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令和5年（2023年）8月2日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 熱中症予防について
- 大阪府子ども食費支援事業（第1弾）について
- 特別高圧電力契約者等支援金について
- アテンダントユニフォーム製作事業者の募集について
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
熱中症予防について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず、1点目です。熱中症の予防についてです。非常に暑い日が続いています。また、他県でありますけれども、熱中症でお亡くなりになられたという事例も多く出ています。非常に暑い日が続きますので、府民の皆さんにおかれましては、熱中症の予防行動をお願いしたいと思います。その中身についてです。前にも一度、少し話させていただきましたけれども、改めて現状も含めて報告をいたします。
まず、今年も多くの方が熱中症によって救急搬送されておられます。7月で見ますと、1週から2週、3週、4週と増えていっているという状況です。そして、年で見ると大体7月と8月が一番多いです。9月になるとぐっと一気に少なくなるというのが熱中症の傾向です。昨日から8月に入りましたけれども、8月も熱中症のリスクが高い月ですので気をつけていただきたいと思います。そして、熱中症というのは適切な予防行動を取ることで防ぐことができますので、ぜひ日頃から適切な予防行動をお願いいたします。
まず、予防のポイントですけれども、とりわけ熱中症になりやすいのは高齢者とお子さん、子どもです。なぜかということですけど、まず高齢者については、体内の水分が不足しがちであるということ。それと、大きな理由の一つなんですけど、この暑さへの感覚機能が低下している人が多いということです、高齢者の場合。つまり、暑いんだけど、暑いという感覚を、自覚があまりないと。その感覚機能が低下しますので、気がつけば熱中症になってしまっているというパターンがあるということになります。暑いと感覚で察知すると、それに対する対策を取るんですけど、その暑さの感覚自体が、高齢者の方でどうしてもその機能が低下をしやすいということが理由にあります。また、暑さに対するそもそもの体の調節機能も低下してしまっているということで、高齢者の方は熱中症になりやすいので気をつけていただきたいと思います。
また、お子さんは成長期にありますから、体温の調節能力それ自体が未発達の場合が多い。成人と比較して未発達ですので、熱中症になりやすいということであります。ですので、高齢者とお子さんが熱中症になりやすい。どうするかということなんですけども、喉が渇いてなくても小まめに水分の補給をお願いします。そして、小まめに室内の温度の計測を行っていただいて、適切にエアコンを使ってもらいたいと思います。そして、熱中症は室内でも多く発生しますから、ぜひ積極的にエアコンの活用をお願いします。室内での熱中症死亡事例のうち9割がエアコンの不使用というものになっています。
そして、どういう場合に熱中症になりやすいかということの事前の察知の方法なんですけれども、もちろん気温というのがありますが、暑さ指数というのを出します。これは気温だけじゃなくて、湿度も含めて、熱中症になりやすい暑さ指数というのを日々公表しています。これが31以上になると、外出はできるだけ避けて涼しい室内に移動してもらえたらと思います。
そして、この警戒アラートですけれども、大阪府内のどこかで暑さ指数の予測値が33以上になる日は、その前の日の夕方の5時、あるいはその日の朝5時に熱中症警戒アラートを発表いたします。これはメールで登録していただいたら受信するといった事業もやってますし、気象庁であったりホームページを見ればすぐ分かるというようなものでもありますので、お出かけであったり、そういったことを予定されている方、あるいは熱中症のリスクがあると思われた方、ぜひ登録をお願いしたいと思いますし、この暑さ指数に注意してもらえたらと思います。
とりわけ救急搬送が必要な場合ですけれども、そもそも意識障がいがあって呼びかけに応えない場合とか、あるいはもう自分ではもう水を飲めないような場合、こういったときはためらわずに救急車を呼んでもらえたらと思います。
学校の対策です。学校の対策についてですけれども、これにつきましては、7月28日に山形県の米沢市の中学校で中学生がお亡くなりになられるという事案が発生をいたしました。熱中症というのは時として命を奪うものでもありますので、本当に気をつけていただきたいと思います。
