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令和5年（2023年）12月20日 知事記者会見内容
記者会見項目
- NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業について
- 大阪府福祉基金地域福祉振興助成金について
- 全国豊かな海づくり大会大阪大会の開催決定について
職員
ただいまから知事記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
NPO等活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題解決事業について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私から3点ご報告です。
まず1点目についてです。1点目、NPO等の活動支援によるSDGsの達成に向けた社会課題の解決事業についてです。
これは令和2年度からやっておりますけれども、村上財団さんのご協力をいただきまして、様々な社会課題の解決に取り組む、NPO等の団体の活動支援をしていこうという趣旨で実施をしています。令和5年度からはSDGsの達成に貢献する活動を支援しています。もともとはコロナ禍において非常に厳しい状況の中で、何とか社会活動を、その中でも実施をしていこうという、NPO法人等を支援するということで立ち上がった事業ですが、コロナ禍が一定過ぎた後も、これは非常に有効だということで継続している事業でもあります。この間の村上財団さんのサポートに感謝を申し上げます。
4年間で22事業をサポートしました。この間、総事業費の規模は約1.5億円になっています。また、村上財団さんからも約7,000万円を支援していただいたということになっています。
大きな枠組みとしましては、NPO法人、そういった活動する事業団体がやっぱり活動資金は必要になるわけです。その活動資金を自ら獲得するノウハウも一緒に培っていこうよということが大きなポイントとしてあります。つまり、補助金等だけに頼るというのじゃなくて、様々活動資金が必要になる中で、その活動の趣旨に賛同していただける応援者を募集して、そこから活動資金を獲得するノウハウを取得するということが一つの大きな目標でもあります。
ですので、スキームとしまして、クラファンの目標額を定めて、村上財団さんから集まったお金の同額上乗せを寄附していただくという仕組みになっています。
また、このクラファンについては公募しておりますけども、今回CAMPFIREが選ばれました。前回もCAMPFIREです。このCAMPFIRE、クラファンの事業者ですけれども、クラファンの支援をします。そして、村上財団は資金提供による支援をいたします。結果、税を投入しているわけではないんですけれども、クラファンプラス村上財団さんの同額を上乗せ支援するということで、それを活動費に充てるという事業になります。
もちろん大阪府として必要な、全体のスキームについて必要なサポートをしていきます。それで結果、SDGsの達成に貢献する活動に取り組むことにつながるということを想定しています。令和5年度の採択事業としましては、これは昨年発表した、今年度実際に行われているものですけれども、昨年かな、募集をして、そして今年度実施をしている事業です。障がい者の共同生活・雇用環境等の整備であったり、LGBTQ支援のノウハウの拡大であったり、照明を活用した在宅介護の負担の軽減、放置竹林を活用した障がい者等の雇用の創出、それから不登校の子どもたちの支援、アプリを活用した認知症の方々への支援、困窮世帯等の児童への学習支援、この7つが採択をされました。
これまでの支援額ですけども、令和5年度でいくと、クラファンの目標額は1,848万円でしたけども、実際、その1,848万円を達成して、目標金額を達成して、1,923万円のクラファンの金額が集まりました。これに対して村上財団さんから支援をいただきまして、合計の事業は3,600万円の事業になっていると。ちょっとここが全く一致してないのは、目標額以上に達成した場合は、目標額の部分を村上財団さんが支援するという仕組みで、少しずれていますけども、そういった意味で、クラファンの目標額以上に運営資金を獲得している事業者もあるという状況であります。トータルすると、目標額は達成をしていると。そして、目標額と同額を村上財団さんから支援があるという状況です。この事業について、令和6年度も実施しますので、その案内です。
本日から令和6年度の支援対象となるNPO等の事業者を募集いたします。募集を開始します。12月20日、本日から2月21日までを申請期間といたします。
