンドに対していろんな情報を提供するラウンドテーブルを立ち上げます。ここには府が事務局になって、国や経済界、そして大学、公的機関なんかも入ってきます。
どういう分野について出資をするのかというと、SaMDやnon-SaMDと言われる分野です。ここについては後で詳しく説明しますが、いわゆる治療アプリ、未病アプリと言われるもので、これは海外なんかでは非常に有望な分野としてかなり広がってきている分野です。日本国内においても数例が認められていますが、こういったデジタルヘルス分野についてファンドを組成するというのは全国で初めてになります。その中で、出資する民間企業の皆様にも、これは将来性が非常に高いというところで大きく出資をしていただいているという分野ですし、ここはスマートシティ部自身がリーダーシップを持ってつくっていったところでもあります。また、これは2025年大阪・関西万博のテーマにも合致するということで進めています。
いよいよこの準備が整いましたので、スタートアップの創出をするプロジェクト、これをある意味キックオフする、この事業をこれから具体的に動かし始めますというキックオフイベントを8月2日に行います。この新別館で行いますけれども、これは僕自身も出席をいたします。そして、実際にこのデジタルヘルスファンド大阪に出資する予定者9者も参加をいたします。民間事業者が中心になって出資をして、20億円を超える規模のファンドになっています。この分野においては大きなファンドになりつつあると思っています。さらに、国になりますけれども、独立行政法人中小企業基盤整備機構、ここもこのファンドに参画をいたします。国においても、この分野については非常に注目しているという分野です。大阪府は、お金そのものには出資はしません。大阪府が主体となってこのラウンドテーブルをつくって、いろんな情報を展開していきますけど、大阪府自身が出資者になるということは考えてはいませんが、それでも民間事業者と、そしてこの国の中小企業基盤整備機構も出資者として入るという非常に有望なファンドだと思っています。
そして、このデジタルファンドを運営していくGPと言われるものですけれども、それは日本ベンチャーキャピタル株式会社が、このファンドの運用をするということになります。先ほど申し上げた複数の民間企業社、合計9者、国の機構を入れて9者ですけれども、そこが出資をすると。そして、ラウンドテーブル、これは大阪府が事務局になってつくりますけれども、様々な有望なスタートアップ企業に対する情報提供をしたり、あるいはファンドの対象となるスタートアップ企業の育成の支援であったり、そういったものを民間団体や経済界、国とか大学とか公的機関が集まったテーブルをつくります。そして、スタートアップに対しては技術支援であったり、スタートアップ企業から情報提供をもらって、そして実際に投資をするかどうかはこのベンチャーキャピタルで判断すると。そして、大阪で事業展開予定のある、主に創業間もない次世代のスマートヘルス分野のスタートアップ企業に出資をして、育てていくと。そして、この分野が広がっていくことで、最終的には、やっぱりアプリを使う府民の健康維持にもつながっていくと、QOL維持につながっていくというものになります。この動き出す準備が、この仕組みの準備が完全に整いましたので、始動を8月2日に行います。
じゃあどういうものに出資するのか、どういうことに取り組む企業に出資するのかと、いわゆるデジタルヘルスというのはどういう分野なのかと、SaMD、non-SaMDといわれる分野、どういうものなのかということについてです。
次世代のスマートヘルス分野というのは、非常に社会的意義であったり成長戦略といった観点が、非常に注目をされています。これは世界においても注目をされている分野です。そして、2025年大阪・関西万博の、まさにレガシーとしても残していきたいと思っていますし、開催の趣旨にも合致をするというように思っています。先ほど申し上げたデジタルヘルスの中のSaMD、non-SaMD、ここがメインになってきます。これは何かというと、平たく言うと、治療アプリ、予防アプリのようなものになります。それは単純なアプリだけじゃなくて、ソフトウエアを用いて、幅広い種類の疾患の治療、管理、予防をします。病気になってから薬をたくさん使ったりだとか、そういうやり方ではなくて、要は民間の様々な、器具も用いて、そしてアプリも一緒に使って、そしてその情報を、ある意味お医者さんと共有するということになります。病院と常に共有する形になります。
例えばですけれども、今、現実にあるものとして、国内でも用いられています。例えば禁煙のアプリ、高血圧のアプリ、それから不眠治療であったり、そして海外で非常に展開されているのは、糖尿病であったり、あるいは依存症であったり、そういったところについて広く使われています。そしてこの分野について、2025年には世界で29兆円の市場になるというふうにも言われている、デジタルヘルスの最大市場となるというような予測もある分野です。今は、とにかく薬に頼らずに、予防の段階でのサービスの充実であったりをしていく。そして、社会保障の負担も下げていこうじゃないかと。どんどん薬やいろんな治療を、病気になってからにお金をどんどん使うんじゃなくて、そうなるのをできるだけ防ごうと。そうなるのを防ぐのも、ちゃんと科学的に根拠を持って、その対策を取っていくということになります。そして、お医者さんと共有するという、いわゆる成長分野として、非常にこのSaMDの分野は急成長しています。
例えば、禁煙なんかでいくと、アプリがあって、そこはソフトウエアが医者とつながっているというものになります。呼気を吹き込むような器具があって、その呼気を吹き込むと、そこの科学的に分析された量が医者にリアルタイムで共有されることになります。この数値が出るとちょっとまずいよねとなってくると、医者からの指導が入ったりもします。これは糖尿病なんかでは、アメリカでは非常に使われていたり、あるいはアルコール依存症なんかでもそうですね。今までは、病気になったら病院に行く、病院へ行って初めて診断される、病院に行くというプロセスがあるわけですけど、家にいて、自分の病気を治療する、あるいは予防するために、その客観的な科学データを医者と常に共有すると、そういうアプリになります。
そういったものは国内でも、医療機器として既に認証されたものがあります。海外ではアメリカとかドイツが先行している分野です。このSaMDについては日本も、規制改革を強く経団連がまず要求をしています。厚労省、経産省を中心に、DASH for SaMDということでスタートをしていますが、なかなかここに本格的に取り組むという状況に、まだなってないですけれども、世界はそういう動きになっていってる中で、今回新たにファンドを組成するということになります。
