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地方消費税
納める人
消費税と同様、国内で行われる資産の譲渡や役務の提供などの国内取引と、外国貨物の引取りのいずれにも課税されますが、国内取引に課されるものを「譲渡割」、外国貨物の引取りに課されるものを「貨物割」といい、次の人が納めます。
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区分 |
納める人 |
|---|---|
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譲渡割 |
課税資産の譲渡等を行う個人事業者及び法人 |
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貨物割 |
課税貨物を保税地区から引き取る個人及び法人 |
納める額
消費税額（課税標準額)×税率＝税額
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標準税率 |
軽減税率 |
|---|---|---|
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地方消費税 |
2.2％ |
1.76％ |
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消費税 |
7.8％ |
6.24％ |
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合計 |
10％ |
8％ |
納める方法
「譲渡割」については、住所地又は本店所在地を所轄する税務署に、「貨物割」については、所轄の税関に、消費税とあわせて申告し、納めます。
この納付された地方消費税については、国から税務署や保税地域の所在する都道府県に払い込まれます。
豆知識（市町村への交付／地方消費税）
払い込まれた地方消費税は、消費に関する指標に基づき都道府県間で清算されます。そして、清算後の金額の2分の1相当額が、府内の各市町村へ交付されます。
各市町村へは、この交付すべき金額の2分の1を市町村ごとの「人口（国勢調査）」で、他の2分の1を「従業者数（事業所・企業統計）」であん分して交付することとされています。ただし、引上げ分に係る地方消費税については、社会保障財源化されることを踏まえ、全額人口によりあん分して交付することとされました。
消費税の軽減税率制度について
- 令和元年10月1日より軽減税率制度が導入されました。
- 消費税の軽減税率制度は、事業者の方のみならず日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。
詳細については、次の軽減税率制度関係のホームページ特設サイトをご覧ください。 - 消費税の軽減税率制度について（国税庁）（外部サイトへリンク）
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