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令和6年（2024年）2月14日 知事記者会見内容
記者会見項目
令和6年度当初予算案
職員
ただいまから知事記者会見を始めます。よろしくお願いいたします。
初めに、知事より、令和6年度当初予算案についてご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
会見項目「令和6年度当初予算案」について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは、令和6年度当初予算案について説明をさせていただきます。
まず、最初にですけども、基本的な方針といたしまして、府政運営の基本方針と当初予算の概要、そして、政策創造の方向（重点分野）という内容で説明をさせていただきます。
基本方針についてですけれども、基本的に2023年まで財政再建であったり府市の連携、新型コロナ対策等々に注力をしてまいりました。この財政再建、府市連携は当然今後も進めていきますが、今年度、2024年度については、万博成功に向けた総仕上げとしての予算を編成していきます。
一つ、開催に向けた準備です。
一つは、成長戦略。万博を契機に成長戦略を実行していくと。大阪の成長につなげていくということです。
そして、次世代の育成。新年度から高校授業料の無償化が開始になります。高校3年生から、また公立大学4年生から開始をいたします。いよいよこの授業料完全無償化について開始されるということになります。そして、万博の年、その翌年で3、2、1と下がっていきますので、これから数えて2年後には完全無償化になるという予定で進めていきます。
安全・安心の対策。これは当然です。府民のくらし、物価高対策、災害対応力の強化、こういったことが予算の重点的な中身になります。
もちろんここにあるもの以外でも、日々の行政として必要な予算を編成していきます。
そして、2025年大阪・関西万博があり、そして、次の成長につなげていくという目標です。
6年度の当初予算額についてです。
まず、府の財政状況ですけれども、府税の収入については堅調に推移をしています。ただ、一方で、社会保障関係費は増大をしています。そして、今後も収支不足が生じる見込みです。財政としては、当然楽観できない状況にあると考えています。
引き続き、財政規律を堅持しながら、万博開催に向けた取組、そして、次世代への投資、万博のインパクトを活かした大阪の成長、これは成長しないと結局は尻すぼみになりますから、大阪の成長をめざしていきます。そういったところに重点予算を配分していきます。
令和6年度一般会計予算は3兆1,972億円、そして、特別会計が2兆8,900億円となります。前年度より下がっていますけど、これはコロナ対策がなくなってきているということにもよります。
一般会計の予算の推移ですけども、基本的に2.5兆円ぐらいで推移してきて、そして、4兆円近くなってきたのはコロナのとき、これはもう全国的にそうですけれども、今回3兆2,000億円いうことになっています。
一般歳出、何に使ってるんですかということの内訳についてです。
商工労働費、そして、教育費、これは人件費も含みます。福祉費、そして、健康医療費、警察費、都市整備費、それぞれ一般歳出合計についての内訳についてはこういった内容になっています。
府税収入の動向についてです。
定額減税、国で実施されます。それによる個人府民税の減収があります。そして、この地方消費税の減収がある一方、経済活動の回復に伴う人流の回復による企業収益の押し上げによって、法人2税が増収になっています。結果として全体としては増額になっています。令和6年当初予算として府税収入ですけど1兆4,608億円、プラス39億円になっています。なので、税収については確実に伸びていっているという状況です。
地方交付税と臨財債についての状況です。
府税収入が増加していますので、地方交付税と臨財債が減ってきているという状況です。この令和3年はちょっとコロナのときなので、特異事例として省いてもらったらいいと思いますけれども、地方交付税、臨財債については減少傾向にあります。
ここの地方交付税は一定ですけれども、こちらの臨財債についてはかなり減少してきているという状況です。今年度においては、臨財債は310億円、地方交付税が3,000億円と。この色の薄いほうが地方交付税で、色の濃いブルーのほうが臨財債、これは減少してきています。
そして、歳入の内訳についてです。
これについて、実質税収が増加していますので、歳入は増えています。府税収入については1兆4,608億円の状況です。決算を打たないと最終的には分からないですけれども、予算ベースでいくと、見込みとすれば、バブル期も含めて過去最高の税収になる見込みです。
歳出です。
歳出は、義務的経費（人件費、社会保障経費、公債費）が約6割を占めるという状況です。今後、後期高齢者医療費、介護給付費などの増が見込まれていますので、社会保障関連の経費については増加が見込まれています。
府債です。
府債残高は前年度と比べて減少をしています。いわゆる借金です。先ほどあった臨財債を除く府債残高については、平成19年度以降、確実に減少しているという傾向です。臨財債を入れてもここ数年では減少していますが、臨財債、臨時財政の対策債として国から押しつけられている。これは全国的なものですけど、これをなくそうという動きも当然ありますが、臨財債を除く府債、一般の府債残高については減少傾向です。臨財債を入れてもここ数年では減少です。
それから、財調基金についてです。
残高については年々増加傾向にあります。令和6年度も厳しい財政状況の中で、財源対策のために取崩しが予算ベースで発生をしています。
