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令和5年（2023年）5月24日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 「令和5年度第2号補正予算（案）」について
職員
ただいまから知事記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
令和5年度第2号補正予算（案）について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
まず、私からは令和5年度の第2号補正予算案につきまして説明をさせていただきます。
物価高騰対策、そして府民の皆さん、そして事業者の皆さんの活動を支援すると。物価高騰の中、府民の皆さんの生活、また事業者の皆さんの支援をするということのために、補正予算を措置いたします。その内容について説明します。
2号補正予算は205億円の規模になります。
まず、中身ですけれども、物価高騰対策の関係費ということで、合計205億円です。生活者支援といたしまして、子育て世帯に対する支援で83億円、そして、LPガス利用者に対するご家庭の支援ということで9億円、合計91億円です。事業者支援としまして、光熱費・燃料費が高騰しておりますので、そこに対する支援として105億円、そして、農業者・畜産農家に対する支援4億円、合計109億円。その他といたしまして、公の施設における光熱費等の支援、省エネ対策等で5億円になります。
詳細、説明をさせていただきます。
まず、一つ目ですけれども、子ども食費支援事業です。いわゆる、先週も概要を発表させていただきましたが、大阪の子どもたち、18歳以下の子どもたち全員を対象にいたしまして、特に子育て世帯、子どもがいる家庭は食費が多くかかりますので、この食費の支援をいたします。そのために、5,000円相当のお米クーポン、電子クーポンをお送りいたします。これは申請方式で行います。
対象ですけれども、申し上げました、令和5年度で18歳以下、今年度18歳以下のお子さん全員になります。おなかの中の赤ちゃんも含みます。対象は約140万人です。130万強になりますけども、四捨五入して約140万人になります。
支援内容ですけれども、5,000相当のお米、あるいはその他の食品を含むというものの支給になります。
申請開始時期ですけれども、令和5年9月を予定いたします。なぜ9月かということに関してですが、これは第1弾を、今、実施しております。第1弾の引換えの終了が8月30日になります。その米の電子クーポンの使う期限、使える期限が8月30日まで。また、ECサイトで申請もありますが、それも8月30日を期限としておりますので、8月30日で第1弾を終了して、速やかに、直ちに9月の、もうこれは頭になると思いますが、9月の頭から申請できると。
そして、今回1回申請をされた方は、簡易に申請できる方式を採用します。どうしても、これは税金の事業ですので、できるだけシンプルにと、申込みはシンプルにということでやっていますが、やはり申請していただいて、そして、お子さんがいらっしゃる大阪府民の方という、最低限の確認をさせていただいています。ですので、その審査をして、この電子クーポンを支給すると。あるいは、ECサイトのほうを希望される方はそちらのほうにという手続になっています。その中で、もう既に1回審査をしておりますので、1回、今回審査申請済み、給付済みの方は、もう審査終わっているわけですから、2回目は非常にシンプルにそこに申請できるように、そういった手続を今、考えています。詳細な制度設計は今進めているところ、これからするところですが、それが基本になります。ですので、第2弾ということになります。
第1弾の申請そのものは、6月30日までです。来月の末になります。6月30日を超えますと、申請はもうできませんので、ぜひ、対象の方は6月30日までに申請をお願いしたいと思います。
もう一つ、子どもの、子育て世帯の支援にはなりますけれども、府立学校に通う子どもたちの給食費の無償化についてです。基本的に、学校給食費は小中学校ということで、市町村事業になります。大阪府はじゃあ何をしているのかというと、大阪府の府立学校といえば基本的には支援学校になります。支援学校に通う幼児児童生徒がほぼ全部を占めるんですけれども、約9,000人、約40校になります。学校給食を実施しているのは約40校、そこにおける給食費を無償化していきます。令和5年度分の給食費の無償化です。
次がLPガス利用者に対する支援。これはご家庭でLPガス、プロパンガスを使われているご家庭について、料金の値引きを通じて支援をいたします。通常の都市ガスについてはもう既に支援策が実施をされています。LPガスには支援策がなかったということで、LPガスについての支援になります。LPガスの供給を受ける一般利用者、約28万世帯いらっしゃいますので、その世帯に上限3,000円、LPガス協会を通じて値下げという形で支援をしていきます。令和5年8月頃が開始予定になります。
そして、事業者支援としまして、光熱費・燃料費が高騰しています。とりわけその中で支援をする対象としまして、医療機関そして社会福祉施設、私立学校について支援をしてまいります。予算の規模は57億円です。
まず、医療機関についてですけども、病院や有床診療所については一床当たり1万5,000円、そしてそれ以外の施設、無床の診療所、これは歯医者も含みます。薬局であったり助産所であったり、施術所であったり歯科技工所等がありますが、こういった施設については施設当たり3万円の支援です。
そして、社会福祉施設についてですが、これは介護・保護施設、あるいは障がい児者施設、児童福祉施設が対象になります。入所系で定員に対して8,400円、そして通所系で定員当たり2,700円、訪問系は2万2,000円になります。
私立学校の支援についてです。幼稚園については一人当たり900円、そして小中学校、高校等については一人当たり600円の支援を行います。この申請開始時期は8月からを予定しています。