学校における熱中症対策ですけれども、先ほどの暑さ指数31以上になった場合には、今夏休み期間ですけど、一旦運動は中止して健康観察をお願いします。そして、対応のポイントですけど、気温が高くなる前から事前に対策を取ってもらいたいと思いますし、適切な水分補給、空調の利用を行う。そして、熱中症警戒アラート、これにぜひ気をつけてもらって、暑さ指数を用いて、指針に合わせて活動内容を判断してもらいたいと思います。これについては、大阪府から府立学校に通知をしておりますけれども、学校ごとに当然認識をしていますが、改めて府民の皆さんにお伝えをしていきます。暑さ指数が31以上の場合は運動を中止して、活動内容の変更とか活動時間の調整だったり、そういったものをしてもらいたいと思います。
例えばですけども、気温や湿度の低い時間帯に活動内容を変更するだとか、あるいはその活動する時間を短縮するだとか、あるいは運動のメニューの変更をするだとか、運動の強度を下げる。日陰とか、比較的温度の低い場所に移動して活動場所を変更する。あるいは空調の効いた教室でミーティングをするなど、その状況に応じて、これは個別個別の対応になりますけれども、対策を取ってもらいたいと思います。
8月1日、昨日ですけれども、今のは府立学校ですけど、これと同じ指針を市町村教委と、そして私立高校に改めて通知をしているところです。暑い日が続きますから、ぜひ学校活動においても熱中症に気をつけてもらいたいと思います。
大阪府子ども食費支援事業（第1弾）について ※この項目で使用した資料はこちら
二つ目です。大阪府子どもの食費支援事業（第1弾）についてです。
まず第1弾についてですけども、既に事業実施済みで、いよいよ終了という状況になってきました。この間、109万件の申請をいただきました。申請方式なんですけれども、もちろんこれは必要ないと判断される方もいらっしゃると思いますが、申請方式で行いました。対象は大阪の子どもたち、お腹にいる赤ちゃんも含めて全員ということで、140万人が対象の事業で、結果的に約109万件の申請をいただきました。約8割の申請をいただいたことになります。
その申請ですけれども、109万件の給付決定をいたしましたが、既に給付決定後、お米クーポンあるいはお米、食料に交換された方は102万件です。ですので、あと7万件の方がまだ、給付決定はされているんだけれども、使われてない方が7万件いらっしゃいます。
この使用期限なんですけれども、これもかねてからも告知もしているんですが、8月31日が最終日になります。7万人の方、まだ使われていませんけれども、8月31日が最終のクーポンの使用期限、交換の使用期限ですので、ぜひご活用いただきたいと思います。
大体日々2,000件から2,000件弱の増え率ですので、この数字でいくと、ある程度100％近くなると思いますけれども、改めて告知をさせていただきます。
給付決定した方には、申請時に登録したメールアドレスに給付決定のお知らせというメールが届いていますから、ここにIDがありますので、このIDを使ってもらったら、電子クーポンか、あるいは実際に実物、ECサイトかということに選んで、そのまま手続に入れますので、ぜひそちらを活用して、8月31日までにお早めに活用いただけたらと思います。
もしメールが来てないよとか、メールがどっか行っちゃったよという方は、コールセンターにご連絡をいただけたら、IDは当然お伝えをいたしますので、こちらのほうに、給付決定は受けているんだけど、紛失しちゃったなとか、やり方がどうすればいいのという方はこちらのほうに連絡をいただけたら、こちらのほうでお伝えをさせていただきます。ただ、使用期限が8月31日ですので、ぜひ8月31日までにご活用をお願いいたします。
そして、9月に入れば、直ちに第2弾の申請の受付を開始いたします。という意味からも第1弾、終了を事前告知しているとおり、8月31日が最終の使用終了期限になりますので、忘れることなく活用いただけたらと思います。
特別高圧電力契約者等支援金について ※この項目で使用した資料はこちら
三つ目です。特別高圧を使っている電力の契約者の支援金についてです。
電気代等が非常に高くなっている、エネルギー価格が高騰している中での事業者支援になります。そのうちの一つの政策としまして、特別高圧で受電をしている、高額な料金を負担している中小企業に対して、府独自の支援を実施いたします。低圧、高圧、特別高圧というのが、三つの種類があるんですが、低圧と高圧については国からの支援がありますが、特別高圧についてはないということになりますので、今回の対象は特別高圧を使われている中小企業の皆さんということになります。特別高圧で電力を受給している、供給を受けている府内の施設について、小売電気事業者と契約しているもの、あるいは施設に入居しているテナントの事業者が対象になります。4月から9月までの間において、電気使用量が3万5,000キロワットを超える者等、支援単価についてはそれぞれ、4月から8月はキロワットアワー当たり3.5円、最終月、9月も1.8円となります。募集要項につきましては、本日から公表いたしますので、詳しくはウェブサイトで確認をしていただけたらと思います。
