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令和6年（2024年）1月17日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 令和6年能登半島地震に対する被災地への支援について
- 「子どもたちへのお米・食料品配付（第2弾）」について
- 「男女共同参画社会づくり」の推進に向けた取組みについて
職員
ただいまから知事記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
令和6年能登半島地震に対する被災地への支援について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは3点です。
まず1点目についてです。能登半島地震に伴う被災地への支援の状況についてご報告をさせていただきます。
まず、発災直後からですけれども、本日、現在においても大阪府、また大阪府内市町村、関係機関、できる限り被災地支援をしようということで、今、被災地とも連携しながら進めているところであります。
まず、人的支援ですけれども、緊急消防援助隊、1月17日時点で延べ3,400名が活動をしています。現在は211名が活動中です。そして、やはり被災地の医療の人材の支援、これは保健も含めてです。DMATや保健のチームであったり、DHEATであったり様々、衛生面が非常に厳しい状況になりますので、被災直後からも医療の支援をしているところです。
そして、建物です。被災建物の応急危険度判定ということで、これまで継続して派遣をしておりますけれども、現在も10名が活動しています。これは1月17日時点です。これは建物の、応急的に黄色、赤、緑と色分けをして、まずは応急的に危険度を判定することですけれども、これを実際に実施しております。建物の危険度を判定しないと、また、2次災害が起こる可能性がありますので、これについて実施をしているところです。
物的支援についてです。まず、物資支援としまして、当初、石川県七尾市、羽咋市に食料10万8,000食等を含めて、ここにあるとおり物資を支援しております。また、給水支援についても継続してやっておりますが、現在、給水車6台が活動しているところです。
義援金についてです。1月5日から受付、義援金を開始いたしまして、現時点で義援金の総額は8,408万3,081円になっています。これまでこの被災地支援ということで、義援金をしていただいた皆様に改めて感謝を申し上げます。口座も開設しております。引き続き、義援金の受付をしております。この義援金については、被災地にそのまま届けさせていただきます。
そして、住宅関係です。府営住宅・マンスリー物件の無償提供ということで、これは大阪市や堺市の公営住宅とも協力しながら進めているところであります。自力で来阪が困難な方には移動の支援も行います。また、空っぽの公営住宅であれば、なかなかそこからというのは難しいと思いますので、生活に必要な備品等、家電なんかはあらかじめ設置をして、被災者の皆さん、そのままでも避難ができるように、居住の支援ができるようにということで対応しています。これまで大阪府、大阪市、堺市、それぞれ問合せありまして、既に入居したのが8件ございます。100件を超える問合せ件数があるという状況です。これは引き続き、住宅の支援をしてまいります。
福祉相談窓口です。これは大阪府に避難を希望する方、いろいろ介護サービスであったり、福祉サービスが必要だという方については、こちらの専用の相談窓口をつくっておりますので、こちらのほうに相談をいただければ、紹介等も含めて対応してまいります。
今、大阪はカウンターパートである輪島市の対口支援をしています。もちろんこれ以外にも、様々な国からの要請に基づいて、カウンターパートで決められている、水道とか、いろんな違うエリアもあるんですけれども、関西広域連合で決めましたカウンターパートとしましては輪島市ということで、輪島市の、特に市役所の支援です。大阪府、大阪市、堺市、府内市町村、協力しまして、輪島市の支援をしているところです。とりわけ避難所運営などを支援する職員を派遣しています。
活動内容としては、現地のリエゾン、そして避難所の運営支援になります。これまで、1日合わせまして延べ56名派遣をしておりまして、1か月程度で約延べ1,600名の職員をこの輪島市の避難所運営等に派遣します。