そして、特別高圧で受電している中小企業を支援します。今現在、電気代の支援として通常の電圧あるいは高圧電力ということについては支援があるんですが、特別高圧には今支援がありません。ですので、この特別高圧について受電している中小企業に支援をします。国支援の対象外になっています、特別高圧です。この特別高圧電力について、中小企業等の経営支援を図るために電気料金の一部を支援します。対象ですが、特別高圧で受電している中小企業です。電気使用量について一定の基準以上の者が対象になります。支援単価ですが、国の高圧電力の支援と同額の支援になりますけれども、令和5年4月から8月までは3.5円です。令和5年9月は1.8円の対象になります。
支援開始時期ですけれども、令和5年8月から開始します。特別高圧って何ということなんですが、電圧の種別で7,000ボルトを超えるものを言います。具体的なイメージでいくと、工場とか、あるいは高層ビルとか、大規模施設、そういったところは特別高圧で受電しているところが多いということになりますので、こういったところが対象になるということになります。
公共交通事業者、トラック事業者等への支援についてです。予算規模は9億円になります。燃料が高騰していますので、路線バスやタクシー、トラック事業者の支援をします。路線バスについては一台当たり7万7,000円、タクシーについては一台当たり5,000円、トラックについては一台当たり7,000円の支援をいたします。これは、トラックの場合は府トラック協会を通じて支援をします。令和5年7月から申請を受け付けます。
そして、公衆浴場、いわゆる銭湯ですが、そこの燃料費支援になります。ここは銭湯がどういった使用燃料を使っているのかということで補助額が変わります。重油を使っている施設は21万5,000円、一施設当たり。ガスを使っているところは110万1,000円、そして廃油を使っているところは10万3,000円になります。令和5年7月頃に申請の受け付けを開始します。
基本的に電気代、ガス代もそうですけど、基本的な考え方は6か月分、値上がり相当額を支援するというのが基本的な考え方のベースになっています。もちろん詳細を見ると一つ一つ少し違うところはありますけれども、基本的な考え方は何を支援するかというと、幾らぐらい値上がりをしていますかと、その値上がり分の半年分を支援するというのが基本的な対象になります。考え方です。
次に、農業者・畜産農家に対する支援です。
どうしても原料価格等が高騰しています。そこで影響を受ける農業者・畜産農家の経営を支援します。
まず、肥料価格が高騰しています。そこへの支援です。これは予算規模3億円になります。農家の皆さん、農業者の皆さんを支援します。肥料価格の高騰分の一部を支援します。対象は、年間売上げ50万円以上の農家さんで、あるいは市町村の認定を受けた新規就農者の方になります。支援内容ですけども、令和4年の農産物の売上金額に応じて肥料価格高騰分の一部を補助いたします。金額で分けて、支援額を分けて支援するということになります。売上金額に分けて支援するということになります。
そして、畜産農家のほうです。ここについては、飼料が高騰しておりますので、その一部を補助します。配合飼料価格安定制度、これは国の制度ですが、それに加入している畜産農家を対象にして、国のいわゆる支援制度でもどうしても対応し切れない、補塡し切れない価格高騰分があるので、その一部を補助します。トン当たり1万200円から1万500円の購入費を補助いたします。同様に、酪農家・肉用牛農家を対象にいたしまして、粗飼料についても購入費を支援いたします。開始時期は令和5年7月からになります。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、ただいまの発表事項につきましてご質問をお受けいたします。ご質問される方は、挙手の上、社名とお名前をよろしくお願いいたします。
それでは、最初に幹事社の日経新聞さん。
子ども食費支援事業について
記者
日本経済新聞の渡部です。子ども食費支援事業（第2弾）について伺わせてください。
先週の時点では第1弾の申請率が6割にとどまっていました。これが高いか低いかというのは判断しかねるんですけれども、周知、せっかくやるんだったら、多くの人に使っていただいたほうがいいと思います。周知の点で取り組むことなどがあればお教えください。
知事
まず、周知といたしまして、より多くの人、制度を多くの人にまず知っていただきたいと思います。そういった観点で、当然、知った上で申請されない方もいらっしゃると思いますけれども。なので、100％には当然これはならないだろうというふうに思っています。その中で、ただ「知らなかったよ」というのをできるだけなくしていきたいと思っていますので、先週も周知をさせていただきました。
今回ですけれども、PTAであったり、あるいは学校であったり、あるいは市町村であったり、子ども会、そういった子育て関係団体、あるいは市町村とも連携をしまして、周知をやっていくということを考えています。
学校等にチラシの配布も行ったり、これは実際に実行いたしましたけれども。市町村がやはり子育て世帯の皆さんと直に接しています。乳幼児健診をやったり、あるいは保健センター等でいろんな支援をやったりしていますので、そういった市町村に再周知の依頼をお願いもしながら、市町村とも協力をして、当該市町村の市民の方でもありますから、そこにお知らせをする。また、PTAや子ども会等、協力いただけるところには協力をお願いして、周知を図っていきたいと思います。
現時点ですけども、85万件の申請になりましたので、60％を超えたということになります。現状、約1日に1万件程度増え、日々1万件程度の申請があるという状況です。6月30日までですので、今後、この85万件というのもさらに伸びてくるとは思います、日々日々。そこはどこまでになるかちょっと分かりませんけれども、周知はしっかりそういった形で市町村や子育ての支援団体とも協力して図っていきたいと思います。メディアの皆さんにもご協力をお願いしたいと思います。6月30日までが申請期限になります。
職員
次にご質問は。よろしいでしょうか。
それでは、記者会見のほうは終了させていただきます。