想定しているのは、工場であったりとか、あるいは大規模ビルであったり、大規模商業施設であったり、その商業施設に入っているスーパーであったり、店舗さんということになろうかというふうに思います。
原則としてオンラインで申請を受け付けます。まず、8月28日から9月29日まで、事前申請者の登録を受け付けして、そして10月2日から実際に申請の受付を開始、12月から1月頃に支援金を支給いたします。詳しくは本日公表の募集要項を見ていただけたらと思います。速やかに支援金を受け取っていただきたいと思っていますので、申請される方はぜひ、事前登録期間というのがありますので、事前登録にご協力をお願いしたいと思います。
アテンダントユニフォーム製作事業者の募集について ※この項目で使用した資料はこちら
最後です。大阪ヘルスケアパビリオンのアテンダントユニフォームの公募についてお知らせをします。
まず、大阪ヘルスケアパビリオンですけれども、万博の開催都市であります大阪の魅力、大阪の強み、大阪の技術、それを世界にどんどん発信をしていきたいと思います。その準備を続けています。大阪で地元パビリオンを展開していきます。これは既にご承知のとおりであります。
そして、パビリオンの建設工事は今年の4月に本格的にスタートしております。令和6年10月に建物が完成する予定です。これが今の状況ですけれども、建物の配置図ということと、これは現場の写真ですけれども、7月19日撮影ということで、既に基礎工事が始まっております。Aから見たところ、Bから見たところ、基礎の工事を開始して、着実に予定どおり工事を進めているところであります。
そして、今年の7月には、テーマである「REBORN」ということで、未来の可能性を卵で表現しました。大阪パビリオンの公式ロゴマークも決定をいたしました。これはパビリオンのイメージですけども、すばらしい大阪パビリオンを2025年4月、万博で披露をしていきたいと思います。
この大阪ヘルスケアパビリオンにおいて、アテンダントの皆さんのユニフォーム、これを製作する事業者を公募いたします。大阪ヘルスケアパビリオンにおいてアテンダントが着用するユニフォームということで、そのデザインと、そして製作と運用を行う事業者を本日から募集いたします。
アテンダントというのは、大阪館の来館者の受付であったり、案内であったり、誘導であったり、あるいはVIPの接遇などを担うスタッフになります。大阪パビリオンの「REBORN」というテーマ、そしてコンセプトに合った魅力のあるユニフォームをぜひ作っていきたいと思いますし、そういったユニフォーム、これがすばらしいというユニフォーム作りにご協力をお願いできたらと思います。これを公募します。
まず、事業の内容ですけれども、ユニフォームです。靴、かばん、帽子を含みます。なので、ユニフォームに加えて、靴であったり、かばんであったり、帽子であったり、トータルコーディネートというか、トータルのデザインです。そして、素材の調達であり製作が事業の内容です。また、数量とかサイズの調整を含めた納品の管理、配付、保管、そして回収、最後の回収後の資源リサイクルも含めて、これをトータルで受けてもらえる事業者を募集いたします。大阪パビリオンのアテンダントの人数は、おおむね120名を予定しております。
主な応募資格ですけれども、単体企業でも構いませんし、あるいはコンソーシアム、共同企業体でも構いません。そして資格として、大規模施設とかイベント等のアテンド等に当たる接客職のオリジナルのデザインユニフォーム一式、100名以上の着用の納入実績を有すること、これが募集要件に入っています。120名のユニフォームを全てデザインして作って管理をしてという一連の運用までも含めたものをお願いするので、一定の実績もお願いしたいと思っています。
スケジュールですけれども、今日から公募型プロポーザルによる事業者募集を開始します。そして8月10日、参加申込期限としまして、8月31日に審査書類の提出の締切りといたします。そして11月には事業者を決定し、来年の4月にはユニフォームのデザインを公表したいと思います。なので、来年の4月、この大阪パビリオンのユニフォームのデザイン公表を目指して事業の手続に入っていきます。
詳しくは公募要項、ホームページを見ていただけたらと思います。応募は一般社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオンまでしていただけたらと思います。すばらしい、後世に残るデザインの大阪パビリオンのユニフォームの公募を期待していますので、どうぞよろしくお願いします。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