令和5年については、もともと560億円の予算の取崩しをする、収支不足が生じる見込みという予算を令和5年度当初予算で組みましたけれども、当初は552億円ですが、500億円を超える収支不足が見込まれるということで予算を組みましたが、令和5年度最終予算については、取崩しは全て縮減します。なので復元しますので、財調基金の取崩しはないということになります。現時点で2,262億円の財調基金になっているということです。昨年は500億円でした。今年は680億円の当初予算として取り崩すのを予定した予算を編成するということになります。
ただ、これはもう毎年の傾向ですけれども、ここについてはかなりの部分を縮減していくということになります。予算と決算が通常乖離をいたしますので、その分がそのまま不足ということにはならない。そして、近年の傾向ですけれども、財調基金残高については増加をしていっているという状況です。令和4年段階で2,000億円、令和5年最終予算で2,262億円の財調基金があるという状況です。
中期試算（粗い試算）についてです。
足元においては税収の増というのは見込まれますが、依然として多額の収支不足が継続すると予算段階では見込んでいます。今年は680億円、500億円ということで、ここに一つ令和13年に谷ができますが、これは過去の債務の返済の方法が最後ここで終結するので谷が来て、その後は緩やかになるというものです。過去の債務が、これ、30年前の債務かな。バブル……。
職員
平成13年度までのです。
知事
平成13年度までの債務のいわゆる返す分を通常に戻して、この間財政規律を保つ改革をやってきましたが、それが終了する。それが過去の分がまとめて来るのが、大きく来るのが令和13年ということになっています。その後は、なので、平たくなってくるという状況です。
予算については、先ほど申し上げたとおり、予算と決算というのは通常乖離をいたしますので、予算段階では、令和5年ベースでもそうですけれども、500億円の収支不足が生じますが、今年度においては、全部縮減、取崩しなしという結果です。
加えまして、5,200億円、かつての大阪府政において借金を返すための貯金に手を出しているという時期がありました。その金額が5,200億円あったわけですけど、これは財政調整基金とは別に借金を返すための基金、そこに手をつけていた府政運営が行われていましたが、これについては平成20年から廃止をいたしました。そして、この間穴埋めをずっとしてきまして、令和5年度で完全にこの5,200億円については復元が完了いたします。
政策の方向性についてですけれども、2025年の大阪・関西万博に向けた開催の準備、万博をインパクトにした大阪の成長、そして、安全・安心で豊かなくらしの実現、この三つが柱になります。
まず、2025年の日本国際博覧会に向けた開催の準備ということで、もういよいよ開催まであと1年ちょっとになりました。この万博については、この年度が、新年度がいよいよ準備の最終年度になります。次の令和7年度については、もう既に万博が開催をするという年度になります。ですので、ある意味、準備という意味ではこの新年度が最終の準備期間になるということです。
ですので、会場建設についても当然この1年間が入ってきますし、大阪ヘルスケアパビリオン、交通アクセス、そして、参加促進、あるいは、受入環境の整備等の予算を編成していきます。
万博に向けた開催準備ということで、会場建設費が中心になります。そして、交通アクセスに対する取組、ヘルスケアパビリオンの建設等の予算を計上しています。
そして、子どもたちの無料の招待、これは新規ですけれども、ここの予算、そして、ボランティアの募集をしておりますので、ボランティアを募集した上で、そういった研修とかいろんな活動する費用が必要になりますから、その予算を編成しています。
そして、会場内の催事として、大阪ウィークを実施いたします。万博期間中、半年間、万博あるんですけれども、春と夏と秋、それぞれ3回に分けて、世界に向けて大阪の魅力を発信する大阪ウィークという催事を行います。その準備をこの期間で本格化をしていくということになります。
そして、これは万博商談もずやんモールということで、大阪の中小企業が万博に関する様々な準備について、需要、調達について、大阪の魅力を発信、大阪の中小企業者が受注につながるような、そういったモールをつくっていますので、その予算、そして、本事業者による脱炭素化の推進。
機運醸成については、全国に向けた取組も含まれています。万博開催都市は大阪でありますけれども、これは日本博覧会でありますから、全国に向けて機運醸成をやっていきます。
そして、子育て世代を対象にした取組、若者を対象とした取組を実施していきます。
そして、万博と関連したイベントの実施です。万博の前年度になりますから、新年度は、ナイトカルチャーの創出、そしてヨット・クラシックカーのイベント、様々なイベント、健康をテーマにしたイベントも多く開催をいたします。女性活躍のイベント、そして市町村、府内の市町村の様々なイベントの支援、そういったものを実施していきます。
受入環境の整備ということで、大きく三つ、警備体制の強化、それから交通環境を整備していく、そして医療・衛生体制、ここを強化していきます。
万博をインパクトにした成長戦略についてです。この万博で多くの国内外の企業が、人たちが集まる、また、この万博を機に多くの中小企業が魅力発信をしていく。ライフサイエンス、スタートアップ、空飛ぶクルマ、カーボンニュートラル、様々な事業が出てきますから、そういったものを万博をインパクトに下支えしていこうというふうに考えています。そして、これを機に大阪の魅力の発信と、そして、新たな成長の柱とともに結びつけていきます。
健康・医療関連産業のリーディング、健康・医療関連についてのリーディング産業化ですけれども、中之島Qrossがオープンします。今年の春にオープンをいたします。ここは再生医療の実用化、産業化について加速させていくことになります。再生医療の実用化、産業化を加速させるために2024年、中之島に中之島Qrossが開業されます。ここでは医療機関、企業、スタートアップ、支援機関等が交流する、そういった中心的な発信拠点になるということになります。そこが一つ。