これは、医療機器を承認したプログラム医療機器、この医療機器承認不要なものはnon-SaMDというんですけど、だから医療機器になるんですね。例えば糖尿病でいくと、侵襲性が非常に少ない、唾液とか、あるいはぷちっと指先に自分で小さな針を刺して、痛みを伴うわけじゃないんですけど、小さな血を採って、その器具に入れると。そこで自分は分からないから、でもその機械のデータが医者に送信されて、医者から見たら、この血の値だとこうだなと。これはまずいんじゃないかとか、あるいはこのままいきましょうとか、そういったものが分かる、次世代のスマートヘルスになると思います。その分野について、やはり興味を持ってスタートアップで立ち上げようという起業者も多い中で、そういった起業者を育てていこうと、投資をしていこうと。そして、アクセルを踏んで、この事業を成功に導いていこうじゃないかというファンドです。そのお金については、その趣旨に賛同していただいている企業さんが8社います。1者は国ですけれども、それだけ、やはり民間から見ても、この分野は将来性があると判断されているがゆえに、20億円以上のファンドが組成されたということになります。そのキックオフイベントを8月2日に行います。
都市公園制度制定150周年記念事業について ※この項目で使用した資料はこちら
公園についてです。都市公園制度ということで、150周年記念事業を行います。日本最古の公園というのは、実は大阪です。都市公園、明治6年に都市公園制度が制定されて、一番最初に大阪では浜寺公園と、そして住吉公園が日本最初の、最古の公園として開設をされました。令和5年はそのちょうど150周年の節目の年に当たります。ですので、この両公園では地域であったり企業であったり地元市と連携して、様々な取組を展開していきたいと思います。ぜひこの機会に、この両公園にお越しもいただいて、そのよさを再発見していただけたらなと思います。
この150年記念イベントスケジュールということで、8月5日には住吉公園で行います。住吉大社から生まれて150年ということで、フォーラムを行います。9月30日には浜寺公園で行います。11月5日、浜寺公園、住吉公園両方で行います。これはおおさか都市緑化フェアというのを、これまでもやってるんですけど、この両公園で、規模を大きくして、150周年を祝うということで実施をします。そして12月23日、24日は150回目のクリスマスin浜寺公園ということで、イベントを、各種のイベントを予定していますので、ぜひこの機に日本最古の150周年を迎える地元の公園を楽しんでいただけたらと思います。
それから、この公園についても、PMO等の新たな仕組みにおいて多くの人たちが楽しめる公園に変わりつつあります。その中で、150周年を機に様々なイベントを実施します。そして、このイベント情報検索にはOSAKAパークマップというものを、この3月末でつくりました。このOSAKAパークマップって何かというと、大阪では、府営公園もそうですけど、大阪市の公園も含めて、大規模公園でいろんなイベント等を開催したりしています。そういうのがいつ、どんなことを開催してるのかなというのが一目で分かる。府と市の垣根も越えて、そういった情報を発信するパークマップというものを大阪府で発信していきます。
これはそもそも大阪パークビジョンというのをつくって、最初、このPMOというのは大阪市から始まったわけですけれども、僕は市長時代もやりましたが、鶴見緑地と長居でやりましたけれども、やはり全体に広げていこうと。知事になってからそういう計画も立てて、大阪パークビジョンというのを定めました。その中で浜寺と、そして二色浜、服部緑地、先ほどの住吉公園、その先にはりんくう公園だったり久宝寺緑地というのを手がけていますけれども、そういったものについて今後新たに、例えば浜寺公園であったら中央噴水が新たにできたり、久宝寺緑地ではウェルネス広場が完成です。りんくうではスケートボード広場も完成いたしました。そして、今後の予定ですけれども、浜寺公園や服部緑地ではおしゃれなカフェなんかもできることになります。また、二色浜ではデイキャンプ場もできました。
多くの府民の皆さん、市民の皆さんが楽しめる施設等も今後、万博のとき、2025年4月までには完成をいたします。ここをターゲットイヤーにしていますので、そこに完成いたしますのでぜひ、順次整備されていきますけど、それぞれの公園で楽しんでいただけたらと思います。
そして、その公園で新たなイベントであったり、新たな魅力を発見した方、インスタ等でフォトコンテストをするということを企画いたしています。すてきな公園「みっけ」プロジェクトということで、新たな施設の利用であったり、イベントへの参加を通じて府営公園の魅力を見つけてもらうというイベントです。フォトコンテストとかスタンプラリーもこの秋、開始予定になりますけれども、すてきな公園「みっけ」プロジェクトということも大阪府で実施をしていきます。公園の魅力をこれからもより一層高めていきたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いします。
それでは、幹事社の時事通信さん。
受動喫煙防止対策に係る周知啓発の集中的な取組みについて
記者
幹事社の時事通信の梅垣と申します。
一番最初に発表がありました受動喫煙防止対策に関連してなんですけれども、大阪・関西万博を見据えて、路上喫煙の禁止であったりだとか、受動喫煙を防止していこうという対策を今、大阪府のほうで進められていると思いますが、こうした屋外の喫煙対策についての現状の進捗状況と、あと、万博に向けて今後どういう対策が必要かということについて、知事のお考えをお聞かせください。
知事
現状、まだ経過措置期間中ではありますけれども、毎年調査していまして、約7割の店舗においてこういった対策を取っていただいているという状況です。やはり万博に向けて、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということをテーマとしてやりますので、望まない受動喫煙に対しては、やっぱりこれは厳しく対策を取っていこう、快適な環境をつくっていこうというのが基本的な考え方です。
この条例ができた当時は、松井知事が判断をされて、この条例をつくられました。松井知事自体は愛煙家ですけれども、愛煙家とたばこを吸わない人が両立できる環境をつくっていこうというのを松井知事も進めてこられました。この条例案についても、国より厳しい条例案になりますけれども、補助制度なんかも定めた上で、やはりこれからの時代は望まない受動喫煙をなくしていくんだということが重要だし、方向性だと思います。あと、これも条例を制定するときに様々な調査、いろんな分析もした中で、お客さんが減るじゃないかという意見もあるんですけれども、実はそこ、あんまり影響ないんじゃないかというようなアンケート調査、これは東京都が出したやつですけれども、いろんな状況を分析して、やっぱり全体として、たばこをどこでも吸えるのが当たり前だという環境は、一昔前はそうだったんですけど、今はやっぱりそうじゃないし、それによってお客さん自身も、どんどんお店に行かなくなるんだというような環境ではどうもないなというような調査なんかも出ている中で、やはりみんなが快適においしい食事とか楽しい環境をつくっていく上では、受動喫煙というのは防止する方向でいくべきだというのが基本的な府の考え方です。これは僕自身もその考え方です。