輪島市の職員の皆さんも、当初は職員自ら避難所運営するということで、輪島市自身の、市役所自身が、なかなか機能が難しい状態でありました。これを何とか我々応援の自治体が入ることによって、避難所の支援をすることで、輪島市自身の機能を、輪島市の職員が輪島市の仕事ができるようにということでも、そういった支援を、大阪に限らず、これは全国の、輪島市にはほかに東京都も入っていたと思いますし、三重県も入っていたと思います。全国の自治体が、これは輪島市だけじゃなくて石川県、被災地の支援をしているという状況、大阪府においては、輪島市の避難所に約延べ1,600名を送って支援してまいります。
やはり様々な現地のニーズが生じます。物資につきましても、より細かなニーズが出てきているのが現状です。その細かな現地のニーズに対応した支援をしているというのが現状です。トイレの衛生なんかももちろんそうですし、それ以外の物資面でも、細かなというか、現地において必要なものというのが多様化してきていますから、そういったものに支援をしているというところです。これについては、府内の市町村なんかにもリストをお願いして、そこで現地のニーズに合った支援物資を今送っているという状況です。
例えばですけれども、消毒液であったり、ボディーシートであったり、洗面セット、タオルであったり、いろいろ必要な物資を、既に現地に派遣しておりますので、現地のニーズを把握した上で支援をしていきます。
また、その他の支援として、現地のニーズとして、やはりなかなか温かい食事が食べれない、避難所、寒い季節でもありますので、温かい食事を届けたいという要請がありましたので、先日出発式がありましたけれども、民間と協力しまして、キッチンカーを派遣しております。最大5万6,000食、2週間程度提供できるという能力で派遣をしています。これは既に開始をしておりまして、大阪の担当する避難所において、非常に多くの皆さんに、ここにちょっと写真が載せてありますけども、温かい食事が食べられてうれしいというお声もいただいています。また、大阪が担当していない自治体の避難所からもぜひ派遣をしてもらいたいということで、今、協力体制で派遣を大阪が担当する避難所以外にも広げるというところで進めております。
「子どもたちへのお米・食料品配付（第2弾）」について ※この項目で使用した資料はこちら
次は大阪府子ども食料支援事業についてです。これについては第2弾を今実施中であります。第2弾の申請の受付を終了いたしまして、1月31日の期限がもうすぐ来ますので、あと2週間で来るということで、最後の案内をさせていただきます。
このお米支援事業についてですけれども、現在の状況としまして、給付件数が約113万件です。140万件が対象ですので、8割を超える方に申請をしていただいて、給付決定もしています。ちなみに第1弾については78％だったと思います。なので、それより少し多い82％が今回第2弾の申請、そして給付決定数になります。
その中で既に給付しているのが110万件ですので、残り約3万7,000件が、給付決定はされているんだけども、まだお米を申し込んだり、そういったものを申し込んでいるわけではないという状況です。あと2週間ありますので、第1弾のときとほぼ同じぐらいの割合ではあるんですけれども、この期間が過ぎれば申込みもできなくなりますので、お忘れになることなく、給付決定を受けられた方は、残り2週間ですから、ぜひ申請をしていただけたらと思います。
申請というか、要はお米・食料品の引換えについては、給付決定のお知らせメールにURLがありますから、そこをクリックしていただいたら、お米クーポンか、あるいはECサイト、お米・食料品のカタログのほうに選べることになっています。お米、クーポンの場合はスマホにチャージして、そのままそれを使うと。ECサイトのほうは食料品選択のページがありますから、ここにもお米があるんですけど、お米やカップ麺であったり飲料等、約400品目ありますから、ここから選んでいただければ、自宅にそのまま直送いたします。
このメールがなくなったという方については、このサイトに行っていただいたら、メールを再送するという仕組みもつくっていますし、また、ちょっと分かりにくいということであれば、コールセンターも設置しておりますので、こちらのコールセンターに連絡いただければ、引換えの方法について案内をさせていただきます。あと2週間、1月31日が最終の期限になりますので、期限を忘れて、過ぎることがないように給付の引換えをしていただけたらと思います。
「男女共同参画社会づくり」の推進に向けた取組みについて ※この項目で使用した資料はこち
男女共同参画社会づくりについてです。この推進に向けた取組です。男女共同参画の社会をつくっていこうということで、男女いきいき制度を活用しまして、女性の能力活用、それから仕事と家庭の両立支援を行う事業者の取組を応援するということで、働きやすい職場の整備を、推進を今しているところです。