それでは、幹事社の時事通信さん。
大阪・関西万博関連について（1）
記者
時事通信の梅垣と申します。
最後、知事から万博関係のヘルスケアパビリオン、ユニフォームの募集についてという発表がございました。こういうふうに前向きに進んでいるなと思わせるような発表であったりだとかイベントがある一方で、なかなかパビリオンの建設が進んでないのではないかというふうな、やや後ろ向きとも取られかねないような話が報道等でよく出てしまっていることについて、今、全体的な万博の見え方について、知事としてはどういうふうにお感じでしょうか。
知事
やはり課題もある。今の一番の課題はAタイプの海外パビリオンだと思っています。時期も決まっている話ですし、そういった中で、とりわけAタイプですね。A・B・Cタイプがあるんですけど、Aタイプのパビリオン、つまり、海外のそれぞれの国が自らの発注でパビリオンを建てていくタイプについて、やはり時期が非常にタイトになっているということは間違いないと思っています。2025年4月に、開幕に間に合わせるように、きちんとスケジュールも組みながら、課題はあるんですけれども、国・協会・府・市、協力をして進めていきたいと思っています。課題は当然課題として、その課題を乗り越えてこの万博を成功に導いていくということをめざしていきたいと思います。
職員
次、ご質問は。じゃ、共同通信さん。
アテンダントユニフォーム制作事業者の募集について
記者
共同通信の丸田といいます。
今の大阪ヘルスケアパビリオンのユニフォームなんですけども、少し前に博覧会協会のほうが万博全体のユニフォームのデザイン、デザイナーみたいなのを募集しますみたいなリリースをされていて、恐らくいわゆるボランティアスタッフとかその辺も含めてなんですが、今回はそれとは別で、大阪パビリオンの中で案内役を担う120名に限った特別なユニフォームという理解でいいんでしょうか。
知事
その理解のとおりです。大阪パビリオンのアテンダントユニフォームということになります。恐らく各国でも国によっては自国のユニフォームなんかを作ってこられるところもあると思いますし、そういうパビリオンごとによっていろいろ特徴が出てくると思うんですけれど、大阪パビリオンにおいてもパビリオンのユニフォームというのを作っていく。そして当然アテンダントもいるわけですから、約120名と想定していますけれども、まだこれ確定じゃない。おおむね約120名と想定していますが、その方々が大阪パビリオンで活躍されますから、そのユニフォームを作るということになると思います。万博協会が出しているのは会場にいるスタッフとか含めて全体のユニフォームになると思うんですけれど、恐らくそれぞれのパビリオンごとで、いろんなデザインなんかはこれからも大阪に限らず出てくるだろうと思っています。我々はこれを公募するということです。
記者
関連で、デザインも含むということなんですが、協会の発注ユニフォームですと、一定のというか万博のテーマに沿ったデザインというような要件があったと思うんですけども、この大阪パビリオンの制服のデザインについては、「REBORN」なのか水なのか鳥の巣なのか、あるいはミャクミャクか分からないですけども、何かデザインに対しての一定の縛りといいますか条件みたいなのはあるんでしょうか。それともゼロベースでデザインしてくれてオーケーというものなんでしょうか。
知事
大阪パビリオンのテーマは「REBORN」ですから、その「REBORN」、そしていろんな大阪パビリオン、展示内容は少しずつですけど、皆さんにどんどんオープンにし始めています。大阪パビリオンってこんなのになるんだなというのが見えてきていますから、そしてテーマも、「REBORN（人は生まれ変われる、新たな一歩を踏み出す）」というのがテーマで、そしてこのパビリオンの外観なんかも巣をイメージしたものにする発表もしていますので、こういったことも含めてデザインをしてもらえたらと思います。そして最終的には、このデザインについては、第三者の専門家から成る審査委員会において決定するということになります。
詳細については、ここに書いてあるので、その公募要領を見た中でのデザインというか、デザインも自由でいいと思うんですけど、そういったパビリオンに合ったデザインをぜひお願いしたいなと。自由な発想で、この大阪パビリオンを象徴するような、とんがったデザインを僕は見てみたいなと思います。
記者
これというのは、仮に開催期間中に吉村知事が現地に行くような機会に着用されたりとか、そういうご本人が着用されたりとかいうものなんでしょうか。
知事
アテンダントの皆さんが着用するもので、どうなるか分かりませんけども、その機会があれば着用してみたいと思います。また、ユニフォームもデザインを公表しますので、来年の春に、しっかりと公表していきたいと思います。
職員
次にご質問は。じゃ、朝日新聞さん。
教育の完全無償化について（1）
記者