なので、大阪市においては路上喫煙防止の範囲を広げるということもやって、できるだけ喫煙できるところをつくろうと、その補助制度もつくってやっていますし、大阪府においては、こういった事業者に対して、施設においては基本的に屋内は禁煙で、喫煙場所を設置するか、そして飲食店が特にやっぱり重要になってくるんですけれども、飲食店において、国も当初は、実は30平米超のところは屋内禁煙にしようとしたわけですけど、いろんなことがあって100平米になったわけですが、本来、やっぱり30平米超のところというのを参考にしながら、当時、条例案ができたというふうに思っています。それがいよいよ、やっぱり準備も必要になりますから、2019年ですかね。条例案については7月に施行されたわけですけれども、2025年4月に完全施行になります。2022年4月に一部施行してるんですけれども、2025年4月が完全施行になりますので、この間、いろんな場面でもこういったお伝えをしてきましたけれども、いよいよあと2年を切るという状況になりました。最終の局面が近づいてきてるので、ここでもう一度新たに、8月に啓発活動をするとともに、こういった補助制度を活用していただきたいと、そういう状況です。時間をかけてやっているので、先ほど申し上げたとおり、比較的進んできているほうだというふうに思っています。
職員
次にご質問は。読売新聞さん。
次世代スマートヘルススタートアップ創出プロジェクトについて
記者
読売新聞の山本です。
デジタルヘルスファンド大阪がキックオフされるということで、それについての質問なんですけれども、ちょっと細かい点になりますが、今、出資の予定というのが9者予定しているということなんですけれども、ほかに出資者が増えていくという、そういった余地というのはあるんでしょうか。
職員
スマートシティ戦略部でございます。
基本的には、これで出資者に関しては締切りということになりますので、出資者がこれ以上増えるということはございません。
記者
分かりました。
あともう1点なんですけれども、このファンドについて、中長期的な話にはなってくると思うんですけども、一つこういう投資のファンドをつくって企業に来てもらおうと、企業集積というのか、そういったことは視野に入っているのか、その点について教えていただけますか。
知事
将来的には企業集積も視野に入っています。SaMD、non-SaMDの起業といえば大阪だと思ってもらえるようなそういった仕組み、仕掛けづくりをしていきたいと思っています。他のエリアでは、まだここについてここまで積極的な取組をやっていないと思っています。
ですので、出資対象の企業については大阪の企業に限らず、もちろん大阪の企業が中心になると思いますけど、大阪や関西の企業だけでなく、地域を限定せずに出資は募っていこうと、有望な先については投資をしていくということになります。これ、場合によっては外国の企業もあり得るということになるんですかね、非常に有望なものについては。基本的には大阪になりますけれども、地域の限定はしない。有望なものについては投資をして、そしてその投資をする出元がこの大阪にあるわけですから、そうすると、今度は企業が大きくなっていくと、やっぱり大阪にということになってくると思いますので、今、種をまく時期だと思っていますから、できるだけ幅広に、そしてSaMD、non-SaMDといえば大阪だと言ってもらえるような土台をつくっておくということが重要だと思っています。
なので、ラウンドテーブルについても、大阪の経済界だったり、関西の関係の団体も入ってもらって、広い視野で進めていく必要があると思っていますが、将来的には当然、大阪府は出資はしませんけれども、大阪の企業の集積、大阪にこういった事業者が集まる、また、そういったものが大阪にあるんだという分野に育てていきたいと思っています。なので、大阪府もラウンドテーブルには事務局として入って先導していきたいと思います。お金は出資はしないですけどね。
全国知事会について（1）
記者
分かりました。
あと、もう1点なんですけども、昨日、全国知事会の会議が開催されて、改めてにはなりますけれども、万博の関係で、何か全国の知事さんからこうした要望があったりとか、意見交換があったりとか、どんなものがあったのかという点と、また、オープンであれ非公式であれ、今、海外パビリオンの建設が遅れたりだとか、そうした問題がある中で、全国の知事さんから懸念の声であったりだとか、心配される話だとか、そういうことはあったんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
知事
まず、多くの知事さんからは、やはりこの2025年大阪・関西万博に対する期待は大きいと、そう思います。発信についても、やっぱり全国様々すばらしい文化であったり、歴史であったり、あるいは産品であったり、企業であったりというのがありますから、そういった地域のすばらしさを発信する絶好の場だというふうに多くの知事さんは捉えているなというふうに思いました。また、そういった意見も多く出ました。
お祭りも含めて、お祭りとか、高知から出たのはよさこい祭りだったと思いますけど、それは一例ですけれども、それぞれの地域のやっているもの、地域が持つ魅力、それをぜひ大阪・関西万博で発揮していきたいという思いの知事さんのお声もありましたし、もっと広い視点でいけば、ある意味、様々な文化交流をする上で、平和にもつながっていくんじゃないかと。平和とか安全保障の観点からも、こういった万博を通じた文化や技術の交流を深めることでやっていくという視点も重要じゃないかとか、様々、全国の知事さんからは、僕は非常に前向きな意見が多かったというふうに思っています。
また、それゆえに、全国知事会の決議としても、魅力を発信できるような後押しを国にやってもらいたいという要望書もまとめて、そして、岡田大臣にも、担当大臣にも提出をしたという状況です。なので、全国の知事さんは、万博成功に向けて、前向きに一緒に協力的にやっていこうということだと思います。
記者
ありがとうございました。
職員
次にご質問は。朝日新聞さん。
咲洲庁舎地下駐車場に保管されている現代美術作品について（1）
記者
朝日新聞、岡と申します。
先日の毎日新聞さんの報道で、府所蔵の現代美術作品105点が咲洲庁舎の地下3階の駐車場に保管されていたという報道がありました。評価額は2億2,000万円ということで、かなり価値のある作品なのかなと思うんですが、まず、この点について知事の受け止めを聞かせてください。
知事
まず、管理方法としては不適切だったと思います。やはり美術品に対して思いを持って作られた方がいらっしゃいますので、それは、購入の場合でも寄贈を受けた場合でも、やっぱりリスペクトというのが大切だと思っています。そこがあの保管方法では僕は感じ取れないし、僕は不適切だと思います。
じゃ、この6年間、具体的に何か支障があったのかというと、確認しましたけど、それはなかったということでした。6年間で、この地下の3階のところ、1回水漏れがあったということですけれども、当然、作品にはかかっていないということですし、温度もある程度一定化しているみたいなんですけれども、この6年間において具体的な何か支障があったというわけではないとは報告を受けましたけれども、ただ、やはり保管方法としては僕は不適切だというふうに思います。
その経緯を確認しても、当初、この咲洲庁舎の庁舎内に保管していたものですけれども、民間活用していこうという中で、これは移転する必要があると。移転する先を見つけるまでの当面の間ということで、変化が少ない環境ということでこの場所を、ある意味、学芸員の指導の下で決定した。そして、この間も、毎月2回、職員が状況についての確認というか、そういったことも行ったということですけれども、その当面というところが6年間延びてしまっているということが僕は問題だというふうに思っています。一時的にどうしても行き場所がないのでそこに置いて、その先というのを計画することなくずっと置いていたというところ、そしてまた、その状況も変わってないということはやはり不適切だなと僕は思っています。105点合計あるわけです。