この男女いきいき制度というのは、働く場における男女共同参画に積極的に取り組んでいる事業者を応援する制度です。まずステップ、三つありまして、ステップ1として、女性活躍促進に積極的に取り組む事業者の登録を広く受け付けています。そして、その登録を受け付けた中でも、さらに積極的な取組を進めている事業者については認証、ステップ2として、男女いきいきプラス事業者として認証いたします。そして、その中でもさらに顕著な実績がある事業者については、また、他の事業者の模範となる事業者については、事業者の表彰を行っています。この3段階になっています。
今年度から、事業者の取組をさらに促進していくために、大賞、優秀賞に加えまして、特別賞及びキラリ大賞を新設いたしました。特別賞というのは、各評価項目のうちで、他の事業者に比較して特に顕著な取組、独自の取組を実施していると認められた場合に選出をいたします。キラリ大賞については、過去に大賞や優秀賞を受賞した事業者を対象にして、受賞時の取組以上の取組を実施していると認められた場合にキラリ大賞というものをお贈りさせていただきます。詳細については、府のホームページでこの制度を確認してもらえたらと思います。
そして、その事業者の表彰についてです。1月19日にこの大阪府庁において、男女いきいき事業者の表彰式を行います。この受賞の事業者についてですけれども、受賞事例を紹介することで、府内の事業者の女性活躍に係る取組を広げていこう、推進を図っていこうということです。
受賞事業者ですけど、大賞としまして、社会福祉法人のぞみ、池田市にありますが、こちらを大賞の受賞者とさせていただきます。
どういうことをしているのかということなんですけれども、ここは福祉施設でありますけれども、学校の放課後とか長期休暇中に子連れの出勤を認めて、安心してフルタイムで勤務ができる制度を導入しておられます。高齢者施設を運営されておられるんですけども、そこで働く方、お子さん連れの方も当然いらっしゃいますけれども、お子さん連れでその事業所に仕事に行けるような仕組みをつくっているということです。そして、そのお子さん自身もその高齢者施設の中で、高齢者の皆さんと触れ合いながら、また自分の親と一緒に、親の仕事場の所と一緒に過ごすことができるということで、安心してフルタイム勤務ができるようにという制度を導入されておられます。
加えて新卒の採用者の研修内容の見直し等を行いまして、定着率が非常に改善をされました。令和2年度25％ぐらいなんですけれども、令和4年度については100％となっています。こういった高い実績がある、他の模範になるということから、今般、大賞をお送りするということになりました。
次、優秀賞としまして、株式会社アイエスエフネット、株式会社オージス総研、株式会社アイエンター、株式会社ヒッツカンパニー、この4者を優秀賞として表彰いたします。それぞれ男性の育休の取得率の増加であったり、柔軟な働き方であったり、あるいはキャリアパスを明確にして、女性の役職者が増加したり、子育て中の社員の状況に応じて柔軟な勤務環境を整備する等々、特筆すべき男女共同参画の働きやすい職場をつくられたということで、優秀賞をお送りさせていただきます。
そして、新設する特別賞については、パナソニックホームズが対象となりました。ここは、昇格制度の運用で女性の人数枠というのを設けて、令和5年度には女性の昇格率が男性を上回ったという企業であります。女性の活躍促進ということで、特別賞をお送りさせていただきます。
そして、3月1日金曜日、14時からは、ドーンセンターにおいて受賞事業者による事例の発表を行います。また、パネルディスカッションを行います。ここで具体的にどんなことをされているのかということを発信いたしますので、ぜひ多くの皆さんにご参加をいただけたらと思います。大阪府においては、男性も女性も“いきいき”と働くことができる職場づくりを目指す事業者を応援しています。これは働くモチベーションにつながりますし、まさに企業にとっての社会的な価値としても非常に重要なことだということだと思っています。男女いきいき・元気宣言の登録をぜひお願いしたいと思います。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございます。
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いします。
それでは、幹事社の読売新聞さん、お願いします。
令和6年能登半島地震関連について（1）
記者
読売新聞の山本です。