朝日新聞の吉川と申します。
教育の完全無償化のことでお伺いします。先ほど維新府議団から要望が提出されましたけども、改めて受け止めを教えてください。
知事
まず、維新府議団の皆さん、これは与党会派として正式に私学団体の皆さんと面談をされた上での要望だと思っていますので、これは重く受け止めています。その要望にもありましたけれども、教育の質がやっぱり非常に大切で、この教育の質を下げないように制度設計をしてもらいたいということと、今、96校加入していますけれど、できるだけこの96校全部が参加できるようにいい制度案を8月に向けてつくってもらいたいというのが要望の趣旨でした。ですので、その趣旨を重要なものとして受け止めて、8月中に成案するわけですけれども、成案化に向けてしっかりとつくっていきたいと思います。
現場でもお話をしましたけれども、その要望も受けて、やはり教育の質が大切です。教育の質を下げないようにする、そして、今の制度よりも私学の負担が増えることがないようにする、そういった制度案をつくっていきたいと思います。
教育の質が下がるじゃないかという批判も非常に多く、これまで団体の皆さん、そして関係者の皆さん、メディアの皆さんからも指摘を受けております。じゃ、何で下がるのかというところに関して、現行の制度ですと年間9.5億円の私学の負担、これがさらに17億円に増えるじゃないかというご指摘があります。ですので、今やっている制度よりも私学の負担が増えないようにする。そして、教育の質が下がらないように配慮する、その上で所得制限をなくした高校授業料完全無償化、それを両立させる制度をつくっていく、これは8月中にしっかりとつくり上げていきたいと思います。
記者
その点について現状でちょっと方向性なんですけども、いわゆる教育無償化の素案が出ていますけども、その制度の中で負担が増えないようにするという考えなのか、それとも、何か別のものと組み合わせたり、別の予算を使ってうまくやるのか、その辺はいかがでしょうか。
知事
基本的な制度の中でとは考えています。
記者
最後でして、8月提案に向けて今大詰めの時期だと思いますけども、私学の団体とも面談をするつもりだということをおっしゃっていましたが、この辺、いわゆるいつ頃を想定しているとか、相手がある話ですけど、現状のお考えを聞かせください。
知事
今の段階でこの日と決まっているのはありません。ありませんけれども、これはやっぱり、私学の皆さんも方向性は僕は一緒だと思っています。よりよい教育を目指していきたいというところ、そして、やっぱり制度の趣旨には賛成だという中で、ただやはり改善するところはぜひ改善をお願いしたいというところだと思います。だから、これは完全に絶対反対だというものではないと思っていますから、ここは子どもたちのために、教育をよくしていくために、共通の解決策を僕は導き出せると思っていますので、日にちはまだ決まっていませんけれども、いずれかのどこかの段階では、当然ですけれども僕自身も私学団体の代表者の皆さんと会って、話をしたいと思います。
ただ、もう既に現場も含めて随分話が進んできています。皆さんからの報道もありましたけど、担当の副知事も既に私学団体の幹部の皆さんと話をしていますので、府としては当然ずっと協議を続けているわけですけれども、そういう今は現状です。
大阪・関西万博関連について（2）
記者
すいません、別件で一つだけ、最後でして、万博で先月末、石毛事務総長と面談する機会があったと思いますけども、その際にいわゆる経済界・国・府・市で分担する会場建設費1,850億円についての話題は出ましたでしょうか。
知事
そこについては非常に厳しい状況になっているけども、今、何とかその枠内に収めるという中で一生懸命取組を進めているという話がありました。
記者
ありがとうございました。
職員
テレビ東京さん。
大阪・関西万博関連について（3）
記者
テレビ東京の小川と申します。
先ほど万博に関して、今1番の課題がパビリオン、特に海外のタイプAのパビリオンだということだったんですけれども、建設会社にお話を伺うと、そもそも各国から見積りなどの詳しい情報が来ていない中で、受けられるかどうかを判断できない状況にあるということだったんですけれども、こうした各国の動きの遅れというのはどうして発生しているのかというその要因について教えていただきたいのと、あと、こういった状況の中で、万博の延期、もしくは一部のパビリオンの延期、段階的にオープンしていくということを検討されているかどうかというのを教えてください。
知事