もともとこれは大阪府が美術館を造るという計画があって、美術品を集めて、そして、この大阪府の状況の下で美術館はもう造らないという判断をして、これが宙に浮いたというようなところだと思います。なので、この保管については、ある意味、一定、そういう経緯を考えると致し方ない部分があったのかもしれません。江之子島の施設に対して、絵画なんかは持っていったりはしているわけですけれども、この鋼材は比較的大きなものもあるということで、保管方法として、そして、美術館を造らないという判断をした中で、膨大な保管費用をかけるわけにいかないという当然背景もありますし、その中でこういった方法を取って、そして、それは当面の予定であったものが、当面と言いながらも6年になっていると。やっぱり不適切だと思います。
ですので、今後、まず僕から指示したのは、作品というのは、芸術品というのは、やっぱり人の目に触れてこそ価値があると思っています。それが簡単ではないのは分かっているんですけど、じゃ、どうやったら人の目に触れるのかということを考えようと。美術館を、箱物を造るという判断は僕もしないです。今もこれはやらないというふうに決めた中で、じゃ、それがどう実現するのかということを考えていかなければならないと思っています。
そして、今、地下の駐車場に、ある意味、人が出入りできるような状態に幾らフェンスを作ったとしても、そこに保管するというのは僕は不適切だと思うので、まず、この保管場所の変更について指示をいたしました。別の保管場所が確定次第、そこに移動するということになります。これは美術品に対するリスペクトという、その気持ちをやっぱり担当課には持ってもらいたい。どうしても実務の現場として置場所がなかったというのはあるとしても、そのリスペクトの気持ちを持ってもらいたいと思います。
でも、我々は評論家じゃないから、じゃ、どうするかという問題があるわけですが、やっぱり人目に触れさせたいと思いますので、美術の専門家等を含めた特別チームを立ち上げようと思います。この105点について、まとめてどこかで展示というのは難しいのかもしれないけれども、人の目に触れる展示の在り方というのがないかというのを美術の専門家の視点から、105点作品がありますので、一点一点確認もしてもらいながら、そういった特別チームから意見をもらおうというふうに思います。
また、昨日、横山市長に相談をしたんですけれども、大阪市においては独法化しましたので、今は美術館、博物館は独法になっていますが、大阪市には六つの美術館、博物館を擁しているというところでもあります。実は大阪市も過去に同じ問題があって、新しい美術館を建てるために、コレクションしたものがずっと眠っているというものがありました。ここについて、行財政改革も経た上でですけれども、最終的に、やっぱりこれは問題として僕も認識していましたので、上山先生にも整理をしてもらって、僕自身が大阪市長のときに、中之島の近代美術館を造るという決裁をしました。やっぱり人の目に触れなきゃいけないよなという思いの中で、行財政改革が大分進んできたというところもあったんですけれども、そういう判断をしました。今は中之島に近代美術館、黒いキューブの形のものができて、人の目に触れるようになってよかったなというふうに思っていますし、多くの人が楽しい美術品を、今までは見られなかった大阪市が持っていた美術品を楽しめるという環境はよかったなと僕は思っています。ですので、なかなか大阪府において美術館を造るということにはならないですけども、大阪市は、六つの美術館、博物館を擁しているので、こういった作品で、人の目に触れるという意味で協力をお願いできるところはないかなということを横山市長にも提案して、もちろんこれは行政的に、いや、これは引き取るものはありませんよということになれば別の方法も当然考えますけど、そういったことも動き始めています。
現実的にそれが難しいとなったときには、具体的に、105点ありますので、これをどういうふうに活用して、人目に触れることができるか、そういった展示の在り方というのを、美術の専門家の特別チームをつくって、その意見をもらおうと思います。それは美術館を造らないという前提で何か知恵はありませんかということを、僕は答申をお願いしたいと思いますので、その特別チームの立ち上げを担当部に指示いたしました。一つ一つが、もともと美術館を造るという前提で集めた、コレクションした、すばらしい作品だと思いますし、その作品が、今までいろんな経過があって人の目には触れなかったけど、やっぱり作品というのは人の目に触れることで、やはり大きな価値が出てくると僕は思いますし、美術品である以上、やはり人の目に触れてもらいたいという思いがありますので、そのために何かできないかというような方策を、特別チームで意見を出してもらいたいと思います。
記者
その上で1点確認なんですが、2017年からということで、6年間保管されていたと。この間、非常に長い期間なんですけれども、こういった状況であるということを知事自身が確認したことはありますか。
知事
それはないですね。報告も受けてないですし、この報道で初めて知りました。
記者
ありがとうございます。
職員
次に質問は。時事さん。
大阪・関西万博関連について（1）
記者
すいません、時事通信の木山と申します。
ちょっと話が戻ってしまうんですけれども、昨日の全国知事会で万博について、開幕を遅らせることはないというふうにおっしゃっていて、パビリオン建設の遅れが指摘されている中で、改めて2025年4月の開幕に向けた見通しをお聞かせください。
知事
やはり課題になっているのはAタイプの海外のパビリオンです。Aタイプ以外にもBタイプ、Cタイプというのが現実にあります。このAタイプというのは何かというと、当該国自身が施主になって自前で館を造って、自分の費用で館を造って、自分のデザインで造って展示をするというのがAタイプになります。Bタイプというのは、基礎的な部分は博覧会協会が造って、中の内装とか展示とかは当該国がやって、当該国がリース料を万博協会に払うというのがBタイプ、Cタイプは共同で入居するようなタイプ、例えば愛知万博でいうと全部Bタイプだったんですね、Aタイプはありませんでした。今回、Aタイプをするということで、56か国がAタイプの名のりを上げているという状況です。そこについて、このままの工期だと間に合わないんじゃないかという指摘があって、実際僕もかなりタイトになってきていると思っています。だからこそ今までの動きがあるわけです。ですので、これについては56か国、1か国1か国、今万博協会が詰めて協議をしていますから、8月中にはどういった方向でやるのかという方向性が出されると思います。これは、この国がこうとかという分類になるのか、あるいはまとめてになるかも分かりませんけど、この方向性でいこうという一定の方向性が出されることになると思います。それは2025年4月に開幕するというスケジュールに基づいて万博を実行していくと。これは2025年の開幕というのを合わせる形で、この進め方をしていけばいいと思っています。