2点質問させていただきますけれども、まず、地震に関係して、今後カウンターパートの支援ということで、大阪府内からの支援というのは続いていくと思うんですけれども、トップ同士というやり取りの意味において、例えば地震の発生当初ですとか、輪島市に対して支援を始める当初を除いて、吉村知事と、例えば石川県知事ですとか輪島市長と、何かやり取りして支援を決めたりだとか、そういったことはこれまでに何かありましたでしょうか。あれば教えていただきたいです。
知事
馳知事とも一度直接やり取りをさせていただきました。今後、何でも支援をしていくので、何かあればというお話もさせていただきました。また、馳知事から支援に対する謝意がありました。また、輪島市長とも直接、電話でつながる体制はもう整えています。ここについても、対口支援のことであったり、また何なりといつでも連絡くださいという話をさせていただいています。もちろん、これは実務方が入っていますので、現場の意見というか、その現場を実務的に積み上げて、今実行していますし、また、何かあればそのトップ同士がすぐにつながる体制というのは構築をしています。それ以上、私から積極的に何か連絡をしているということは、特にはないです。
これは輪島市長にしても、馳知事にしても物すごく激務の状況だと思います。これは実際被災地を担当する首長というのは、僕も首長経験していますので、恐らくいろんなところとのやり取り、いろんなところの判断を日々していく状況にありますので、そういった意味では、あまりいろんな関係者からどんどん連絡をすると、連絡するほうの関係者は1人だったとしても、受け手の人は1人しかいないわけですから、そういった意味では、私自身から直接何か連絡するというのは控えておりますけれども、いつでも、携帯でつながっていますので、連絡くださいという体制を整えながら、実務的に必要なことについて、現地のニーズを把握しながら進めているというのが現状です。
大阪府子ども食費支援事業について
記者
ありがとうございます。
あともう1点は、子どもへの食費支援事業の第2弾ということで、これは、位置づけとしては物価の高騰の対策の一つとしてという側面もあったと思います。この事業については、国の交付金を活用した事業だというふうに認識しておるんですけれども、今年度も新たに国の物価高対策の交付金というのが大阪府にも交付されているものなんだなというふうに認識しておりますけれども、これはお米の第3弾といいますか、そうした事業を行うことについては知事の頭の中にあるのか、その点の考えを教えていただけますでしょうか。
知事
現時点において第3弾を実施するかどうかというのは、決まっているものは、今の段階であるわけではないです。ご指摘のとおり、これは臨時交付金を使った事業でありまして、物価高対策、子育て支援策ということになります。
この第1弾をやってから、今回、第2弾が、食料品の引換えが終了する期限が今来ているわけですけれども、第2弾を実施いたしまして、申請の率は80％を超えているということと、もう一つは、第2弾の場合は簡易申請を導入しましたから、第1弾のときは、2週間から3週間、長いときにはお待ちいただくことがあったんですけれども、ほぼ前回のデータをそのまま使うことによって、かなり申請についてもスムーズに、審査についてもスムーズに、2、3日、早ければ当日にできるという状況です。また、簡易申請が100万件ぐらいだったと思うんですけれども、かなり高い割合で簡易申請が行われていますので、そういった意味では、子どもが対象ですから、大阪の子どもたち全員を対象にしている事業でありますので、そういった意味では、広く多くの府民の皆さんに活用いただいているという事業だと評価をしています。
実際に第3弾をするかどうかについては、今、臨時交付金について様々検討中ですので、何か決まれば、また発信をさせていただきます。
記者
ありがとうございました。
職員
次にご質問される方は。関西テレビさん。
令和6年能登半島地震関連について（2）
記者
関西テレビの原と申します。
震災の関係なんですけども、府営住宅の入居の支援について、大阪府で言えば、入居の問合せが84、入居希望が26、入居済みの件数が3件ということで、この数字をどのように知事が評価されているのかということと、もしかしたらちゅうちょされて、しんどい状況に置かれている方もいるのかなと思うんですけども、そんなにも数が伸びていないということのネックになっているのはどういったことなのか。以前もお伺いしましたけども、コミュニティーのこととかもいろいろ考えられているのかなとも思いますが、このあたりを教えてください。
知事
やはり、まず震災が起きているのは北陸ですので、大阪と少し距離があるというのはあると思います。そして、被災された方が高齢者の方が多くいらっしゃいますので、やはり地元を離れたくないという思いの方も非常に多くいらっしゃるというふうに思います。その中で、我々は被災者の皆さんを支援したいという思いで、ネックになりそうなところについては対策を講じています。