もう一つは健都・彩都における取組を推進していきます。健康・医療産業について、リーディング産業化していくための支援を行います。
そして、スタートアップについてです。ディープテックの成長支援ということで、万博会場内で開催をされる予定になっています。「GlobalStartup EXPO2025」が開催される予定になっています。そして、2024年は関連イベント、これを契機にビジネスチャンスを拡大していこうということで、研究開発型のスタートアップを支援していきます。
そして、ライフサイエンス分野、これは非常に強い分野でもありますので、そこのスタートアップの支援、そして、次世代スマートヘルスのスタートアップの支援、スタートアップを支援していきます。
空飛ぶクルマの実用化についてです。万博で実際に実行していくための取組です。離着陸場の整備の支援、そして飛行実証などビジネス化準備への支援、そして社会的情勢に向けた取組、ここを中心に、空飛ぶクルマの実用化についての準備、予算を今年度計上していきます。万博後のビジネスに向けた取組の、空飛ぶクルマが万博後もビジネスとして展開されるような、そういった下支えの予算を計上していきます。
カーボンニュートラルです。ここについては、世界がまさにめざしている方向性でもありますし、万博の一つの方向性であることは間違いないというふうに思っています。カーボンニュートラルの技術開発の実証、そして、ブルーカーボン生態系の創出、そして府民の行動変容というところで、カーボンニュートラルに向けた取組を強化してまいります。
そして、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンですね。バイオプラスチックビジネスの推進、新たな成長分野を推進してまいります。
そして人手不足、2024年問題等への対応です。2024年問題については、やはり人手が非常に不足をしているということと、働き方改革が実行されていく中で、人手不足に対する支援策です。
とりわけ運輸・建設業についての支援を行います。人手不足が深刻化する運輸・建設業において、人材確保を目的とする事業者の新事業展開であったり、あるいは離職者等の資格取得費用を補助していきます。そういった経営改善とか、ビジネスモデルの転換を図る経費に対して補助をしていく。特に人材確保に向けた取組を行う事業者について補助を引き上げていきます。また、資格が必要になってくる、そういった運輸・建設事業関連の資格取得に必要な費用を補助していきます。
路線バス事業者の支援。それから、路線バス事業者の支援、介護サービス事業者への支援等を実施を予定してまいります。
すみません、1ページ飛ばしていました。1ページ戻りまして、中小企業のビジネスチャンス拡大に向けた取組を実施します。これは海外企業とのビジネス交流の創出、海外、ビジネスに関して、どんどんこれが世界に進出していく、そういった海外ビジネスのワンストップ窓口を設置していきます。これは海外から大阪に入ってくる、そういった事業者を支援していきます。
そして、海外企業の大阪・関西への呼び込みについてのビジネスの情報をまとめたPRツールも作成をしていきます。
ものづくりの中小企業の強みを生かした取組の支援、これはビジネスミッション団であったり、様々なところとマッチングをして、大阪海外ビジネスワンストップ窓口と連携してマッチングをしていきます。
そして、大阪代表商品がありますので、それの販売促進をしていきます。万博になると、多くの来場者が来られます。これらのビジネスチャンスを捉えて、府内の食品とか雑貨、卸小売の中小企業、小規模事業者の商品をそこで積極的に発信していく、販売の場、売上げの支援と販売の場づくりを実施していきます。
そして、人手不足対策の次は人材の育成についてです。特設サイト「にであう」での人材の育成、リスキリングのサポート、DXスキルのサポート、スキルアップ（資格取得）の支援、DXやリスキリング、資格取得について、積極的に支援をしていきます。また、外国人人材の受入れと新たな働き方改革を推進していきます。
次世代への投資です。高校、大阪府公立大学の授業料の無償化についてです。ここについて、公立、私立ともに所得制限なく、所得、そして世帯の子どもの人数に関係なく、ある意味全員を対象にしまして、完全無償化を実施いたします。これは府立高校、それから大阪公立大学です。そして、府外の学校であったとしても、この趣旨に賛同して、その枠、その中に、この制度に加入する学校も含めて行います。
まず高校3年生から、2024年は新年度の高校3年生、大学4年生、大学院2年生を対象にいたします。そして来年度、ちょうど万博が始まる頃ですけれども、その頃には高校2年生、3年生、大学は2年から4年生、そして2026年度、万博が終わった、11月に終わって、その約半年後になりますが、全校が対象になるというものです。大阪は、既に加入しているところは、この新しい制度に全校が加入をされました。それから、他校についても加入している学校はここに記載しているとおりです。他校というか、他県ですね。
そして、母校応援ふるさと納税制度を創設いたします。府内の高校の教育活動を、寄附を通じて支援するという新たな制度を導入いたします。
そして、大阪公立大学についても授業料の無償化を実施していきます。
大阪の観光・ビジネスコンテンツについての発信です。文化芸術の魅力発信、そして百舌鳥・古市、これは世界遺産に登録されています、そのPR。そして、オオサカアートビレッジの実施、府所蔵の美術作品の活用、万博記念公園における1970年万博の魅力の発信というものを、大阪観光のビジネスコンテンツになるものを発信していきます。