対象者ですけども、NPO法人のほか、一般社団法人、一般財団法人非営利型です。そして公益法人、社福等、営利を目的としない法人が対象になります。営利法人は対象外です。営利は目的としない法人です。
対象事業ですけども、SDGsの17のゴールのうち6つの重点テーマのいずれかの達成に寄与する事業になります。SDGsのゴールのうち、貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任つかう責任、この6つの重点テーマを対象とした、営利を目的としないNPO法人等の事業者の皆さんが対象になります。
支援内容ですけども、村上財団からクラファンで集めた寄附金と同額の資金を提供します。100万円から500万円の範囲になります。CAMPFIREによるクラウドファンディングに関するサポートをします。クラファンをどうしていいか分からないというのが当然あるわけですけども、こういったことがCAMPFIRE、クラファンの事業者が支援をするということになります。つまり、トータル一つのパッケージになった事業ということになります。
採択件数は5件程度を予定しています。
スケジュールですけれども、来年の2月21日までを公募の申請の期間とします。そして来年の3月から審査、選考、これは第三者機関で選考します。そして、来年の3月下旬に採否の通知をして、そして新年度、5月からクラファン、5月、6月でクラファンをやりまして、クラファンを達成した金額についてお渡しをすると。そして令和7年3月まで事業実施をしていただくという中身です。
公募の説明会については、オンラインで来年の1月26日、14時から行います。府のホームページで要事前予約ですので、ぜひこちらの公募説明会にも参加してもらえたらと思います。
今回はこの公募説明会、オンラインの説明会だけじゃなくて、個別相談会も実施します。これは応募に向けたサポートということで、どういうふうにして応募をしたらいいかよく分からないというようなNPO法人、事業者の皆さんに対して、丁寧にできるだけ説明していこうということで、応募に向けたサポート体制を強化します。個別相談会「なんでも相談DAYs」というのを新たに設置しまして、来週週明けの月曜日から、25、26、27の3日間、そして令和6年2月1日と2日、個別の相談会も実施をいたします。事業参加するためにどういった必要な準備が要るんですかとか、応募書類の書き方がよく分かりませんとか、クラファンについて詳しく教えてほしい等々、個別の相談に応じます。参加方法は府のホームページから要事前予約ですので、応募の仕方がよく分からないなという方はこちらのほうに相談をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。多くのNPOの応募をお待ちしていますので、どうぞよろしくお願いします。
大阪府福祉基金地域福祉振興助成金について ※この項目で使用した資料はこちら
二つ目です。大阪府福祉基金による助成事業を募集いたします。
これは、府民の皆様から大阪府福祉基金に寄附をいただいています。その寄附を積立てしているんですけども、そこの助成金として、ヤングケアラーの支援であったり、孤独・孤立対策であったり、地域の福祉活動に取り組む団体を今までも支援しています。また、これからも支援していきます。
令和6年度の地域福祉振興助成金の申請事業を募集いたしますので、そのご案内です。来年の1月4日から1月31日まで申請の受付をします。
対象ですけれども、府内で障がい者、あるいは高齢者、児童などへの支援等を行っている、府民の福祉の向上に寄与する活動を行っている非営利団体が対象者になります。福祉基金ですから、福祉に関する事業を行っている非営利団体が対象となります。事業実施期間ですけれども、来年の4月1日から令和7年3月31日まで。地域のいわゆるボランティア活動の助成金も活用できます。ただ、ここはあくまで福祉のボランティア活動に関してになりますけども、助成金が活用できます。
じゃ、その中身は何ですかということなんですが、対象事業と助成額ということで、活動費助成、これは上限20万円になりますが、草の根的な福祉のボランティア活動をしている、法人格があるもないも問わない、非営利団体による福祉的、草の根的ボランティア活動に対する支援です。これが活動費助成、上限20万円です。
もう一つが上限500万円ですけれども、これは地域福祉推進助成ということで、法人格を持つ非営利団体による事業のうち、一つは民間団体提案型ということで、こういった福祉的な活動をするということで、民間団体の自由な提案による事業を募集して、そしてその中から対象を決めていくということになります。もう一つは施策推進公募型事業ということで、府の設定したテーマに沿った福祉団体、非営利団体の皆さんの事業を募集します。
