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個人府民税
納める人/納める額/納める方法/個人府民税のQ&A/寄附金控除
納める人
所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」と、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」があり、毎年1月1日の現況によって次の人が納めます。
納める人 | 納める税額 |
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府内に住所がある個人 | 均等割額 所得割額 |
府内に事務所、事業所又は家屋敷がある個人で、それらが所在する市町村内に住所がない人 | 均等割額 |
ただし、次の人は非課税となります。
均等割及び所得割が非課税となる人 |
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均等割が非課税となる人 |
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所得割が非課税となる人 |
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納める額
均等割
年額 |
1,300円 |
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内訳 |
従来の税額 |
1,000円 |
大阪府森林環境税(※) |
300円 |
※ 大阪府では森林部における治山ダム整備等及び都市緑化を活用した猛暑対策を実施するため、令和9年度まで均等割の税率に300円を加算しています。
森林環境税の詳細については、森林環境税のページをご覧ください。
所得割
課税所得金額(前年の所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額-税額控除額=所得割額
個人府民税は前年の所得金額をもとに計算されます。所得金額の計算方法はこちらです。
税率
4%(大阪市・堺市にお住まいの方は2%)
調整控除額
地方分権の推進のために、所得税(国税)から住民税(地方税)へ、約3兆円の税源移譲が実施されました(税源移譲の詳細はこちら(外部サイトへリンク)をご覧ください。)。
所得税より住民税(府民税及び市町村民税)の方が、基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税所得金額は住民税の方が所得税よりも大きくなります。
したがって、税源移譲により、住民税の税率を5%(府民税2%、市町村民税3%)から10%(府民税4%、市町村民税6%)に引き上げて、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げただけでは、税負担が増えてしまうこととなります。このため、税負担が増えないように、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて住民税の所得割額から一定の額を控除する制度です。
合計課税所得金額 | 控除額 |
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200万円以下 |
「人的控除額の差額(※1)の合計額」と「合計課税所得金額(※2)」のいずれか少ない金額の2%(市町村民税は3%) ※大阪市・堺市にお住いの方は、府民税1%・市民税4% |
200万円超 |
{人的控除額の差額の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の2%(市町村民税は3%) ※大阪市・堺市にお住いの方は、 {人的控除額の差額の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の1%(市民税は4%) |
※1 「人的控除額の差額」とは、所得税の人的控除額(配偶者控除や扶養控除などの人に着目した控除額)が住民税の人的控除額を上回るために生じる差のことです。
※2 合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額のことです。
税額控除額
区分 | 内容 | ||||||||||
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配当控除 | 株式の配当などの配当所得がある場合、その金額に一定の率を乗じた金額が控除されます。 | ||||||||||
外国税額控除 | 外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税金を課税された場合、一定の方法により計算された金額が控除されます。 | ||||||||||
住宅借入金等特別控除 (住宅ローン控除) |
〔所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額〕と〔所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)〕のいずれか少ない金額(=住民税住宅ローン控除額)のうち、府民税は、住民税住宅ローン控除額の5分の2が控除されます(市町村民税の場合は、住民税住宅ローン控除額の5分の3が控除されます。)。 ※平成26年4月から令和3年12月までの入居者については、消費税等の税率が8%又は10%で購入された方は、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額(最高136,500円)
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寄附金税額控除 |
※1 市民公益税制(府内で公益的な活動を行う団体のうち、大阪府が条例で指定した団体に対する寄附金等についての税額控除)については、こちらをご覧ください。 大阪府が寄附(ふるさと納税)を募集している基金については、こちらをご覧ください。 ※2 市町村が条例で指定している寄附金については、お住まいの市町村にお問合せください。 【計算方法】