まず、各国はそれぞれの予算と、それぞれのコンセプトの中で話を進めてきているというところだと思います。そして、実は56か国あるんですが、ある意味かなり進んでいるところと、ほとんど情報すら出ていないところという、かなり温度差があるというのが実情だと思います。その中で、どうしても個別のこの国がどうだというわけにはなかなか今いかないんですけれども、温度差があると。そして、実際に進んでいけるところはどんどん進んでいくべきだと思うし、逆に言うと、それがどうしても今のままでいくと建設業界の皆さんの意見からもあるように、時期的に見るとかなり厳しいよねとなっているところについて、Aタイプのままで押し切るというよりは、あるいは別の方策も考えるべきだというのが僕の考え方です。
できるだけ多くの国が参加するというのが、僕は万国博覧会だと思っています。なので、どうしてもこれまで遅れてきた、それは当然ドバイ博覧会がそもそもコロナで遅れたので、スタートが遅れたというのは当然あるんですけれども、やっぱりそれだけじゃなくて国の考え方とか、契約とか、言語とか、全く違う中での交渉の詰め方、これはもっともっとスピード感を持って詰める必要があると思っています。そして、この点を加速させなければいけないと思っています。
その上でですけれども、実際に建物を建築するとなると設計書があって、基本設計があって、実施設計があって、そして、鋼材や資材の準備をして、建築をして、実際に建物の建築に着手して、そして内装して、展示をするという工程というのがあって、その工程を考えると非常にタイトになっているのは事実だと思っていますし、建築業界の皆さんが言う指摘は、僕はごもっともだと思っています。もちろんコミュニケーションが進んでいる国もあれば、そうじゃない国もある中で、全てがAタイプというのが難しいのであるならば、新たな選択肢というのを僕は早い段階で提案して考えて、そして、国ごとにパビリオンを通じて発信したいものが発信できるような環境を整えていくということが重要だと思っています。
もちろん、パビリオンというのは外観も非常に重要で、華とも言われています。56か国全てがAタイプだったらいいと思いますけれども、現実問題、なかなかそれが難しいというふうになってきたら、どこかで判断しなきゃいけない。時には、パビリオンそのものの軀体の部分については別の考え方というのも、僕は早い段階である程度していかなきゃいかん時期に来ていると思っています。
1970年万博を振り返ってみても、月の石なんかも非常に語り継がれていますけれども、あれも結局、展示の内容ですから、パビリオンの外観も重要、だけれども、やっぱり展示も非常に重要なので、今の中で、一定このパビリオン、海外のパビリオンについても、海外の国が自分の発信したい展示、あるいは発信したい社会課題の解決の方法、それが実現できるようなものを、できるだけ日本の協会もそうですけども、寄り添いながら、パビリオンの建設に向けて進めていくべきだというふうに思っています。
それから、2025年4月に開幕をするということを当然この予定として、みんながそこに向けて動いていますから、この2025年4月を遅らせるつもりはないです。そこに向けて進めていくということになります。開幕してもまだ出来上がっていないパビリオンがあるというのはこれまでの万博の事例でもあるわけですけれども、それは望ましくない状態ですので、できるだけ2025年4月にパビリオンが完成してスタートできるように頑張って進めていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
やはり、どうしてもパビリオンを簡素化する中で、万博の華でもあるパビリオンの簡素化ということで、魅力の低減につながらないようにするためにどのようなサポートをしていきたいというふうに考えていらっしゃいますか。
知事
まず一定の軀体を協会で準備するとしても、ただ、その外観とか内装とか、そういった展示、そういったものについては国が独自に発揮できるような柔軟なタイプを考えるべきだと思います。今はAタイプ、Bタイプ、Cタイプしかないんですけど、逆に言ったら、AタイプとBタイプの間のようなものもつくって、そこでその国が発信したい、外観だって、その国がある程度、軀体は準備したとしても、外観をその国が、外観や内装を自分の国である意味実施をできて、そして、展示なんかも、その国が出したいものができるだけ出せるような、そういったものを考えていって、早めに提案するべきだと思います。つまり、AタイプとBタイプの間のようなものをつくって、そして、大事なのはその国が発信したい中身ですので、その国が発信したい中身をできるだけ示せるような新たな選択肢をできるだけ早めに示して、そして判断してもらうべきだと思います。Aタイプに完全に固執してしまうと、建設事業者の皆さんが言っているとおり、これは全く設計図も何も出てこない。海外の国は、その国の労働基準やその国の建設のスピード基準とか許可基準でいくとすぐできるのに、何で日本はこんなに時間がかかるんだということになって、そこのギャップというのは国によって全然違うと思うんですけれど、そこを埋めていくのは当然、協会を含めて我々日本側の責任です。でも、海外の国もそれぞれの思いでやっているので、そこの溝を今、埋める作業を一生懸命しています。でも、その中で、やっぱり冷静に見極めて、AタイプでできるところについてはやっぱりAタイプでやってもらいたいし、どうしてもそこが難しいのであれば、早い段階で、AタイプとBタイプの間のような新しい選択肢を早めに示して、その国が表現したい未来社会がパビリオンで展示できるようにしていくべきだと思います。Bタイプのパビリオンも、パビリオンですから、そしてBタイプで出展する国も当然ありますのでね。そういった観点からすると、時期をずらすつもりは全くないです、2025年4月にやる。その前提の中でできる選択肢、そこを示していく必要があると思います。