文化芸術、水と光を生かした景観の創出ということで、ウォーターショーを行います。これは万博の期間中に積極的に行いますが、その前に実証実験的に行うということになろうかと思います。
スポーツツーリズムの推進、海外ビジネスの、海外向けのビジネスの魅力の発信を行っていきます。
それから、「大阪来てな！キャンペーン」、大阪デスティネーションキャンペーン、これは観光系ですけれども、かなり大阪は観光が回復していますけれども、引き続き行っていきます。
新たな観光ルートとして、中之島GATEのターミナルを整備いたします。これは万博に向けて、当然万博後もそうですけれども、海船と川船というものの接続点がありませんので、それを中之島に設置いたします。それによって、海で楽しんだ人がそのまま大阪の都心部、中之島の中であったり、あるいは道頓堀であったり、そういったところを回遊しながら、そのまま、また海の結節点で海に出ると。万博会場ともつながってきます。
舟運、新たな舟運ルートの発掘・創出等も行っていきます。
観光客の快適性向上に向けた環境整備ということで、Wi-Fiの整備、視覚障がい者の方向けのいわゆる移動環境を提供するために、信号機の新たな設置、設置目標、2025年度の場合は60基程度を予定しています。
まちづくりの推進ということで、新大阪、そしてうめきた、夢洲、大阪城東部、これは昨日発表しましたけれども、大阪城東部地区について府市連携で進めていきます。淀川左岸線（2期）、淀川左岸線の延伸、そしてなにわ筋線、大阪モノレールの延伸、北大阪急行の延伸を着実に進めていきます。北大阪急行については、もう3月に開業するということになります。
そしてIR、国際金融都市、副首都・大阪の実現、成長する大阪に向けた、この柱についても進めてまいります。
安全・安心で豊かな暮らしの実現ということで、災害対応力の強化と。そして、いのち・健康・くらし、成長と学びを支える、ここに重点的に予算を配分していきます。
まず、能登半島地震を踏まえた対策といたしまして、これも発表いたしましたけれども、洋式水洗トイレの導入、2,300基導入いたします。そして、トイレトレーラーも新たに導入をいたします。そして津波、地震・津波の被害想定の見直し、これは国で新たに見直しが行われると思いますので、それに合わせて、大阪においても次期アクションプランに、新たな想定に基づく見直しを行っていくということになります。
防災機能の強化、充実強化ということで、広域防災機能の充実強化と、大阪府衛星無線の再整備、そして、消防用ヘリコプターの整備の強化を行っていきます。また、消防の広域化に向けて、それぞれ消防、やはり強い消防が必要になってきますので、広域化を推進していくということになります。
物価高騰対策についてです。子どもの食支援事業と、これは全ての子どもたちを対象にしたものです。そして、子ども食堂の支援、子ども食堂の取組を支えるために、子ども食堂に、食料について配布をいたします。それから、LPガスの利用者への支援を行います。学校給食費につきましては、学校給食費の、府立学校に通う子どもたちの教育の無償化を実施いたします。そして、奨学金返済の支援ということで、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減したいということから、府内の中小企業で、それと、府内の中小企業の人材確保という観点、そこにもつなげていくという観点から、奨学金返還を支援する企業を支援するという事業です。これは令和5年も行いまして、非常に好評で、多くの企業が手を挙げてくれましたので、さらに今回目標導入企業2,000社ということで実施をいたします。
それ以外に、事業者向けの支援といたしまして、高効率な空調機を導入した場合の支援事業、そして、特別高圧の契約者への支援と、そして飼料、畜産農家に対する飼料への支援ということを行っていきます。
感染症対策の強化ということで、新興の感染症に対応できるように、府と協定を締結する医療機関、もうこれはどんどん提携医療機関と締結をしていっています。そこでのゾーニングであったり、防護服の保管であったり、検査機器等の費用の補助になります。感染研究の推進です。
そして、大阪母子医療センター建て替えを実行していきます。この大阪母子医療センター建て替えの整備費用、そして小児医療連携体制・受入れの体制の構築、こういったところに予算を投入していきます。
認知症に対する理解の促進、そして、障がい者の地域移行についても力を入れて進めていこうというふうに思っています。
デジタルサービスにおける住民の利便性の向上です。府立高校における入学者の選抜で、デジタル化を推進していきます。これは先生方の負担の軽減という趣旨も含まれています。デジタル採点を実施していきます。そして、オンラインの出願等も行っていきます。
そして、大阪府の公式ウェブサイトをリニューアルいたします。これまで2025年、万博が始まりますので、それを機に大阪府の公式のウェブサイトを全面にリニューアルをいたします。なので、2024年5月に大阪府のホームページについては大きく更新されるという、変更されると、リニューアルされるということになります。
スマートモビリティです。新モビリティの推進ということで、万博では自動運転バスが導入されますが、それを南河内の移動が困難になっている地域で活用できないかということのスケジュールに入っていきます。
庁内DXの推進、これは生成AIを大阪府庁内でも積極的に活用することを決定いたしました。試験的に、スマートシティ部のもとで全庁的に調査をいたしまして、実際、試験的な活用をしていましたが、非常に多くの職員が、この生成AIを活用することによって業務効率が上がったという結果が出ていますので、本格的に大阪府庁において生成AIを活用した業務の推進を行っていきます。
それから、不登校児童・生徒への包括的な支援の充実ということで、小・中学校における不登校対策です。スクールカウンセラーをさらに配置していきます。高校における不登校対策として、また同じくスクールカウンセラーの配置に加えて、いわゆる不登校特例校、学びの多様化学校を設置していきます。