新年度、令和6年度のテーマは、いわゆるヤングケアラー支援のモデル事業、そしてつながる「居場所」づくり、この二つのテーマを府が設定していますので、このテーマに沿った福祉事業をする、法人格を持つ非営利団体の福祉事業者の皆さん、公募型事業ですけども、提案をいただけたらと思います。こちらも提案いただいた中から選定をさせていただいて、上限500万円の助成金をお渡しさせていただきたいというふうに思っています。福祉をしっかりと支えていくという活動をこれからも続けてまいりたいと思います。
全国豊かな海づくり大会大阪大会の開催決定について ※この項目で使用した資料はこちら
全国豊かな海づくり大会、大阪大会の開催が決定しましたので、そのご案内です。これまで議会でも様々議論になりましたけども、全国豊かな海づくり大会というのを大阪で初めて行うという招致をしてまいりました。今般、正式に国から招致の決定が出ましたので、大阪府において全国豊かな海づくり大会を実施します。
大阪府はもちろん海に接して、豊かな大阪湾、ここを身近に感じてもらいたいということと、あとはすばらしい水産資源がありますから、それの保護であったり管理、また海、河川の環境保全の大切さについて知っていただく機会とするために、全国豊かな海づくり大会を招致いたしました。令和8年、ちょうど万博の翌年になりますけども、大阪府で初めて第45回全国豊かな海づくり大会の開催を行います。
この全国豊かな海づくり大会というのは何ですかということなんですけれども、昭和56年から全国各地で開催される国民的行事の一つであります。ご存じの方も多くいらっしゃると思います。主催ですけれども、この推進委員会と都道府県で行います。大会の目的は水産資源の保護・管理であったり、環境保全の大切さを広く国民に伝えて、そして、つくり育てる漁業の推進を通じて、漁業の振興と発展を図るというものです。全国大会、これまで様々行われていますけれども、こういったものを大阪でも行います。
大阪府でどういった方向をめざすんですかということですが、まず、豊かな大阪湾で獲れるキジハタなどの魚介類等のPRをしていきます。そして、大阪ではG20大阪サミットを開催しました。G20大阪サミットで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが採択をされましたので、その進捗状況を発信していきたいと思います。そして、大阪・関西万博、「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマですから、まさにそのレガシーを引き継いでいくという意味で、この海づくり大会を実践したいと思います。
SDGsにおいて掲げられている指標の一つとして、海の豊かさを守ろうというものがありますが、それに寄与するものだというふうに判断をして、今回内容としてめざすことを判断し、そしてまた今回決定いたしましたので、これをベースに、これを基本的な考え方として、めざす方向性として進めていきます。
今後ですけれども、府と沿岸の市町等で構成する実行委員会を立ち上げます。その中で詳細な開催場所であったり大会のテーマ等を決めていきます、検討していきます。また、大会に向けて、府内各地で機運醸成のイベント等も実施をしていきます。この全国豊かな海づくり大会をきっかけに、豊かな海、大阪湾の魅力を発信してまいりたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
最初に、幹事社の朝日新聞さん。
「全国豊かな海づくり大会」大阪大会の開催決定について（1）
記者
朝日新聞の吉川と申します。
豊かな海づくり大会の件で、もし現状で決まっていることがあればお伺いしたくて、先ほど事務的な手続、説明いただきましたけども、例えば準備会をその前に立ち上げるとか、取り急ぎ何か予算措置も講じるとか、ご説明以外の動きが何かあれば、まずは教えてください。
知事
今後のスケジュールとしまして、府内全ての市町村に意向確認というのを直ちに行います。これまでも一定意向確認はしてきたんですけれども、今回、大阪開催というのが正式に決まりましたので、改めて府内全市町村に最終の海づくり大会についての意向調査を行います。そして、その結果を令和6年、来年の3月に取りまとめて、テーマ等、基本構想案というのを作成いたします。そして、準備委員会を新年度から立ち上げをして、その準備委員会の中で基本構想案等を協議していきます。来年の令和6年9月頃に実行委員会を立ち上げます。秋頃に立ち上げて、そこで詳細な開催地、場所ですね。そしてテーマ、中身等について決定をしていきたいというふうに思っています。大枠でいくと、今後、基本構想の素案等を来年の3月、年度末までにまとめて、そして関係市町と関係者と協議をしながら、基本構想案を一定秋ぐらいまでにまとめて、秋頃に正式に実行委員会を立ち上げて、開催地、中身を正式に決定して進めていきたいと思っております。