博覧会協会がやるということになるんですけど、僕も博覧協会の理事会の理事を、副会長もやっていますけれども、最終的な意思決定をするのは万博協会なんですけれども、ルール上ね、僕の知事としての意見、そして博覧会協会の理事としての意見とすれば、56か国の中で、本当に全部Aタイプでやる実力や、期間が間に合う、準備が整っている国がどれだけあるのかというのを客観的に冷静に見極めて、そうじゃない国についてはどうするかというのも僕は考えるべきではないかと思っています。無理に、できないことをずっとやろうと言い続けるよりは、愛知博のときは全部Bタイプだったわけですから、56か国全てが、本当にAタイプでやり切る力があるのかどうか、やり切る準備が整っているのかどうか、そこをきちんと冷静に、客観的に、工期も含めて分析をして、理想論とか根性論だけじゃなくて、きちんと分析をして、あるべき工期のスタイルというのを、この8月中にきちんと考えて、意思疎通もしてやっていくべきだというのが、僕の知事としての考え方です。ただ、この国をどうするとかというのは博覧会協会が決めるというのがルールですから、大阪府で直接決めるわけではないですけれど、僕はその理事会の副会長もやっていますので、56か国をもう少し冷静に分析をして、客観的に見ていく。やはり色分けも、色が違うんですよね、一つ一つ見ていくと、報道でもありましたけど、カナダなんかは、間に合わせるように自分のところで、自前である程度造って持ってきますという言い方もしていますし、聞くところによると、ほとんど情報が出てこない国もあるようですから、ほとんど情報が出てこない国が本当にAタイプで造り切れるのかと、最後、テントになってもこまりますしね、テントだったらそれは1週間で造れるかもわからないけど、テントでもこれがパビリオンですと言われたら、それは間に合うのかもしれないけど、本当に万博としてそれでいいのかという問題は当然あるから、なので、そこはマネジメントをしっかり博覧会協会と取っていく必要があるんですけれど、全てがAタイプで完全にやり切るということにあまり固執し過ぎると、うまくいかないんじゃないかという個人的な考えは持っています。
記者
今のお話で、一部、経済界とかは撤退する国もあるんじゃないかみたいなことをおっしゃってたと思うんですけど、撤退とかされるぐらいなら、Aにこだわらず、Bに変えてでも全ての国が予定どおり参加できたほうがいいというお考えでよろしいですか。
知事
そうですね。それがBというのか、AとBの間のようなタイプになるのか、考え方はいろいろあると思うんですけれども、完全にAタイプでこだわって、撤退するか、撤退しないとしても、それこそ本当に空き地になったり、テントみたいなパビリオンになったりだとか、あるいは間に合いませんでしたみたいな状況になるんであれば、きちんとスケジュール管理もして、僕はやったほうがいいと、そう思ってます。開幕全体は2025年4月に向けてみんな動いているわけですから、それを遅らせる判断は僕はないと思ってます。
記者
相談の上で、抜ける国とかが出ることも今は想定されていないという認識でよろしいですか。
知事
56か国1か国1か国と協議してますので、今は想定してないです。できるだけ多くの国が参加したほうが、万博としてはいいだろうと僕は思ってます。
記者
ありがとうございます。
職員
YTVさん。
新型コロナウイルスと熱中症の両立について
記者
すいません。読売テレビの坂梨といいます。
気象庁が昨日、3か月の予報を発表しました。エルニーニョ現象の影響で3か月、8、9、10月と、例年より暑くなるだろうという予測です。一方で今、コロナ感染者の大半がXBBに移行していて、オミクロン株の特性として喉の痛みがあるということです。しかし熱中症のリスクが高まる中で水分がどうしても口から取れないというときにどうすればいいのか、府民向けに対策等あれば教えてください。
知事
まず、熱中症にならない対策をするというところが重要だと思いますから、部屋の中でも熱中症になる方、多くいらっしゃいますので、ぜひエアコンをつけて、多くの水分を取って、熱中症対策をやってもらいたいと思います。
また、コロナに罹患した方については、あるいはそれが疑われる症状が出た方については、できるだけ速やかに医療機関、診療所、クリニックを受診してもらいたいと思います。今、クリニック、診療所、こういったところでできるよということもオープンになっていますし、今5類に移行して、かなり多くの医療機関、クリニック、診療所が最初の診察はしてくれるようになっていますので、そういった風邪の症状があれば、できるだけ速やかにクリニックを受診して、そしてその人に合ったお薬をもらうということをやってもらいたいと思います。また、できるだけコロナに罹患しないようにするために、今コロナは、はやりつつあると思っています。数字を見ても、定点観測を見ても1.3倍ぐらいで増えていますので、ですので、手洗いであったり、感染リスクの高いことはできるだけ避けるだとか基本的な感染対策、そこは注意をしてやっていただきたいと思います。のどが痛いとかいう症状が出たら速やかに医療機関に行ってもらいたいと思います。脱水症状になるとやっぱり危険ですからね。
個人個人によってやっぱり状態が違いますから、できるだけ早く医療機関、クリニック、診療所を受診いただきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
新型コロナウイルス関連について
もう1点、今おっしゃったようにコロナが前週比1.3倍ということで上昇局面にあると思います。第9波も指摘される中で今の府内の感染状況をどのように見ておられるかというのと、もう一つ、ヘルパンギーナは一方で減少局面にありますが、これがコロナの上昇傾向の因果関係等、何か分かっているものがあれば教えてください。
知事
その因果関係は分からないですけれども、これまで何かの感染症がはやっているときにはコロナが比較的はやっていなくて、そうじゃないときにコロナがはやるという、これはコロナ同士の変異株でも同じような状態が起きていますので、今後、コロナを見るとやはり増加傾向にあると思います。また、その数字も出ています。
コロナ感染が流行期に入ると、1番厳しい状態になるのは高齢者施設です。そこでクラスターが発生すると非常に厳しい状態になりますので、できるだけ早く施設におけるワクチン接種の機会をお願いしているところです。また、高齢者施設においてはそれがまだのところは実施をしてもらいたいと思います。8月末には、ほぼ100％完了するという報告を受けています。6月末の段階で65％が完了していましたから、7月下旬に近づいてきて、その割合は当然増えていると思いますけれども、高齢者施設でワクチン接種の機会がまだのところは、ぜひ、接種の機会をお願いしたいです。
クラスターも徐々に高齢者施設では発生をして、増えてきています。どうしても感染流行期になるとウイルスの侵入を完璧に防ぐことは難しいですから、そういった対策も取りながらも、できるだけ防ごうとしながらも、ハイリスクの方は無料のワクチン接種をやっていますから、その機会の活用をぜひ検討してもらえたらと思います。そうじゃない方、僕なんかも含めてそうですけども、症状が出たらできるだけ速やかに医療機関に受診をしてもらいたいと。今は多くのクリック、診療所でこういったコロナの受診、診断、そして薬の投薬はやっていますので、そこを我慢することなく受診をしてもらいたいと思います。今は増えつつあるので、非常に注意が必要です。