例えばですけれども、そもそも距離があることについては、移動というのはなかなか難しいんじゃないかということについては、移動支援を行うと。だから、避難所からこの府営住宅までの移動支援を行いますという体制は整えています。また、家屋が被災しているという中で、じゃ、その避難所から移り住むとなったときに、やはり家具、家財というのは普通ない状態だと思いますから、そもそも被災しているわけですから、それを準備するのも大変な状態なので、基本的に生活できる家具、家電であったり、必要なものについてはあらかじめこちらで準備するということ。そして、不慣れな大阪になると思いますので、様々な生活の相談の窓口というのも、どこに相談したらいいか分からないということがあってはよくないので、専用相談窓口を設置したりしているという受入れ体制を整えています。
その中で、現在ですけれども、大阪府で言うと、問合せが84件で、入居されたのが3件、入居希望が26件ありますので、これを多いと見るのか少ないと見るのか、なかなか難しいところかなというふうに思っています。もちろん、これは全国で公営住宅の支援策を取り、そして、それぞれの何らかの関係がある方が多いのかなというふうに思っています。つまり、親戚が大阪におられるとかいう方でこちらのほうにというのがあると思いますので、何も全くゆかりがなくてという方は、なかなかやっぱり判断するのは、一つ線を乗り越えるのは大変なのかなと、被災者の方の立場に立てば、そういうふうに思います。できる限りの対応策は取っているんですけれども、そういうふうに思います。ですので、本当に気軽に問合せをしていただけたらと思います。ちゅうちょされる方はあるかもわかりませんけど、我々はできる限り被災者の皆さんを支援しようというふうに思っておりますので、悩んでいるのであれば、まずは一報を、相談をいただければなというふうに思っています。我々としてできる限りの住居支援をしていくつもりです。
あとは、やはり今、国、そして石川県で2次避難が進められておりますので、2次避難というのはホテルになると思うんですけど、ただ、ホテルでずっと住めるかというと、なかなか難しいのかなというふうに思います。これは皆さんも想像してもらったら分かると思うんですけど、ホテルにずっと住み続けれるかというと、どうしても大変な状況かなとも思いますので、そういった面では、住宅機能があるところにそこからさらに移転というのもあり得ると思っていますから、そういったものの受皿にもなればいいなと思っていますので、まだ少し長期的な目線で見ればいいと思っています。問合せが100件超えてて、入居希望も、大阪市、堺市を合わせると40件ぐらいになっていますので、そんなに少ないとも僕は思っていないですが、条件からすると、非常に遠方ですから。少しでも避難者の皆さんの受皿になればいいと思いますし、住居支援という意味では、長い目で見るという意味では引き続き、住宅に困られた方については支援をしていきたいと思います。
職員
次にご質問される方は。共同通信さん。
大阪・関西万博関連について（1）
記者
共同通信の丸田といいます。万博の関係でお尋ねします。
1月24日に第8回の推進本部が開かれる予定だと思うんですけども、ノーベル賞受賞者の吉野さんがいらっしゃって、講演して、知事、市長とも意見交換を行うということなんですが、以前からおっしゃってる万博の意義を語ってくれる人ということだと思うんですけども、この人選に当たって、何か知事としてアイデア出したとか、その辺、もしあればお願いします。
知事
僕として直接アイデアを出したり、あるいは吉野さんでお願いしますといったことはありませんが、これはもう事務方で判断したんだと思います。ただ、その前提として、吉野さんがノーベル賞を受賞されたときに、僕も少しお話をさせていただいたんですけれども、やはり万博については非常に期待もしているし、意義も高いことだと思うということは僕自身、吉野先生と、少し話をさせていただいた経緯があります。なので、やはり、そういった万博の、今コストの部分が特に取り上げられていますけれども、コストとして、それに対して経済効果はどうだというような、その費用、お金の部分がよく取り上げられるんですが、やはり吉野先生のようにノーベル賞を受賞されて、第一線でやられてこられた先生、非常に、この万博についても大きな意義があるとおっしゃっておられたのは僕自身もよく覚えています。そういったところあたり、吉野先生に万博の意義についてお話をしていただければなというふうに思っているし、そこでじっくり我々もお聞きできることがあれば、お聞きをしたいというふうに思っています。
記者