これのための予算措置というのは、令和8年ですから、万博開催の翌年ですので、来年度はそんなに大きな予算にはならないと。準備費ぐらいはあるとは思いますけれども、大きな予算は、来年度はないというふうに思います。
記者
ぜひ意気込みも含めてお伺いしたくて、大阪湾はすてきな海産物も含めていろいろ魅力があると思うんですけども、なかなか全国的に見ると注目が集まり切っていないというか、伝わり切っていない現状もあるのかなと考えるんですが、ぜひ知事の考える大阪府の魅力も併せて、意気込みを教えてください。
知事
大阪湾はキジハタであったり、シラスであったり、マダコであったり、実は非常に海産物、魚介類の宝庫であります。この大阪湾で獲れるすばらしい魚介類を全国に向けて発信していきたいと思います。
また、やはり大きなところで、G20大阪サミットを行いました。私自身も当時、大阪市長として参加をいたしまして、そして世界のG20の首脳、大統領が大阪に集まって様々な議論をし、その中で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンということも採択をされました。やはりこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを採択された以上、これをしっかりと進めていく。全国豊かな海づくり大会においても、その精神をしっかりと発信していくことが重要だと思っています。また、万博を開催しますので、万博のテーマは命ですから、そういった意味で、万博のある意味レガシーとしてもこの全国豊かな海づくり大会を、万博でやったこと、その中身を組み込んでレガシーとして、大阪独自のというか、大阪特有の全国豊かな海づくり大会。これは万博のレガシーを引き継ぎ、ブルー・オーシャン・ビジョンを採択し、そして、すばらしい魚介類が大阪には実はたくさんあるんだよということを発信できる大会になればいいなと思っています。
記者
ありがとうございました。幹事社からは以上です。
職員
ほかに、次、ご質問される方は。読売新聞さん。
「全国豊かな海づくり大会」大阪大会の開催決定について（2）
記者
読売新聞の三歩一と申します。
豊かな海づくり大会について、関連なんですが、開催地について、まさにこれから決めていくことになると思いますけれども、以前、知事が招致に関して言及された際に、ぜひ泉州で行いたいというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、実質、大阪湾で開催するとなると開催できるところも限られてくるのかなと思うんですが、これまでの意向調査でも泉州地域からやりたいという希望は寄せられたりしているんでしょうか。
知事
実際、泉州地域からやりたいという意向も寄せられていますので、改めて再確認はいたします。これまで言っていたとおりでありますけど、基本的には泉州地域中心に進めていくことになるんだろうと思いますし、僕自身もそのような腹づもりで考えています。ただ、43市町村の意向調査をきちんとした上でプロセスを進めていきます。
職員
ほかにご質問される方は。木下さん。
大阪・関西万博関連について（1）
記者
フリーの木下です。
万博関連で3点伺います。万博の意義の部分と、それから経済効果、それからもう一つ、2024年問題で改めてですけれども、まず一つ、万博の意義のところで、経済的に換算されないということで常々おっしゃっていると思うんですけども、それを広めていく中で、学識者の意見を聞くということもお考えを示されたと思いますけれども、それに当たって、推進する側のビジョンといいますか意見といいますか、こういう意義というところ、その中でも世界共通の課題ということをよくおっしゃっていると思うんですけど、世界共通の課題を今、知事はどこにスポットを当てておられて、それをどういうふうに万博の中で共有するというか、意見交換するというか、そういう枠組みをもし考えられているのがあれば、まず1点目、それをお願いします。
知事
世界の課題というのは様々あると思います。ただ、その中で、今回万博のテーマというのは「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマですから、今回の2025年万博においてはやはりそこが共通の課題として設定をしたいと思っていますし、実際そうなってくると思います。いのち輝く未来社会を実現していくために必要なことは何なんだろうというような万博を開催できればと思います。
もちろん、命というのは非常に範囲が広いので、今進めているカーボンニュートラル、環境問題なんかについても僕はこの分野に入ってくると思いますし、非常に広い概念であると思います。これを150か国、160か国の国々がどう考えるのかというのも含めて、命というのをテーマにした万博、そしていのち輝く未来社会を実現するために、世界に存在する様々な課題というのを解決するためにはどういうものが必要なんだろうかということを最新の技術、科学技術なんかも含めて各国で共有ができればいいと思っています。