なので大阪府においてもホームページ上は「注意してください」という新たなホームページの発信をしています。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られます」ということを表示したホームページ上の発信はしているところです。実際どのぐらい定点で増えているのかということも、ここで情報も公開をしています。
今後、どうなるかまでの予測は難しいですけれども、増える傾向のほうが高いのではないかなと思っていますので、注意が必要です。対策としては、本当に先ほど申し上げたとおりですので、今後、より警戒が必要になってくると僕は思っています。
記者
ありがとうございます。
すいません、最後に今申し上げた27週から28週にかけてかなり右肩上がりに感染者が増えていますが、9波ということに関しては見解はいかがでしょうか。
知事
9波と呼ぶべきかどうかという問題が僕はあると思うんですけどね、もう5類となりましたので。僕は9波、9波というよりは、どちらかというと感染の流行期かどうかということを中心に発信をしていきたいと思います。これ、第9波となるとこれからコロナがなくなりませんので、第153波とかそんなん言うのかとなってくるので、だから2類相当のときまではやっぱり非常に危険なウイルスだという扱いを国家としてやっていた以上、第何波とやっていたとしても、それが終わった後も第9波とか第10波とか言い続けるものなのかなと僕はそう思っています。そのほうが分かりやすいと判断すればそれでもいいのかもしれないし、明確に否定するものではないんですけど、僕はもうこれからコロナというのはなくならないと思っていますから、感染の流行期が年に何回か、これまでの経験上で2回から3回来ているので、コロナの感染の流行期に入ったかどうかというのをちゃんと示す基準なんかも、注意報とか警報の基準をつくって国民に知らせるべきだと思っていますので、数のカウントよりは流行期かどうかということ、もうこれはなくならないという前提でみんながいかに共存していくのかというタームに入ってきていますから、僕はそう思っています。
じゃあ、「感染の流行期に入っていると思いますか」というと、その可能性が高いと思いますね。1.3倍ぐらいで増えてきていますから、明日も数字が出ることになると思いますけれども、やっぱり沖縄であれだけ大きな感染になりましたので、沖縄の後にちょっとずれて本州というのもこれまでの例でもありましたから、夏場に感染が流行期に来るというのもこれまでもありましたので、8月には感染流行期になる可能性が高いなと思っていますので、注視をしているところです。
職員
NHKさん。
咲洲庁舎地下駐車場に保管されている現代美術作品について（2）
記者
NHKの谷井です。美術品の関係で、追加でお伺いします。
先ほど専門家のチームを立ち上げてご検討されるということでしたけれども、その答申が出るまでは今の保管方法を継続されるのかというのと、あと仮にそうだとすると、いつ頃までに保管方法を変更したいとお考えか、時期的な目標をお聞かせください。
知事
僕は今の保管方法は不適切だと思っていますので、保管場所の変更の指示をいたしました。速やかに保管場所については変更されることになると思います。なので、答申を待たずして保管場所は変更するということになります。今の場所は誰でも入れるところなので、やっぱりそれはまずいだろうと思いますし、地下の駐車場でビニールシートがかかった状態で安全の柵がある、これはやっぱり作品に対するリスペクトが僕は感じられないと思いますから、完璧な保管方法とはならないかもしれませんけれども、やはりきちんと盗難の恐れを防げるような、隔離された場所での保管に速やかに移転すべきだと思います。
これは聞くと、油絵とかそういった絵画のようなものではなくて、鋼材を使った作品が主だということで、熱とかには他の美術品よりは比較的強いものだと聞いています。夏場ということではありますけれども、まず、保管場所については変更をいたします。適切な保管場所に変える、その指示をいたしました。それをやります。
記者
かつては民間の倉庫で保管していたというお話ですけれども、その場合、環境はよくなる分経費もかかるというお話だと思いますが、そのあたりはどのように知事の中では整理されていますでしょうか。
知事
僕はまずは、府有施設の中でどこか空いているスペースを何とか探して、そこで保管すべきだと、その場所をまず探すべきだと指示をいたしました。もちろん民間の倉庫で保管したらすぐ解決はするんですけど、やっぱり数千万円単位の保管料がかかると。これを税金で捻出する、費用を払うということに対して、やはりここは反対意見もあると思います。地下3階の保管ですけれども、ここは当然、僕は不適切だと思うんですけれども、一定程度保管場所として、盗難の恐れはあるとは思うんですけれど、今まで6年間保管してきて、何か今、急に民間の倉庫にお金をかけてやるというのも少し違うと思っていますので、先ほど申し上げたように鋼材等で比較的熱とかにも強い作品だとも聞いていますから、完璧に人が住むようなクーラーが効いた場所ではないかもしれないけれども、適切に保管できる場所がないか、そこを探して、庁舎管理にも指示をしましたから、他の府有施設等で保管の可能性を指示いたしました。どうしてもない場合は民間になってしまうかもしれないけれども、僕は、やっぱり府でまずは保管、数千万の税金を使って保管せずとも保管する方法があると僕は思っていますから、そこについて、まず最初に検討の指示をいたしました。それか、どうしてもない場合はあり得るかもしれませんが、まずは府有施設で保管をするということになると思います。
でも、その保管場所が変わったとしても、やはり、何というかな、根本の解決にはなってないんですね。根本の解決は、やっぱり作品ですから、人の目に触れるべくして僕は生まれてきたものだと思っていますから、人の目に触れるように、芸術品ですから、そのための方法をよく考えたいと。それを、専門家の意見も聴いてやると。単純に美術館を造るというのは府ではやりませんので、美術館を造らないという前提でこの芸術品をいかに活用、展示する方法、これはやっぱり美術の専門家の視点も必要だと思いますから、そういった意見を、答申を受けたいと思います。105点ありますので、それぞれが1か所に全て集まって美術館にならなくとも、一つ一つやっぱり作品の価値があるものだと思っていますから、場合によっては分離されたような形であったとしても、作品が人の目に触れるということが大切だと思います。その方策を、美術品展示特別チームを立ち上げて検討してもらいます。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問は。3社ですね。そしたら、まず、関西テレビさんから。
記者
関西テレビの高橋と申します。
今の点に関連してなんですけれども、この特別チームというのは、その専門家、例えば規模だとか、何人ぐらいだとか、あとは設立の時期というめどがあれば教えてください。
知事