関連で、いわゆる経済効果の部分、これも改めて算出するというのは前々からおっしゃっていましたけども、これはこの第8回の機会では、そこまではまだ、何ていうか、テーマに上ってこずに、また別の日程で改めてという理解でいいんでしょうか。
知事
1月中にとは思っているんですけれども、吉野先生から万博の意義についてお話を聞くというのは、それだけ非常に大きなテーマだと思っていますので、特にここで合わせてやるということは考えてはないです。
職員
次にご質問される方は。木下さん。
大阪・関西万博関連について（2）
記者
フリーの木下です。2点伺います。
一つは、今の共同さんの質問にもあった万博の意義のところですけども、前回もお聞きしましたけど、一つが、世界が直面する共通の課題に対して議論の場を設けるということだったと思うんですけど、その中で、万博でテーマウィークコネクトというのをやらはると思うんですけど、ここで共通の課題というのを出していって、ここが議論の場になるという、そういう考えでいいんでしょうか。
知事
そこもそういう、世界の課題を解決することを共有し合う場になると思います。パビリオンだけでなく。
記者
ここの枠組みというのは、今現在つくっていってはる最中ということでいいんでしょうか。
知事
そうですね。そこの枠組みについて今詰めていっている最中です。
夢洲の液状化対策について
記者
ありがとうございます。
2点目です。能登の地震における、今、液状化というところが問題になっていると思うんですけども、夢洲の液状化対策について伺います。IRのほうは工法を変えて、建物の下のところでセメント固化にしてというやり方に変えて、経費も抑えたと思うんですけども、今回の能登を受けて、そういう建物の下でセメント固化でやるという工法でいいのか、あるいは見直しみたいなことがあるのかどうかということです。
知事
既に夢洲については、地盤の調査を実際に実施もして、そしてセメント固化方法、その中身の詳細も詰めて、これは専門家の専門的な知見も交えながら、この夢洲で、こういった建物の建築、IRのような恒久的な建物を建築するための、いわゆる高い技術がありますから、それに基づいてやるということが決定して進めているところです。なので、それは十分な調査と、そして専門家の意見も踏まえ、専門的な知見と技術を踏まえながらやっているので、今回の地震があったから、こっちに変わったりあっちに変わったりするというものではないです。
記者
同じく液状化の対策で万博のほうですけれども、これは半年間という期間ということと、それから、そこまでの重量物がないということだと思うんですけど、万博のほうに対して液状化の対策みたいなものは必要ないということでいいんでしょうか。
知事
これについては仮設建設物ですから、万博の場合は、仮設建設物の許可をするに当たっての、そういった考え方がありますので、それに基づいて安全性判断をして、実施をして、今、許可を出していっている。審査して許可をしているというところです。なのでここについても、能登地震があったから、何か対応が変わるというところはないです。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問される方。読売テレビさん。
クジラの目撃情報について
記者
読売テレビの加藤です。
ちょっとご発表と全く関係ないんですけど、今日の午前中に、大阪府の岸和田市の沖合のほうでクジラを見たという話が、ちょっと相次いでいまして、その件って府のほうで何か認識があるのか。また今後、何か対応を考えられることがあれば教えてください。
知事
報道での一報は聞いているんですけれども、実際、担当において、まだ僕のとこに上がってきているところはないです、担当部においては把握しているとは思いますけれども、すいません、僕のところまでまだクジラについて何か具体的に上がっているものは今のところはないです。海に戻ってもらいたいなと思います。
職員
ほかにご質問される方は。エルマガジンさん。
地震・津波関連について（1）
記者
エルマガジンの岡田です。
もしかしたら質問が過去にされているかもしれないんですけれど、今日で阪神・淡路大震災から29年なんですけれど、これに対するコメントと、あと、今日の午前中の訓練に関して何かお考えになられたこととかをお願いします。
知事
今日で阪神・淡路大震災から29年になりました。また、今年の元旦には能登半島地震も起こりました。今、紹介したとおりですけども、被災地の支援についてはできる限りのことをしていきたいと思っています。やはり震災というのはいつ起きるか分からないというのを改めて思うところです。いつ震災が起きるか分からないという中で、大阪においては大阪府、大阪市が協力しながら南海トラフ対策としての防潮堤の耐震強化を10年かけてやってまいりました。これは100％近く強化が終了するところまで来ています。また、防潮堤の更新なんかにも着手をしているところです。ハード面、ソフト面について大阪府としても災害に強いまちづくりとして進めていきます。