【申告方法】 個人住民税の寄附金税額控除を受けるためには、所得税の確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄に必要事項を記載し、領収書・受領証等を添付し、税務署へ申告する必要があります。(所得税が課税されずに個人住民税のみが課税される方は、お住まいの市町村に住民税申告を行ってください。) なお、平成27年4月より、確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う際に、寄附先の地方自治体に控除申請の代行を要請することで確定申告を行わず控除を受けることができる制度が導入されました(「ふるさと納税」ワンストップ特例制度)。ただし、5団体を超える自治体に対して寄附を行った場合等は、この制度は適用されませんので、確定申告をする必要があります。 【確定申告書の作成方法】 確定申告書の作成は、「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)(外部サイトへリンク)が便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので是非ご利用ください。 ※義援金の国税の取扱いについては、国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。 |
所得控除額
控除の種類 | 控除額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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雑損控除 |
次のいずれか多い方の金額
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医療費控除 |
(支払った医療費の額-保険金等により補てんされる金額(※))-(総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ない方の金額)(限度額200万円) |
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※セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
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社会保険料控除 | 支払保険料の金額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
小規模企業共済等 |
支払掛金の金額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
生命保険料控除 |
次の区分に応じて計算した控除額の合計額 (一般生命保険料分(A旧契約分+B新契約分))+(C介護医療保険料分)+(個人年金保険料分(D旧契約分+E新契約分))
同じ契約内容に旧契約・新契約の両方の保険料がある場合は、上記の計算式に基づき旧契約・新契約ごとに控除額を計算して合計します。その場合の限度額は28,000円です。 |
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地震保険料控除 |
次の区分に応じて計算した控除額の合計額 (A 地震保険契約分)+(B 長期損害保険契約等分) 合計限度額25,000円
※長期損害保険については、平成18年12月31日以前に締結した、満期返戻金のある10年以上の契約に係るものについて適用します。 一つの損害保険契約等が、地震保険契約と長期損害保険契約の両方の契約区分に該当する場合には、いずれか一方の契約区分にのみ該当するものとして、控除額を計算します。 |
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障がい者控除 |
1人につき260,000円(特別障がい者は300,000円、同一生計配偶者又は扶養親族が同居の特別障がい者の場合は530,000円(扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。)) |
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寡婦控除 | 260,000円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ひとり親控除 | 300,000円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
勤労学生控除 | 260,000円(合計所得金額が65万円以下で、かつ、自己の勤労によらない所得金額が10万円以下の学生にのみ適用されます。) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
配偶者控除 |
控除対象配偶者のある人に適用され、納税者本人の合計所得金額に応じて控除されます。
※年齢70歳以上の方 |
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配偶者特別控除 |
配偶者が控除対象配偶者に該当しない場合に適用され、配偶者の合計所得金額に応じて控除されます。
※本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合に限られます。また、生計を一にする配偶者のうち、次に掲げる者は除かれます。
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扶養控除 |
次の区分に応じた控除額
※扶養親族のある人に適用されます。 |
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基礎控除 |
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納める方法
申告
所得税の確定申告をした人や給与所得のみの人は、申告書を提出する必要はありません。
それ以外の人は、3月15日までに住所地の市町村に申告書(市町村民税と同一用紙)を提出しなければなりません。
所得税の確定申告については、国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
納税
個人府民税は、普通徴収の場合、市町村から送付される納税通知書(納付書)により、年4回(6月、8月、10月及び1月)に分けて市町村民税とあわせて納めます。
ただし、給与所得者は、6月から翌年5月までの毎月の給与から特別徴収されます。
個人府民税は納税者や税額計算のもとになる所得金額などが個人市町村民税と同じため、個人市町村民税とあわせて一般に「個人住民税」と呼ばれることがあります。
(注意)各市町村の条例により異なる納期を定めている場合があります。
個人府民税/個人事業税/法人府民税/法人事業税/地方法人特別税/特別法人事業税/利子等に係る府民税/特定配当等に係る府民税/特定株式等譲渡所得金額に係る府民税/地方消費税/不動産取得税/自動車税(種別割)/自動車税(環境性能割)及び軽自動車税(環境性能割)/府たばこ税/ゴルフ場利用税/軽油引取税/鉱区税/狩猟税/宿泊税/府が課する固定資産税