そして、次です。府立高校の再編整備・魅力化に向けた取組ということで、新しい普通科、ステップスクール、工科高校の統合整備・新校の設置等を行っていきます。
知的障がい支援学校の新校の整備を実施していきます。それぞれのエリアで拡充あるいは新校整備を行います。
子ども・若者に係る相談支援体制の強化、子ども相談、自殺対応相談、児童虐待の相談窓口、医療的ケア児の相談支援を行っていきます。
これは、あとはもう参考になります。今私が説明したものを、これは万博において数字的にまとめたものになります。
そして、最後に兵庫・大阪連携ということで、今、説明したものの中で、兵庫・大阪連携で進めているものもありますので、その紹介になります。
私からは以上です。
質疑応答
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。
それでは、幹事社の読売テレビさん。
記者
読売テレビの坂梨です。
私立高校を含めた高校無償化に必要な予算について、今回、前年度比約67億円増の222億を計上されたわけですけれども、今後、納税世代の減少と、また収支不足が懸念される中で、この無償化制度の維持可能性というところで、まだこれからスタートする段階での質問で恐縮なんですが、現時点での見解を教えてください。
知事
まず、大きくは毎年200億円から300億円穴埋めをしていました減債基金の穴埋めが、本年度で終了いたしました。そこを、ある意味中心的な財源といたしまして、この高校授業料の無償化、大学の無償化を実行していきます。これまで高校の授業料の無償化、一定対象を区切りながらやってきて、そして、今回それに対して付け足すような形になっています。そのトータル金額を書いていますけれども、財源論でいくと、新たに高校の授業料無償化を、ある意味所得制限なく、全世帯を対象に実施をするということの財源は、減債基金の取り崩し、200億から300億、穴埋めはしなくてもよくなりますから、そういったものが基本的な財源になるということになります。
ただ、もちろん財政規律の、そういった意味では財政規律の堅持はこれからも続けていかなければならないというふうに思っています。
ただ、一方で、財政規律を堅持していけば、高校の授業料の無償化、教育の無償化の財源は生み出せるというふうに考えています。
職員
ほかにご質問される方は。読売新聞さん。
記者
読売新聞の山本です。
幾つか質問させていただきますが、まず1点目に、予算は多岐にわたるので、なかなか難しいかもしれませんけれども、今回、2024年度の当初予算を、一言で名づけたりですとか、表したりするならどういう予算になったのかという、知事の考えを聞かせてもらえますでしょうか。
知事
万博準備の総仕上げ予算、そして、もう一つはやっぱり高校の授業料無償化開始予算、この二つが大きいと思います。それ以外はもちろん府政の、当然行政ですから、継続的に行っていくこと、また、新たに集中して行うことは、先ほど申し上げたとおりです。今私が申し上げましたし、また記者の皆さんには担当部からのブリーフィングもあったと思いますので、そこで詳細は聞かれていると思いますが、そういった選択と集中は当然行っていると。基本的にやはり次世代への投資、そして、安全安心で暮らしやすい生活、そういったところに予算というのは集中しているというふうに思っています。
ただ、その特徴的なところはどこですかと言われれば、やはり万博の準備の予算というのは今年で終了になりますから、万博準備の総仕上げの予算と、やはり先ほども質問ありましたけども、高校の授業料の無償化がいよいよ開始になりますので、開始といっても高校3年生だけからなんですけども、今年開始するということは、これはもう、来年度は高2、高3、そして、再来年は高1からもう全員対象になるという意味では、非常にきっしょの年になると思っていますから、大きくはやっぱり万博準備の総仕上げの予算と、高校授業料無償化の開始予算だというふうに思います。
記者
ありがとうございます。関連して、万博の準備が本格化するということで、2024年度の単年度で見れば、例えば万博推進局の予算全体で見れば、令和5年度当初は79億円だったものが、令和6年度当初では341億円だとか、大きく増えているわけですけれども、どうしてもその万博の準備を考えたときに、単年度で少し府の財政にぐっと重くのしかかる部分があることについては、知事、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
知事
もうそれは織り込み済みです。もちろん、万博の前年度というのは建設が一番ピークになりますから、この建設の支払い、それがピークになってきますので、そこの予算が当然あることを見越して、前年までも粗い試算にそこは組み込んできたところです。ただ、1,850億円から2,300億円に増加した、その増加分については今回、粗い試算の中に新たに組み込んでいるということになります。会場建設費が約2,400億円ですから、2,400億円をそれぞれ国、地元、経済界で3分の1ずつ、つまり800億円。そして大阪府、市で半分ずつですので、会場建設費は約400億円、大きく、ざくっと言えば、その中心的な支払いが今年度来るということです。そこのところは当然入っていますし、もともとの、昨年度からの粗い試算なんかには、増加分は除いてですけれども、そこに組み込んでいて、当然予測をしているところです。
あと、増えているのは人件費ですね。人勧で約100億円規模の増加が、人件費の増加がありますので、そういったところも大きく影響しているところだと思います。ただ、人件費については、民間が増えれば当然公務員は増えるという仕組みで、民間準拠になっています。なので、今物価高の中で、やはり民間の賃金を上げるべきだというのはまさにそのとおりだと思っていますので、民間の賃金が上がっていることに比例して、公務員の人件費も上がっているというところだと思います。そういったところが影響していると思います。