ただ、府民の皆さんにおかれましても、それぞれのご自宅でハザードマップを確認していただいて、もし大きな地震が起きたら、自分の家、それから自分の近くでどういうリスクがあるのかというのは事前に知っていただいて、そして、ご家族ともし地震が起きたらこういう行動を取ろうということをぜひ話し合っていただきたいと思います。そういう1日に今日はしていただけたらと思います。
東日本大震災のときもそうですし、事前のシミュレーション訓練というのは非常に重要だと思います。それをしっかりすることで助かる命が多くある。年初に航空機の衝突事故もありましたけれども、あれを見ましてもやはり日頃の訓練、備え、シミュレーションというのが極めて大切だと改めて思うところです。
災害についてもやはりそうで、ハード、ソフト、行政がやるのは当然なんですけども、あわせて災害が起きたときにどういった行動を取るべきなのかというのを、ぜひ住んでいらっしゃるところでリスクの程度も違いますから、ハザードマップというのは区役所、市役所にありますので、ネットでも見れますから、ぜひそれを今日この1日は確認してもらって、そしてご家族と相談していただいて対策を取ってもらえたらなと。そして、家具とかの倒壊を防ぐためのつっかえ棒であったりとかいろいろ対策は取れますので、ぜひお一人お一人地震に対する備えをお願いしたいと思います。
職員
ほかにご質問される方は。MBSさん。
地震・津波関連について（2）
記者
MBSの清水と申します。
本日の訓練後の囲みでも質問をさせていただいたものではあるんですけども、津波というのは大体2、30センチでも足を取られてしまう、それだけでリスクがあるというふうなところがある中で、今まさに地震はいつ起きるか分からないと言えども、今のところは大阪では起きていないという状況の中で、平常時で津波は実は1メートルとか来なくても、2、30センチの高さでも危ないんだよということを何か府として発信していくであったりとか、あとは津波からの避難の時間という面で、今の想定では1メートルの津波が来るまでの時間ということで、例えば岬町60分、大阪市内120分といったようなシミュレーションを出しておられるわけなんですけども、そこをもっと早いタイミング、2、30センチの津波が来るのはこれぐらいの時間ですよということを、もっと積極的に打ち出すような発信の仕方というのは考えておられるんでしょうか。
知事
実際に津波が来るという警報が出されたときは即座に避難していただくことになります。それが2、30センチなのかということにかかわらず、これは大きな津波が来るということになれば、大津波警報が出れば即座に高いところに避難をしていただくということになります。
今回の能登地震においても、発災直後に「とにかく高いところに逃げてください」と、NHKのキャスターさん、僕も聞いていましたけれども、ああいった発信になると思います。大阪府においてもそういった発信をしていくということになると思いますので、南海トラフ地震が起きたときには津波の高低が何センチだとかいうことにかかわりなく、とにかく「高いところに逃げてください」ということになると思います。そういったことを徹底して発信していく、つまり南海トラフ巨大地震が起きて沿岸エリアの人が垂直避難をしていただくということの発信、そこをより強化していこうと思います。
情報を伝えるのは本当に難しくて、なかなか理路整然と伝えられるものではないところもあって、特に大地震が起きたときについては、まず、ハザードマップで浸水エリアがあれば湾岸エリアの方はとにかく高いところに逃げるということを全員の共通認識にするというようなことをまず重視していけたらと思っています。もちろん20センチ、30センチの津波でも、これはかなり報道でもされています、足を取られて動けなくなるとか、津波というのは威力がすごい大きいですから、そういった意味では直ちに避難をしていただくということになると思います。
東日本大震災でも1回避難してまた戻ってきた人が被害に遭ったりもしていますので、そういった意味では1回避難すると警報が出ている間は戻らないということも含めて、そういった発信を徹底していければと思っています。決して、例えば岬町で60分あるから大丈夫という意味ではなくて、大阪市内でも120分あるから大丈夫というわけではないんですけれども、ただ、地震が、南海トラフ巨大地震が起きたときに大きな津波が来るまでの時間というのは、やはり一定予測をされているわけで、その間に適切な行動を取るというのが極めて重要になってくると思いますから、そういったことを徹底的に発信していけたらなと思います。