記者
ありがとうございました。
職員
次にご質問は。読売さん。
教育の完全無償化について（2）
記者
読売新聞の三浦と申します。
先ほどの教育の無償化の関係なんですけれども、負担がこれ以上増えないような制度設計をということだったんですが、これ、現行の制度の中でいきますと、いわゆる標準授業料、あとは経常費助成、この2点が実質的なところかなと思われるんですが、このあたりのお考えをもう一度改めてお聞かせください。
知事
標準授業料、そして経常費助成というのがあるわけですけども、ここをどうするかというのはやはり考える必要があると思っています。その基本的な考え方として、今の制度より、完全無償化にしたときに私学の負担が増えないようにする。そこが重要だというふうに思っています。具体的に何か決まっているものがあるわけではありませんけれども、そこはそういった考え方で進めていきたいと思います。
全体の構造、キャップ制を含めて、全体の構造そのものを変えるつもりはないですけれども、そこの、標準授業料はこれまでも当然変わってきてきますし、経常費助成もこれまでも変わってきている中で、そこを両立させるやり方というのを考えていきたいと思います。
記者
そうなりますと、実質的にその2点の引上げ、このあたりをお考えだということでよろしいでしょうか。
知事
何をどうするかというのはこれからです。
記者
ありがとうございます。
職員
次にご質問は。ほんなら、最後に豊田さん。すいませんけど、質問は手短にお願いします。
大阪・関西万博関連について（3）
記者
フリーの記者の横田一ですけども、先ほどの万博の建設費1,850億円なんですが、これ、上振れする、これ以上増えるという報道も一部出ているんですが、これは認めないと、何かやりくりして1,850億に抑えるというお考えよろしいでしょうか。確認です。
知事
今の博覧会協会、これは取りまとめているのは博覧会協会ですけど、博覧会協会において、非常に厳しい状況になってきているけども、今、何とかこの1,850億円の枠内に入っているというふうに聞いていますので。今、そういう現状です。
記者
それより増やすことはないと。増やすべきでもない。
知事
増やすこととか増やすべきというよりは、これは博覧会協会が今進めていることですから、未来のことは当然分かりませんが、今現在は何とかその1,850億円の中でぎりぎり収めているという状況です。
記者
あと、予定地の夢洲の危険性について、防災の専門家である河田惠昭関西大学特命教授が大阪日日新聞のインタビューの中で、夢洲は安全なのかと指摘しているんですが、例えば南海トラフ地震が万博開催時に襲ってきた場合に、基礎工事もちゃんとしてないパビリオンが倒壊したりして、莫大な、甚大な被害が出るおそれのようなことは想定されてないんでしょうか。
知事
夢洲って海上にあるので、何か低いところに建っているようにも思われるんですけれども、実際、夢洲を含めた埋立地は海上の高さが約10メートルのところにあります、O.P.プラス10ぐらいのところ。つまり、非常に高いところに、高い土台を造っているというのが今の夢洲です。つまりこれは、大きな地震や津波対策も考えて高さを確保しているということになります。
逆に、これは陸地側になりますけれども、0メートル地帯というようなところも陸地側の海岸沿いになると出てくる。つまり、南海トラフ巨大地震との関係でいくと、そういった津波が来たときに実はリスクが高いのは、夢洲とかではなくて内部の海岸沿いです。ですので、そこに対して、10年前から大阪府・市が一体の方向性をつけるようになってから、いわゆる2,000億円以上のお金もかけながら、防潮堤の強化事業としてハード対策をしてきたところです。ですので、夢洲が地震に弱いというものではないし、南海トラフ巨大地震が出たときにむしろ注意しなければならないのは、内陸の人が住んでいるほうのエリアです。
記者
軟弱地盤で、カジノ、IRのエリアはくいを打ってちゃんと基礎工事をすると。それに対して万博のエリアは基礎工事をしないで、半年間の仮設の建物、プレハブみたいなものだと。軟弱地盤の豆腐のような上に、プレハブのようなところ、パビリオンを建てれば、これは地震で液状化して倒壊するリスクも当然あるんじゃないんですか。そういうところに何万人の人が来れば、当然、甚大な被害が出るおそれは十分あるとお考えにならないんでしょうか。