記者
最後になんですけれども、先ほど粗い試算という話がありましたが、今年度は収支不足のほうが680億円ということで、財政調整基金を取り崩してということになると思うんですけれども、今後もですね、収支不足の見通しというのは続いていると思いますけれども、今年度当初はもう、編成仕上がって、今後議会で議論していく話だと思うんですけれども、事業の削減努力であったりだとか、収支不足の縮減といいますか、それに向けて今後どういった策といいますか、講じる必要あるかと、その点についてはどのようにお考えか教えていただけませんか。
知事
まず、事業については選択と集中が必要だというふうに思っています。ですので、事業について、これは必要がないという判断する事業については、やっぱりなくしていくということも必要だろうというふうには思っています。ただ、今回シーリングはかけてないですかね。
職員
ゼロシーリングです。
知事
ゼロシーリングですので、粗い試算で680億円というのが出ていますけれども、シーリングをかけてないという状況です。もし、必要になってくればシーリングをかけるということになりますので、予算と決算の乖離なんかを見越した上で予算を編成している。つまり、もちろんこれは収支不足がありますけれども、これは最後、決算期において、例えば令和5年であったら、500億円を超える収支不足の、ちょうど今頃ですね、発表しているときの見込みでしたけれども、結局、全額復元していると、むしろ財調基金は増えているというのが今の現状です。なので、シーリングも今回の予算でもかけていないというのが実態です。財政、より一層厳しく規律していくということになれば、シーリング等もかけていくということになろうかと思います。
記者
ありがとうございました。
職員
ほかにご質問される方は、木下さん。
記者
フリーの木下です。
フリップの4ページの一般歳出の内訳のところです。ちょっと詳細がここには載ってなくて、前いただいたやつはあったんですけど、中小企業向けの制度融資の預託金のところですけども、例えば、これが歳出で一番減らした部分やと思うんですけど、これ、基本的には直接中小企業に行くようなお金ではなくて、預託しておいて、中小企業が資金を借りやすくなるお金をというふうに理解はしておるんですけども、これが前年度、今年度も大分減少させていっていると思うんですが、これによって今、ゼロゼロ融資の返済が本格化している中で、中小企業への影響というのは、それほどないという感覚でよろしいんでしょうか。
知事
ゼロゼロ融資の返済期限が近づくことによって、新たな保証協会の支援制度というのは、制度設計はしていますので、そちらを活用してもらえればというふうに思っています。そして、過去年度で見ると、これはあれですかね、コロナのものが下がってきたということですよね。なので、ちょっと後で担当からも詳しく話をしてもらいますけど、ちょうどコロナのときというのがかなり、この金額が、それまでとは、類にないぐらい大きな金額を積んでいる。これはもう、他の都道府県も同じ、国策としてやってきたところが、コロナ禍が終了いたしましたので、ゼロゼロ融資に対する支援策というのは残っているんだけれども、前年比較でいくと少なくなっている。これはだから、コロナ禍から通常期に戻ってきたと、もちろん返済があるので、ゼロゼロ融資返済の対策の予算は組むわけですけども、コロナ期のような状況ではもうなくなったというのが理由だと思います。財務部から補足はありますか。
職員
財政課でございますが、コロナ前の預託金の当初予算額は2,790億円でございまして、前年度、令和5年度の当初予算は7,337億円。今回、令和6年度当初予算が6,069億円ということになります。
知事
なので、コロナ前は2,700億円ぐらいだったものが、コロナ期に7,000億円に大きく上がって、今6,600億円なので、コロナのところと比べると少なくなったように見えますけども、通常年度と比べると、まだまだ非常に大きな預託を積んでいるということです。
記者
ありがとうございます。
もう1点だけ、万博のほうですけども、万博推進局、ちょっとこの間のレクでも質問があって、もしかしたら答えが出ているんかもしれませんけども、大阪府の万博に関する全体の予算というのが、もし発表できる段階であれば教えていただきたいですけれども。
知事
それは昨年末に、令和6年度の当初予算の見込みも含めて発表したものがあります。たしか府・市合わせて1,400億円だったと思います。これについて、昨年の年末には令和6年度の見込み分も入れて、全部含めて発信しようということで公表いたしました。そして新年度、今回、当初予算を編成いたしますので、それを精査したものについては、明日、大阪市も予算発表なので、そこと併せて発表いたします。金額においては少なくなると思います。12月に発表した金額より、万博に関連する予算は少なくなる見込みです。それは何でかというと、予算が最初組まれていて、令和6年の予算要求の金額も入れていましたから、ただ、予算というのは査定をしますので、年末年始で査定をして、最終的に編成した段階では少し減少になっているという状況です。これは明日、大阪市の予算が発表されますから、そことともに発表させていただきますが、減少をするということになると思います。
記者
ありがとうございます。
職員
朝日新聞さん。
記者
朝日新聞の岡と言います。
抽象的な質問になって少し恐縮なんですけれども、先ほど、コロナ禍から通常期に戻ってきたというふうな、予算の額面でもそういった額が出てきていると思いますが、現状、5年後、10年後先の未来の大阪に向けて、今のこの、来年度予算がどういうふうな予算になってほしいのか、そういうふうなお気持ちであったりとか、期待みたいなものが何かあれば教えてください。
知事