職員
ほかにご質問される方は。よろしいでしょうか。産経新聞さん。
地震・津波関連について（3）
記者
産経新聞の五十嵐です。
午前中の訓練の際にもお話にあったんですけど、能登が落ち着いた段階で総括すると。一方で、地震がいつ来るか分からないと今もおっしゃっていましたけど、これは恐らく知事の考えとしては、アウトプットとして、防災計画の見直し等に恐らく反映させるべきものは反映する、加筆すべきものは加筆するということだと思うんですが、いつ来るか分からないという前提に立ったときに、現状で知事がお聞きになっている範囲で、能登半島地震の教訓としてどういったところを足すべきだということを現状でお考えになっておられるんでしょうか。
知事
やはり高齢者の方の避難が多い避難所において、今、2次避難をされておられますけれども、2次避難をもっとシステム化していく必要があるんじゃないかなと思っています。特に災害の範囲が広範にわたって、なかなか物資が届きにくい、そして、例えば断水。断水を防ぐための水道の耐震化を増やしていくのは当然のことなんですけど、それでも断水があるということを想定した場合には、やはり、より避難所における災害関連死を防ぐ、また避難所の過密を防ぐことによって市役所のマンパワーであったりそういったものを別のところに充てることもできるということになってきますので。今、輪島市においては半数の方が避難されているという状況でもあります。これを大阪府民に例えたら440万人が避難しているような状態ですので、市役所としても本当に厳しい状態になっている中で、避難所が、避難先が非常に多くある。2次避難というのをもっと事前の制度としてシステマチックにやっていく。あくまでも最初は一旦は避難するんだけど、近くの公民館であったり、近くの学校であったり。でも、そこは長期避難するということはそもそも想定せずに、2次避難をあらかじめ決めて、すぐに移動できる人は移動を、より衛生面も含めて安全なところに避難していただくような仕組みであったりだとか、あるいは物資についても時間がたてば、細かな物資というか、ニーズが多様化してきますので、それに対して迅速に対応できるものであったりとか、あとはトイレが非常に大切なので。今回もトイレ、災害用トイレの準備はいたしましたけれども、実際は、ある程度災害用トイレがある中で、そのトイレの衛生面であったり、あるいは和式の災害用トイレはなかなか使いにくいというところであったり、そういったところ、様々反映するところはあろうかと思います。
また、あと、これは道路が非常にやっぱり重要だと今回改めて再認識をしています。道路が途絶するとなかなか物資も運べないし、人もなかなか支援が難しくなってくると。これは能登半島の地理特性もあると思うんですけれども、大阪においても広域避難道路の確保であったり、あるいは、どうしても通る道路が難しくなった、孤立した場合の運搬の仕方。これはある意味、空を使うということになると思うんですけれども、空を使った物資の輸送であったり、これは自衛隊のヘリもあるんですけども、もっと簡易な方法でできないかと。ドローンなんかもそうだと思うんですけど。そういった、海も陸もなかなかつながらないときには空という支援策というのも考えていくべきだと思いますし、様々、今回の件を踏まえて、より反映させていくところはあろうかと思います。
ただ、ここについては、やはり、先ほど申し上げたとおり、まずは避難支援のために徹底的に支援をして、そして一定落ち着いた段階でやるべきだというふうに思っています。なので、今、石川県が取られている策であったり、国が取られている策については僕はどうこう言うつもりもなくて、いろんな人がいろんなことを言い出すと、これはやっぱりおかしくなってきますので、今はみんなで協力して、何とか石川県、国の司令塔の下で、それぞれ現地の、我々では輪島市の部隊の避難所のニーズなんかも確認しながら、できる限りの支援をしていくタームだと思っています。タームというか、そういう時点だと思っています。これが一定程度落ち着いてくると、いろんな民間のボランティアさんの受入れであったり、環境も変わってくると思うので、ある程度一定落ち着いて判断できるような、落ち着いて検証できるようになったときにはやっぱり検証して、これは大阪府に限らず、国全体を含めて、より災害対策強化、防災強化の観点の整理を、総括したほうがいいと思っています。
職員
ほかにご質問される方は。よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
マイクは幹事社のほうへお返しいたします。