知事
建設許可基準というのがあって、これを大阪市で審査をすると。全く基準なく建物を建てるというものではありません。
それから、プレハブの話も出てるんですけど、プレハブって、プレハブ小屋を想定される方が多いかもしれないんですが、プレハブ工法というのは非常に、今、いろんなところで活用もされています。実際に恒久的に使う建物でもプレハブ工法を使ってやったりして。なので、ちょっとイメージと違うかもしれないから、このプレハブ工法という言い方が本当は使うべきかどうかというのありますけれども、それぞれのパビリオンについては、建設許可基準の中で、それをきちっと審査をしてやるということになります。当然、安全性を配慮した建物として造っていくということです。
記者
そういう審査する人が、御用学者、忖度する人ばっかりなんじゃないんですか。だから河田惠昭教授は大阪日日新聞の中で危険性を指摘していると。きちんとした物を言う専門家はちゃんと入っているんですか。審査しているんですか。
知事
大阪市で建設許可基準がありますから、それに基づいて客観的に判断していくということです。御用学者ばっかりというのはちょっと意味が分からないんですけれども、それは横田さんの見解として受け止めておきます。
IR関連について
記者
最後に、カジノの関係で、夢洲カジノを止める府民の会が、七つの附帯条件を実施しないまま実施協定を締結しないようにと。例えば双方向の住民対話を実施することも条件の一つに入っているんですが、これをクリアして、七つの附帯条件をクリアして初めて実施協定の締結を結ぶというお考えでよろしいんでしょうか。
知事
実施協定の時期にかかわらず、この七つの条件については今後も長いスパンでしっかりと対応していきたいと思います。
記者
実施協定の前にやるべきだというお考えではないんですか。
知事
条件そのものがそういうものではありませんから、実施協定にかかわらず、その七つの条件については、長い視野を持って、そして多くの皆さんにご理解をいただけるように、説明も尽くしながらIRについては進めていきたいと思います。
記者
要請書の中に、万博の工事が遅れているので、当然、IR関係の工事と同時に進められないから、カジノもさらに遅れるんじゃないかという指摘も含まれているんですが、これについてはどう考え、どうご覧になっているんでしょうか。
知事
その要望書の指摘はそうかもしれませんけども、実態は、IRはIRで進めていくということになります。
記者
要請書は見られました？7月20日に出て、担当部局のほうには渡っているんですが。
知事
じゃ、府の部局は見てます。僕自身は見ていません。そういう要望書というのは世の中にいっぱいありますので、基本的に府として担当部局が見るということになっております。
職員
よろしいでしょうか。
記者
はい、ありがとうございます。
職員
じゃ、共同通信さん、最後に、そしたら、手短にお願いします。
大阪・関西万博関連について（3）
記者
すいません、万博の関連なんですけども、先ほど、AとBの折衷案といいますか、間のようなのも検討すべきだというお話をされていました。この間も、石毛総長を含めて協会側の対応というのも、一定、報告は受けておると思うんですけども、今、今回、会見で言及されたような折衷案というのは、何か協会側がもう既に各国とのやり取りの中で提案しているものの一つに入っているものなのか、またそれとは別に、知事独自のお考えとして協会に提案している、こういうことを各国に打診したらどうだというようなこととして上げた例なのか、どういうようなものなんでしょうか。
知事
今まで既に報道されているようなものを前提にしているということになります。何か特に新たなというものではないです。
僕自身の考え方としては、先ほど申し上げたとおり、もちろんAタイプで56か国全てができればいいと思っていますけれども、どうしてもそれが難しいというところについては新たな選択肢を早めに提案して、そして、その国が、万博において自分たちのすばらしいパビリオン、自分たちのすばらしい展示が実現できるような方策を示すべきだと、その選択肢を示すべきだというのが僕自身の考え方です。これは2025年4月という時期を考えたときに、いろんな建設業界の声もあります。実際、やっぱり現場の声も聴きながら、実際に建物を造る、パビリオンを造るというのはそう簡単にはできないですから、時期というのはかかります。ここはトンカチ組の意見もよく聴きながら、2025年4月に間に合わせるように、現場の建設業界の意見も聴きながらスケジュール管理をしっかりやっていく必要があると思います。
職員
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。マイクは幹事社のほうにお返しいたします。