美術の専門家を中心に数名で立ち上げてもらいたいと思います。立ち上げ時期は、直ちに立ち上げます。速やかに立ち上がった上で、意見を、答申を受けたいなと思っていますので。何人というのは具体的に決まっているわけじゃないんですけど、数名規模かなと。5名以内の数名規模じゃないかなと僕は思っています。できるだけ、作品の評価が重要だと思うんですよ。美術の専門家に入ってもらいたいと僕は思っています。僕なんかが分からないから。例えば、咲洲庁舎で起きていますけど、咲洲庁舎の上の展望台のところに美術品を置いたら、人の目にも触れて、外の景色も、美術品にも触れていいんじゃないかとか、こんなの素人で思っちゃうけど、それで決めるとやっぱりおかしくなってくると思うので、作品のコンセプトとか、作品の意味とか、あるいは性質とかがあるので、多分ここは僕みたいな素人が判断するんじゃなくて、そういった専門家でぜひ評価してもらって、こういうところに設置できるんじゃないかというのを、大阪府全体の中でちょっと場所がないかなというのも僕は考えていきたいと思うんです。それは府有施設だけじゃなくて、場合によっては、協力してくれる市町村があれば、市町村にもちょっとお願いすることはあるかもわからないし、あるいは電鉄、モノレールとかにもお願いすることはあるかもわからないし、大阪府内にいろんな公共の場面、場所というのはあるので、大阪府内のいろんな公共の場所でこのすばらしい芸術品が目に触れるようになれば、そこでお金を取らなくても、僕は美術品として価値はあるんじゃないかというふうに思っていますから、そういった広い視点で意見を専門家に求めたいと思っています。
記者
細かいんですけれども、専門家と府の担当課の職員で特別チームをつくり上げるという。
知事
府の担当課の職員は事務局です。第三者が専門家チームに入って意見をつくってもらって、府の職員は事務局で。事務局がないと専門家チームはなかなか回らないので、事務局は府の職員でつくって、専門家チーム自身の答申は、専門家の視点でやってもらえたらなと思います。美術の専門家を中心に、それ以外でも第三者的に意見してくれるところでやってもらう必要があるのかなと。それが今取れる方策、僕が考えるベターな方策かなというふうに思っています。
もちろん金が幾らでもあって、美術館をもう1館建てるみたいなことはしませんので、大阪府では。美術館を建てて置いたらええやんかというのが早い話かもしれないけれど、それはしないという前提で今ここまで来ているわけで、大阪府では造りませんから、じゃあ、それ以外の方法で何かあるのかと。先ほど言った大阪市は美術館もあるし、大阪市だって判断があるから、これは無理ですよと言うのやったらそこまでですけれども、いろんなとこに協力もお願いしながら、美術品が府民・市民の目に触れるということに僕は価値があると思いますので、その方策を、ちょっと、府や市町村や民間事業者の枠を超えてできないかなということを、専門家から意見を出してもらえたらと。それが出れば、今度は、お願いしに行くのは府の職員であったり、時としては僕もお願いすることがあるかもわかりませんけれども、それをやっていくというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
大阪日日新聞さん。
大阪・関西万博関連について（2）
記者
大阪日日新聞の木下です。ちょっと話は戻りますけど、万博のほうの安全性について2点伺います。
国際公約であり、全体で進めている話ですから、工期に間に合わせるという話は理解できるところなんですけれども、建築業の現場の担当者なんかにお聞きしていると、かなり厳しい見解を持っておられて、以前もお聞きしましたけど、2024年問題です。今、熊本の半導体工場は何か3交代でやってはって、夜間も動いているらしいんですけど、2024年後は夜間が使えなくなったりとか、土曜日の工事も難しくなると。それで、その状況でこの工期、採算よりも工期ですね、受けるのがかなり厳しいという話なんですけど、今おっしゃっている間に合わせるという話は、そういった2024年問題も含めて、勘案してのことというふうに考えていいでしょうか。
知事
2024年問題については、やはり、事業者側から、ここはちょっと万博において外すべきじゃないかという、その課題も含めた意見が出ているというのは聞いています。もちろんここは課題だというのは認識はしています。もしそうやると、先ほど言った3交代制とか、あるいは人を替えて3交代制とかに時間がないとしていくということになると、やっぱりコストも非常に上がっていくし、簡単ではないしということで、2024年問題が課題になっているというのは、これは分かっています。なので、その課題であるのはみんなが認識をしていますので。ただ、やっぱりそういった法制度で進めていこうよという趣旨もある中でどうするかというのがやっぱり論点だと思うんです。今は、そういった要望がある中で、2024年問題もあるからこそ、やっぱり早く準備をしていかなければいけないし、その問題もあるからこそ、いつまでも、ずっとAタイプであると手を挙げている国も、そのままAタイプで認めていくと、最後はできないという可能性も出てくると思いますから、なので、その見極めを早くやるべきだと思っています。それは8月中に万博協会で、中心に、今、詰めていってるんです。
何かAタイプのあれが間に合わないというのが総論として言われるんですけど、実は56か国あって、1国1国見ていくと、やっぱり色が全然違うんですね。この国は大丈夫だろうという国もあるというのを聞いていますし、片や、この国においては何の情報も出てこないという国もあるとも聞いていますから、非常に色分けがあって、その進み具合が全然違うわけですよね。そこをいかに冷静に客観的に分析して、2024年問題も含めた間に合わせ方というのを考えるべきだと思います。
僕は、知事としての意見になりますけれども、博覧会協会の決定事項ではありませんけれども、この56か国がAタイプに完全にこだわり続けるというのは、そこに固執してしまうと、途中でやっぱりこれはできませんという国が出てくる可能性もあるし、全く間に合っていないまま、あるいは非常にパビリオンそのものが完成しないということも、これはあり得ますので、そこのスケジュール管理をもっと厳密にやっていくべきだというふうに思っています。今、この時期に来たときに、全てが、じゃ、完全にAタイプでやり切れるかというと、そこは根性論でいくんじゃなくて、冷静に分析したほうがいいというふうに思っています。
記者
あともう1点、避難計画です。万博のほうなんですけれども、ピーク時には夢洲に20万人を超える人たちが集まると予想がされていて、特にそうなると大阪メトロに対する負担が物すごくかかってくると。専門家なんかからも、ちょっと、サテライトかどうかは別として、分散するようなことをしたほうがいいんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。あるいは、夢洲から逃げるというよりは、夢洲の中で何日か過ごせるような対応が必要になってくるかもしれないという話もあります。ちょっと今、担当部署とか、府警とか、あるいは協会とかで考えておられることだとは思いますけれども、もし今お考えがあればお願いします。
知事
やはりソフトにおける安全対策が非常に重要だと思いますから、いざというとき、もし災害が起きたときにどうするのかのソフト対策、ここは民間事業者も、そして国や大阪府、府警合わせてきちっとその対策を準備していくということが非常に重要です。今、もちろんその中身については、まさに博覧会協会で最終的に詰めてやっていくということになっていますから、警備の安全性なんかも含めて対応を取っていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
朝日新聞さん。
記者
度々すいません、朝日新聞、岡です。万博について、重ねてお聞かせください。