記者
これについて、もう少しですけども、いろんな方にお聞きすると、世界共通の課題ということを一つ、多く意見をおっしゃっていただいたのが、気候変動リスクに対応するという部分があったんですけど、災害も含めてですね。防災という観点からも、大阪からもやれるテーマかなと思ったんですけど、学生さんを集めるという話も一部報道で出ていますけど、そういった気候変動リスクなんかの対応なんかは考えておられるんでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり、カーボンニュートラルとか気候・環境問題というのは、僕は対象に入っていると思っています。
記者
それから、経済効果のほうですけれども、1月ですかね、この次の本部会議で出してくれるという話なんですけど、経済効果自体もそうなんですけど、経済効果というものは入れる数字によってすごく変わってくるものだということがあると思います。それで、経済効果の発表というのはよくあるんですけども、それを検証しているというのが私の知っている範囲ではないんですけれども、経済効果を出されると同時に、それを事後的に検証されるというお考えはありますでしょうか。
知事
検証した結果、算出するのが経済効果ですから、そういった意味では、経済効果というのはもちろん一定の幅があるものだとは思います。なので、一定の幅で見なければならないものだとは思っています。ただ、じゃ、それは全く無視するものかというと、全くそういうわけではなくて、これは別に万博に限らずですけれども、様々な事業を実施する上で、やはり経済効果がどのぐらい生まれるのかというような参考数値に当然していくわけですから、別に万博に限った話ではありません。そして、経済効果という概念、算出方法というのは一般的なものがありますから、その一般的なものに基づいて算出する経済効果。特に万博だけ独自に算出するのではなくて、一般的な算出式であったり算出の考え方というのも既に確立していますので、もちろん一定の幅を持って見る必要はあると思いますけども、そういった一般的なルール、一般的な考え方に基づく経済効果というものを万博でも算出するということになると思います。
その算出の前提となる、やはりどういった事業なのかというのが重要になってきますので、昨日どこかの新聞が言っていましたけど、9.7兆円が万博経費みたいになると、じゃ、その9.7兆円をベースに経済効果を算出するのか。ただ、その9.7兆円の中には中国地方の道路であったり四国地方の道路であったり、北陸も入っていたかな、しかも、もともとの既存事業もたくさん入っているので、それは今議論になっている万博コスト、効果とはちょっと違うんじゃないかなと僕は思っています。なので、その基になっているのがどこなのかというのが多分大切になると思うんですけど、その基になっているのがどこなのかというのは、昨日、国においても大阪府市においても発表した万博の会場と運営というのが基本的なベースになってくるんだろうなと思いますので、それをベースに、一般的な考え方に基づいて算出するということになろうかと思います。
記者
あともう一つ、2024年問題で改めて確認ですけれども、以前に質問させていただいたときに、建設業界の側からそういった労働規制の緩和みたいな声が出てくるのであれば検討の余地があるみたいなお答え、趣旨だったと思いますけれども、建設業界側で、協会のトップであるとか、あるいは労働組合のアンケートなんかで、2024年問題の労働法の規制緩和というのは否定されていると思います。これ、2024年問題に関して、規制緩和というか、除外して働いてもらうという選択肢がなくなったという考えでいいしょうか。
知事
2024年で、働き方改革でこれは実際に決めたことですから、そしてその働き方改革というのは非常に重要でもあると思っています。当然です。ですので、この適用除外を協会の側からするというのは僕は違うと思っているので、今、何かそういった声が上がっているものではないと。ただ、論点整理とか議論はしていると思うんですけれども、僕からこれを除外してくれということはないです。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問される方は。産経新聞さん。
ライドシェア関連について
記者
産経新聞の山本です。
本日、この後になるんですが、国のほうでライドシェアの方針が表明されることになるかと思うんですけども、大阪府としては、万博半年前から閉会までの1年間の期間限定で導入を目指されているかと思うんですが、万博閉幕後のビジョンといったものは、今、知事のほうで何か考えていらっしゃるものはありますでしょうか。