やはり、これから少子化が進んで、社会的経費や義務的経費、社会保障費が増えてくると思います。なので、そこについては、これは全国である程度一律的な制度ではあるんですけども、そういった義務的経費はこれから増えてくるだろうというふうに思っています。なので、そういった中で、やはり税収の増をめざしていく、その背景にある、背景というかその前面に立つ経済の成長、そこが非常に重要だと思います。経済の活性化、様々な分野の経済が回り出す、そうすることによって税収は一定増えるか安定をしますので、そうなってくると、それに対して社会保障費を賄っていくということになりますから、経済が縮小すれば、どっちも賄えなくなってくる時代になるだろうというふうに思っています。なので、経済成長というのは、当然生じるものではなくて、やっぱり、ある意味努力してめざしていくものだと。放っておいて、お金は天からは降ってこないというふうに思っています。今、国の借金は増えて、どんどんお金を刷っていますけども、そんなやり方をしていたらいずれ限界が来ますので、やはり、生産年齢人口や子どもの数がこれからも少なくなっていく中で、いかに経済を強くしていくのかということが非常に重要だと思っています。なので、今、大阪府・市で協力しながら、昨日も森之宮のまちづくりの発表をしましたけども、そこで新たなまちづくりを行ったり、そこで新たな産業が生まれるような仕組みというのが、当然議論されているわけですけれども、うめきたなんかもそうですし、ライフサイエンスなんかもそうですし、カーボンニュートラルもそうだし、大阪は製造業の強いところもある、そういったところが、やはり金融機能も強化しようとか、いろんなことをやっていますが、IRもそうですし、万博なんかは最たるものだというふうに思っています。
そういった、やはり経済を強くしていくことが、安定的な制度につながってくるというふうに思います。経済がどんどん縮小していけば、みんなが貧乏になってきますから、予算も組めなくなってくる、でも義務的経費は増えてくるとなったときに、なかなかこれは厳しい状況になるだろうと。なので、今のうちに、大阪・関西万博も批判されること多いですけれども、経済成長に向けて多くの企業もチャレンジをしていますので、そういったところを僕としては後押しをしていきたい。そしてそれは、ひいては、本当に支援が必要な人の支援につながってくるというふうに思っています。
記者
あと1点、橋下知事以降、減債基金の復元というのを、非常に重要なテーマとして掲げられてきたかなと思うんですけれども、今年度末で復元の見込みが立ったということで、改めてこの復元の見込みが立って、完了するというふうなことに、このタイミングの今のお気持ちであったりとか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
知事
これはやはり、今はもう政治の場にはいないですけれども、やっぱり当時の橋下知事、そして、改革を進めていった当時の議会に対して本当に敬意を表したいなと思います。
当たり前のように言われていますけれども、それはやっぱりできてこなかったわけで、当時、橋下府政以外は、前のときは、今、2,000億の財政調整基金がありますけど、財政調整基金もないし、そして、減債基金という借金を返すための基金、貯金ですね、これは今も当然あるわけですけど、その借金を返すための貯金に手を突っ込んで、それを財源として予算を組むという禁じ手を使ってきたわけです。そこでいろんな業界団体への補助金も含めてばらまきの政治も行われてきた。そこをある意味メスを入れたのは、やっぱり橋下府政だったと思います。破産会社の社員だと思ってくださいというところから始まって、職員の人件費ももちろんそうですし、様々な補助金を抜本的に見直して、私学の補助なんかも見直したと思います。そこで大きな批判もあっても財政を立て直すという橋下府政の強い気持ちと熱意と改革があって、今日の大阪があるんだろうなと、今の大阪の財政があるんだろうなと思います。
なので、そこをきっかけにして、このグラフを見たら明らかですけど、橋下府政前はこの5,200億円に手をつけてたわけですけど、もうそれを平成20年からストップしようということで、そこからそこに手を入れない予算編成をして、そしてこの間、数百億円規模でずっと穴埋めをしてきたと、僕が知事になってからもこの穴埋めを400億円規模で行ってきたと。それがようやくこの令和5年度に解消するということになりました。これは、改革を行ってきた橋下府政と議会、そしてやっぱり職員の皆さんが、府の財政は立て直さなきゃ駄目なんだという共通認識を持ってこの間やってきてくれたことが非常に大きいと思います。
僕も知事2期目に入りますけども、今年度でちょうど知事2期目の1年目で完了いたしますので、ある意味、その財源、もう200億円、300億円の穴埋めをしなくていいという環境になっていますから、その財源を使って、次世代の子どもたちの授業料の無償化であったり、あるいはまちづくりといったところにもようやくお金を使えるようになってきた、府市一体の成長戦略なんかもできるようになってきた。それによってやはり経済は動き出しますから、少し、数十年遅れたかもしれませんけども、ここで財政の立て直しをやった、そのルールをつくって断行した、そしてこの期間で、十何年かな、15年かけて終了したということは、非常に大きな節目の時期だと僕は思います。今はある意味、シーリングもかけずに、そして職員の人件費のカットももうこれは終了して、そういうことをやらずにこの予算を組み、そして無償化もできるというようなことに大阪が変わってきた。ある意味、減債基金の埋め戻しが完了するというのは節目の予算だというふうに思います。