前回の7月12日の定例会見のときに万博に話題が及んだ際は、Aタイプのパビリオンについて、国と博覧会協会さんと大阪府市さんが連携してスピード感を持って進めていこうというふうな話があって、今日の知事のお話だと、全てがAタイプというのはちょっと難しいようなことになっている状況もあるんじゃないのかというふうに、少しトーンが変わったように思ったんですけれども、この間にどのような説明が知事にどなたからあって、どういうふうな理由でその認識がちょっと変化されたのかというのをお聞かせください。
知事
スピード感を持ってやるというのは今も変わらないです。Aタイプでいくと決めたところも、じゃ、十分な時期があるかというたら、僕はそれでも非常にタイトだと思っています。なので、やはりこれはスピード感を持って進めていかんといけないし、Aタイプのところは今もどんどん進めていってるわけですから、どんどんこれはスピード感を持って、着工できるところは着工していく、申請できるところは早く申請していくということはやっぱりやらなきゃいかんと、そういうふうに思っています。だから、その認識は特に変わってないです。
今までもちろん、博覧会協会から正式に説明を受けるのは7月末に受けることになっているんですけれども、その話は聞いていますので、その中で考えれば、国によってはかなり温度差もありますから、これは博覧会協会で最後は決めなきゃいかん話にはなりますけれども、56か国全てをAタイプで絶対にしなければならないんだとなると、逆に僕はそこが間に合わない国が出てくるんじゃないかと思っておりますので、Aタイプでやるなら当然早くやらないと、もう今、時期そのものがタイトですから、スピード感を持ってやるべきだと思いますし、その準備や期間が間に合わない、明らかにこれはもう無理だなと8月中に判断できるところについては、別の選択肢というのもちゃんと示しながらやるべきだというふうに思います。
記者
説明が不足だったんですが、7月12日の段階で、僕の思い込みだったら大変恐縮なんですけれども、56か国全てがAタイプのパビリオンができるというふうな前提でスピード感を持ってとお話しされていたのか、遅れるところも出てきてAとBの混合のようなものになるようなものもあるというふうな認識でお話しされていたのか、どういうふうなご認識だったのでしょうか。
知事
僕はできる限り、やっぱりAタイプで手を挙げているわけですから、Aタイプでできればいいというふうに思っています。今も思ってます。今も思ってるんですけど、やっぱりこれ、冷静に見たときに、情報すら上がってない国があるんだったら、結局、国が施主になりますので、幾ら博覧会協会、僕らも幾らせっついたとしても、Aタイプというのは、施主はその国ですから、もうこれはこの期間では間に合わないねと、その国の工事のやり方とか労働規制とか許可の基準とかでいったら間に合うという認識を持っているかもしれないけど、日本の基準でいくとこれはもう間に合わないよというようなところも当然あると思います。当然そこの認識は詰めて詰めてやっていくのは当たり前だと思うんですけれども、そう考えたときには、それはAタイプで56か国全部やり切ってほしいと思います。それは今も変わらないんですが、ただ、そこにあまり固執し過ぎると、実際、できない国も出てくる可能性が高いだろうなと。
そしたら、やっぱりちゃんとスケジュール管理、当たり前なんですけど、その国ごとのスケジュール管理をきちんとやって、どういう認識でどこまで進んでいるのかときちんとやって。万博協会の石毛総長も8月中には方向性を出すと、皆さんの前で、会見でも言われたわけですから、僕も同じ考え方で、やっぱり8月中に結論を出すに当たって詰めていったときに、この国はどうも難しいんじゃないかというところを無理やりAタイプでと押し切るというのは、ちょっとやめたほうがいいんじゃないかなというふうには思っています。そもそも愛知万博は全部Bタイプだったわけですから、56か国、150か国以上ある中で3分の1がAタイプというところも、そこにある意味、できないところにずっと固執して、できませんでしたというよりは、できるやり方を考えていったほうがいいというふうに思っています。
記者
最後、私のほうから。タイプAは万博の華と言われて、非常に華やかな、かつ万博の目玉であるというところで、吉村知事もこれまで非常にこだわられてきたと。5月末に岸田首相にも直接ご意見を述べられるなど、非常にこだわってきた部分だと思うんですけれども、改めて、56か国全てがAタイプというのはちょっと難しいんじゃないかというふうなご認識を示されたというところの、お気持ちの部分の受け止めを聞かせてください。
知事
やはり実際、万博を運営していく上で、56か国全てできれば僕はやっぱりいいと思いますが、Aタイプでできればそれがいいとは思いますけれども、明らかにこれは、もう時期的に考えて、スケジュール的に考えて、あるいは準備状況から考えて、この国では無理だなという国に対してまでずっと固執するのはやめたほうが、万博の成功に近づくというふうに思ってます。きちんとBタイプ、Cタイプもあるわけですし。
もちろんAタイプが多いほうが僕はいいと思いますね。大阪パビリオンもそうだし、西洋館もそうだし、テーマパビリオンもそうだし、ここは進めてやっていってるわけですから、それぞれの表現したい外観も含めたパビリオンをやっていってますし、そういった国が多いほうがいいのは僕はやっぱりいいとは思います。だけれども、じゃ、Bタイプがパビリオンでないかと言うたらそういうわけじゃないので、Bタイプでやるという国に対して失礼だとも思いますしね。Bタイプだってこれはパビリオンで、愛知万博なんかは全部Bタイプなわけですから。
なので、もちろん5月に総理や大臣に言いに行ったときには、それはパビリオンAタイプでという思いはあって、今もあるんですけれど、その思いのところと、ちょっと一歩冷静に引いて見て、マネジメントしていくという立場で考えたときには、この国は無理だなというところについては早いこと方針は変更していったほうが、また、その話をしていったほうが僕はいいと思ってます。
職員
じゃ、最後、エル・マガジンさん。
都市公園制度制定150周年記念事業について
記者
エル・マガジンの岡田です。
会見項目の都市公園制度制定150年記念事業についての質問なんですけれど、日本最初の公園がある府として150周年という節目に対して思うこと、あと、改めて公園の在り方や意義などをお願いいたします。
知事
150周年ですから、大阪の公園、大阪の歴史というのは本当に深いなというふうに思います。公園の歴史とか、公園の意義とか、そういったものをこれからも大切につないでいきたい、そう思います。
一方で、やっぱり公園というのは、時代も変わり行く中で、多くの人が楽しんで、憩いの場になるということが重要だと思っています。ですので、多くの人が楽しんで、憩いの場となるような公園の在り方ということをこれからもつないでいって、そして150年、200年、300年と、この大阪の都市公園がすばらしいものとして、時として、ある意味、その時代に合った形を変えながらも、すばらしいものとして、次の世代、またその次の世代に受け継いでいかれたらいいなというふうに思ってます。
職員
よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。マイクは幹事社のほうにお返しいたします。