知事
もちろんそこで、一定、課題を最小限にする、課題をなくしていくために当然制度設計をして、今もそういったことも議論しながら進めているんですけれども、実際にやってみて、もし課題があるというところについては、やはり整理をする必要があると思っています。つまり、修正するところは修正をして、そして、万博開催後も僕はライドシェアについてはやるべきだろうというふうに思っています。
ただ、それはルールがないとできないので、現在の道路運送法上78条2号、3号であればちょっと難しいと思います。78条2号というのは交通空白地というのが前提になっていますから、都市部のライドシェアを想定していないことになります。78条3号というのは、公共の福祉を前提として、期間と地域を限定するということが法律の条件になっていますので。万博のうちは2,800万人の方が来られますから、そこで大阪府の移動の足を確保するという公共の福祉の要請があるというふうに思って今進めていますけれども、それが万博終了後は、2,800万人が来る、ただ、イベントがずっと続いているという状態ではなくなりますから、国家的イベント、国際的イベント、世界的イベントが続いているという状態ではなくなりますので、そういった観点からすると、新法なり、新しいものがなければ、大阪において大阪全域でするというのは、多分、今、法としては成り立たないんだろうなと。
もちろん、例えば、金剛バスが廃止されたエリアだとか、いわゆる交通空白に近いような状態のところとなれば、今後、78条、別のやり方であるかもわかりませんけども、大阪府全域でやるということになってくると、法改正がないと、万博終了後は多分立論できないんじゃないかなと思っています。ただ、僕はやるべきだと思っていますので、そういった意味では、法改正とか新法の制定、新しい移動の選択肢として僕は必要だと思っています。なので、そういったことも引き続き要望していくということになると思います。
記者
関連してなんですが、今、法改正が必要ということで、そういった要望活動はライドシェアと並行して行っていく、万博期間中と並行して行っていくような形になるんでしょうか。
知事
なると思います。だって78条3号ではずっとはできないですから。あれはあくまで一定の期間を区切って、エリアを区切っているのが78条3号なので、新法がない限り、大阪府全域でやるというのは、一部地域はできるかもしれませんけれども、例えば大阪市都心部というのは非常に交通網が重要なわけですけど、移動需要というのは大きく下がったり、そういったことはなかなか新法がないと、今の立論でいくと、そう簡単にはいかないだろうなと思っていますし、逆に言うと、ちゃんと新法でやったほうがいいと思います。
記者
新規に参入する事業者であったり、一般のドライバーの方も、万博後も続くということが見えていないとなかなか参入に二の足を踏んでしまうようなこともあるかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
知事
なので、これまでも、僕自身は新法改正が必要だという主張です。そういったことも訴えてきています。万博開催後においては、新法、あるいは法改正によってライドシェアが継続して実現できるように、また、きちんと立法の立てつけをして実現できるように、これからも要望を並行して行っていきます。
記者
分かりました。
職員
ほかにご質問される方は。MBSさん。
大阪・関西万博関連について（2）
記者
MBSの清水と申します。
先ほど万博の経済効果のところで質問とお答えがあったわけなんですけども、知事の考える万博の経済効果というのは、幾つかセグメントが分かれるかと思うんですけども、具体的に言うと、どういった中身があるというふうに考えておられますか。
知事
まず、この大阪市内の夢洲という会場で実際に会場建設というのが今行われています。それはもちろん、前回出したのは大阪府市のいわゆる府費、市負担の部分がいくらになるのか、国費がいくらになるのかというのは昨日発表したわけですけれども、それ以外にも、当然、今、会場建設の場所に行ってもらったら分かるんですけれども、民間のパビリオン、例えばガンダムパビリオンに今着手しているとか、いろんな企業のパビリオンが、実際、民間のお金でパビリオンを造っているという建設工事も行われています。
それから、昨日、イタリアパビリオンの起工式に参加しましたけれども、これから海外の各国が海外の費用でパビリオンを建設するということも当然万博会場で行われるわけです。まさにそういうみんなで万博をつくっていっているわけですね。そういったものは、当然、経済効果の基礎になるものだと思いますし、実際そこで経済が生まれているわけですから。