いろいろ批判はされてますけど、やっぱり橋下府政の改革でやったことは、僕も市長、知事とやりましたけど、財政を預かる者としたらかなり腹をくくった改革をされたなという思いはあります。なかなかやっぱりできないと思いますね。補助金をカットすれば、補助金を受けている業界団体からすると何だということになりますし、いろんな人がいろんな方法でいろんな見せ方をしていろんなことをやられる中でも、そこと正面からぶつかっていったというのは、ある意味、それが今につながっていると思います。
でも、よく考えたら、大阪府政も大阪市政も、維新になる前というのは、金の使い方って、見たら今の国会とすごく似てますよね。
いや、だって裏金もつくってるし、いろんな飲食費とかだってあったわけでしょう、大阪府も大阪市もむちゃくちゃな使い方をしてたわけで。地方議員だって、たしか政策活動費、政務調査費も何に使ってもよかったんじゃないかな、昔は。分からなかったんじゃないかな、ちょっと前まで。そこのお金の使い方を抜本的に変えてきたというのは、もう今となっては、何かそんな、裏金をつくって高級飲食店で職員が飲みに行こうとか、そんなん、もう文化すらないですからね。でも、昔、大阪府も大阪市もあったので、あって、じゃ、どんな政治をやってたのかというと、さっきみたいな政治が行われてきたわけだから、国政においてもそういった何か裏金みたいのがつくられた政治をやってますけど、そんなことをやらなくても、大阪府、大阪市は立て直して、そういう慣行もなくなってきて、でも、ある程度まともな政治はできてますので、国政でもそういったことをぜひやってもらいたいなと思います。
職員
よろしいでしょうか。それでは、記者会見を終了……。
産経新聞さん。
記者
産経新聞の五十嵐です。
20ページ目のところの、交通環境の整備等新規の予算に関してお伺いしたいんですが、ライドシェアの推進で3,900万円ついているかと思います。現状で、政府の制度案と大阪府市のめざしている方向性が、かなり隔たりがあると。恐らく要望活動をまた繰り返すことになると思うんですけど、この予算を使ってどのようなライドシェアをめざすのか、再三にわたる質問で、もう度々出ているかと思うんですが、もう一度、総括を願います。
知事
これは、まず、予算なので、予算と決算というのは乖離しますから、それぞれの項目を含めて予算を全部使うというものではないという、必要な予算ですということで計上しているというものです、ライドシェアを実現していく上で。
でも、結局、ライドシェアって国がオーケーしないとなかなかできないので、僕たちはもどかしい気持ちです。このぐらいのことは大都市の知事で判断できるようにしてほしいと思いますけど、それすらできないのが今の自公政権だと思っています。業界団体であるタクシー業界から猛反対を食らっている中で、業界団体から支援を受けている自公政権の中でどこまでできるのか。こうやってもらいたいという要望をしてますけど、実際はほとんど進んでいない。ライドシェアも名ばかりで、新しく国交省の案が出ましたけど、ほぼこれはもうライドシェアではないなと、タクシーの規制をタクシー業界が言ってる内容でちょっと緩和するというようなレベルのものに今とどまっていると思っています。
そうは言っても、国交省の案が示されまして、今、パブリックコメント中なので、大阪府としてのライドシェアの案をまとめてますから、それを引き続き国に対して要望していくということになります。なので、この4月から来年3月までには、やっぱり万博時において明らかに需要が増えますから、2,800万人の方が大阪に来られるわけなので、やっぱり交通需要はどう考えても増えます。そして、タクシーの移動手段、あるA地点からB地点へ行きたいところに行くための移動手段は間違いなく増えるので、もちろん大阪の万博会場に行って、泊まるところは大阪の都心部で泊まる人もいるでしょうし、そこで買物をする人も多くいるでしょうし、また、観光地に来る人も多くいるでしょうし、ビジネスをする人も多くいるでしょう。万博のときに確実に大阪の経済というのは大きく活性化される、消費も増えることにはなると思います。人の人流も移動も増えると思います。
そうすると移動手段の確保がより必要になってくるわけですけれども、そういったときにライドシェアを導入することによって、この万博に来た人はもちろんですけど、万博とは関係ない、万博には行かない大阪府民、多くの大阪府民の皆さんも、やはりいろんな、病院に行くとかいろんな移動手段というのは必要になってくるわけですから、このライドシェアというのが、万博期においてはぜひ期間限定でも認めてもらいたいということは、引き続き国に対して要望していきます。ただ、今の段階でそれが認められているかというと、認められていないという状況です。今の自公政権だとなかなか難しいのかなと、業界団体に支えられているわけですから、新しいビジネスはもう生まれないかもしれないですね、今の自公政権の中で。残念ですけれども。ただ、まだ終わっているわけではないので、我々としては要望を引き続き行っていきます。そのために必要な予算を計上しました。
なので、国の動向によってこれがどういうふうになるかちょっと分からないですけれども、引き続きライドシェアについては要望をしていきます。国がこれという制度が出れば、それに基づいて、大阪府とすれば、極めて不十分であったとしても、そこに参入というか、そこに参加はしていくことになると思います。ただ、それで、今の国の中では、そんなん、当然賄えるもんじゃないだろうなと思っています。だって、まず、そもそもタクシー事業者しか参入できないわけですから。台数も制限されてたりする。いろんな制限があるので、実際、皆さんが想像しているようなライドシェアというところにはまだまだ全然行き着いてないというのが実態ですが、そこは、だから、めざしていきます。そのための予算を組んで、この1年間、新年度でも引き続き活動を粘り強く行っていきます。
職員
ほかにご質問される方は。よろしいでしょうか。
それでは、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。マイクは幹事社のほうへお返しいたします。