そして、万博を開催する上で運営をしていくわけですけれども、運営費の議論ももちろん先日も出ましたけれども、あれは万博協会の運営費の話であって、それ以外にも、例えば民間が運営する運営資金も民間が出す、そして各国、180日間、自国の人を出して、自国の資金を出して運営していくわけです。パビリオンの運用をね。そういったものも当然経済効果の基礎になってきます。そして、2,800万人の方が訪れられる。その訪れられた方は、当然、会場で様々な消費もするし、それから、2,800万人の方が会場を訪れるということは、万博があることによってそういったことがあるということは、そういった人たちが万博にやってきて、例えばお買物とか宿泊とかもするわけですね。そういったものも当然経済効果に上がってくる。そういったところがまず基本的なものになると思います。
ただ、それ以外の、例えば淀川左岸線2期の工事というのを当然今やっているわけですけど、それであったりだとか、あるいは箕面の延伸も出来上がるんですけれども、あんなんも、9兆円の中に入っているんですけれども、でも、そこを経済効果として算出するのは僕は違うだろうなとは思っています。でも、一部の報道機関では、それが万博費用だというから、じゃ、そう考えたら、効果として出さなきゃいけないのかなというふうにすごい思っているんですけれども、ただ、ここは国とも協議して判断するということなると思います。僕自身はやっぱり万博会場そのものの建設であったり、運営であったり、それに訪れる人たちの消費であったり、そういったことをベースに経済効果というのは算出されるんだろうなと思っています。
記者
考え方を整理すると、基本的に万博会場の例えば建設によって生まれる効果であったりとか、万博会場を訪れる人が、例えばそこで何か物を買ったりとかして生まれる効果、もしくはその万博を訪れた方が大阪とか関西のほかのエリアで観光することによって生まれる効果とか、そういったものが経済効果として算出されるべきであって、例えば中国地方の道路とかも、確かに国のほうの発表の中に入っていたりするんですけども、そういったところから生まれる効果というのは一旦除外すべきというのが知事の考え方ということですかね。
知事
除外すべきだと思うんですけど、でも、これ、入れている報道機関があるので、今は、だから、最終結論は出ていないです。だって万博費用9兆円と、インフラに9兆円と言ってる報道機関があるから、それは、府民、国民に対して僕らは丁寧に説明しようと思ってるのにそれが出てるということは、例えばその基となるそこを算出しないとするならば、経済効果が、そういった万博の運営とか、あるいは消費とか2兆円の経済効果があるとなったとしても、数字だけ見たらコストは9兆円で効果は2兆円という、そこが独り歩きするのはよくないなと。なので、その他の費用ということで、昨日、国も大阪府市も発表したわけですけれども、メディアの報道機関がそういう報道の仕方をしてるとこも一部あるので、経済効果についてどうするかというのは、よくちょっと国とお話しして、今の段階で僕の中の結論は出てないです。
ただ、普通に考えたら、だから、そもそもそれが、9兆が何か万博インフラとかいうのが僕はちょっと間違ってると思ってて、万博の会場によって大阪府市で1,100億円、ここは子どもの無料招待とかをちょっと付け足すので恐らく1,200億円ぐらいになると思いますけれども、そこを、万博の会場建設とか運営とか、そして訪れる人たちの消費だとか、そういったことが本来いわゆる万博のコスト・効果じゃないかなと僕は思っているんですけども。それが今の僕の考え方です。ただ、そういった、万博インフラ9兆円とか8,000億円とかいうところもあるので、8,000億円の中には北大阪急行の延伸も入ってますから、それも入れなきゃいけないのかなとか、今ちょっと悩んでるところです。
記者
逆に言うと、知事はこれまで、経済効果の話をする際に経済効果2兆円というふうなことをずっとおっしゃっているわけなんですけども、万博の会場建設によって生まれる効果であったり、来場される方がそこで何か物を買って消費する、観光で何か消費する、そういったもので生まれる効果というので2兆円は達成できる――達成という言い方も変ですけど、2兆円はあるというふうにお考えですか。
知事
それを正式に算出をして、大阪府市として発表するということになると思います。それを1月にやります。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問される方は。木下さん、ちょっと手短にお願いします。
大阪・関西万博関連について（3）
記者
経済効果と併せてですけど、財源の問題についてお聞きします。かなりの金額が出ていくわけですけども、現段階で府として財源をどのように考えられているかという点。
知事
財源については粗い試算にもう盛り込んでいますので、昨日整理した費用というのはもう既に発表済みのものを一旦整理したということになりますので、その財源については、もう一定、府の財政運営の中では織り込み済みです。
記者
今後出ていくものも幾つかあると思いますけども、そのあたりの財源についてはどうですか。
知事
なので、今後出ていくものの大きなものとする……。今後出ていくものというか、もともと会場建設費というのは、2,350億円の6分の1が大阪府、6分の1が大阪市、これはそれぞれもう収支として見込んでますから、今回、1,850億円から増えましたけれども、収支として1,850億円の時代からもう見込んでますので、それは当然、収支として織り込み済みだということになります。
予算としてまだ確定してないので、先ほど申し上げた、昨日の会議でもオープンな会議で議論になりましたけれども、子どもの無料招待のところ、これは府市合わせて40億円ぐらいにはなると思いますけれども、それと、いわゆる、こっちは大阪市のほうの負担になると思いますけれども、工事を円滑にするための改善費用ということは大阪市で、まだ出てないですけども、議論されるところになってくると。ただ、飛躍的に大きな金額にはなりませんから、この項目では。なので、おっしゃっているようなとこについては、もう全て想定済みのものだと思ってます。ということです。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問される方は。共同通信さん。
大阪・関西万博関連について（4）
記者
共同通信の伊藤と申します。
万博のボランティアに関して、今日、ホームページが開設されました。まず、募集開始となったことの受け止めをお願いします。
知事
万博においては、多くのボランティアの皆さんの募集をしていきたいと思います。目標として2万人の募集を協会と大阪府市共同で行います。これは、万博という理念に賛同していただける方にぜひ参加いただけたらなと思っています。
具体的には、もちろん万博の会場内でのボランティアもありますし、会場外のいわゆる街角で万博情報なんかを案内するというものであったり、来館者のサポートを行うものであったりといったボランティアを募集いたします。これは1月中旬から実際に募集を開始します。なので今は、ボランティア専用のホームページを本日公開しましたが、具体的には1月中旬に募集要項の詳細を決めた上で、また1月中旬に改めて発表させてもらえたらと思います。
この万博、多くの、国内外から2,800万人の方が訪れる、また、150から160か国の国々が一堂に会して、半年間、いわゆる共存するということになります。これは世界になかなかない場面ですし、今後、日本においてもなかなかそう簡単に出てくる場面ではないと思います。万博に協力してもいいというボランティアの方、サポートしていただけるボランティアの方を募集したいと思っています。1月中旬に開始します。
記者
ありがとうございます。
オリンピックだと、語学に堪能な方だったりとか、いろいろ求められる人材というのがあったかなと思うんですけども、特に万博ではどのような人に参加していただきたいですとか、そういったものはございますでしょうか。
知事
詳細はこれからですけれども、やはり語学に堪能じゃなくてもチャレンジしたいというような人に僕は入ってもらいたいなとは思います。世界150か国の人が来て、いろんな言語がそこで飛び交うことになります。一番多いのは英語だと思いますけれども、そういった、世界各国の人と直接触れ合ってサポートしたいという方はぜひボランティアに参加してもらえたらなと思いますし、また、やっぱり未来をつくっていく万博でもありますので、やはりこれからの将来をつくる大学生とか学生の皆さん、今、日本人しかない価値観でしかなかなか日本の中では触れることはできないですけれども、万博に行けば150か国が一堂に会している世界がそこにありますから、世界中を旅行しなくてもそこに世界があるので、ぜひそこで世界の価値観に若い学生さんが触れてもらえたらいいなと思いますので、学生さんのボランティアもぜひ募集したいと思っています。
記者
すいません、最後に、目標の2万人なんですけれども、東京オリンピックだと7万人、結果的に集まりまして、この2万人という目標は知事としては高い目標なのか、どう受け止めてらっしゃいますでしょうか。
知事
うーん、結構高いんじゃないかなと思っています。愛知万博のときは1.5万人の募集だったと思いますし、2万人といえば結構高い目標なのではないかなと思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問される方は。よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。マイクは幹事社のほうにお返しいたします。