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更新日:2024年10月31日

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自動車税(種別割)

自動車税コールセンター/自動車税AIチャットボット/納める人/納める額/納める方法/自動車税(種別割)のQ&A

令和6年能登半島地震に伴い、石川県及び富山県への令和6年度の自動車税(種別割)納税通知書の発送を見合わせておりましたが、富山県が送付先となっている納税通知書は令和6年7月1日(月曜日)に、石川県が送付先となっている納税通知書は令和6年8月1日(木曜日)に発送しました。詳細はこちらをご覧ください。

自動車税コールセンター

自動車税(種別割)に関するお問合せは自動車税コールセンターまでお願いします。

自動車税コールセンターナビダイヤル 0570-020156

一部のIP電話等でつながらない場合は 06-6776-7021 へお願いします。

受付時間などの詳細は、上記リンク先をご確認ください。

自動車税AIチャットボット

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自動車税AIチャットボットについて詳しくは自動車税AIチャットボットについてをご参照ください。

納める人

自動車の使用の本拠を府内に登録している自動車を所有している人が納めます。自動車の売買において、売主がその所有権を留保しているとき(割賦販売の場合)は、当該自動車の使用者が所有者とみなされ、使用者が納めます。自動車を譲渡(移転登録)した場合は、当該年度の自動車税(種別割)は旧所有者に、翌年度から新所有者に課税されます。なお、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車については、市町村で軽自動車税(種別割)が課税されます。

納める額

自動車の種別、用途、総排気量などによって税率(年税額)が、自動車税(種別割)税額表のとおり定められていますが、自動車を新規に登録した場合や自動車を抹消する登録(廃車)をした場合には、月割計算により課税又は減額されます。

  • 月割計算による課税
    年税額×(登録月の翌月から3月までの月数÷12)=月割税額(100円未満の端数金額は切り捨てる)
  • 月割計算による還付
    年税額から、上記の月割計算による課税額を差し引いた金額です。

納める方法

  • 申告
    自動車を新たに所有することとなったり、譲渡・廃車した場合は、自動車税事務所に自動車税(環境性能割・種別割)申告書を提出しなければなりません。
  • 納税
    賦課期日(毎年4月1日)に自動車を所有している人は、4月から翌年3月までの1年分の税金(年額)を大阪府から送付される納税通知書兼納付書で、5月に納めます。
    新規登録時の月割計算による課税は、登録手続きの際に自動車税(種別割)の申告書を提出し、納めます。
  • 納付書の交付について
    自動車税(種別割)の納付書を窓口で交付する際には、登録番号と車台番号の下4桁を確認させていただきます。

大阪府では、障がいのある方々で一定の要件に該当する場合について、自動車税(環境性能割・種別割)の減免を実施しています。

自動車税(環境性能割・種別割)の減免のしおり

自動車保有関係手続のワンストップサービス(略称 OSS)

新車を購入される場合は自動車保有関係手続のワンストップサービスをご利用いただけます。詳しくは自動車保有関係手続のワンストップサービスについてをご覧ください。

被災した自動車の軽減措置について

災害により自動車が被害を受けられた方について自動車税(種別割)の軽減措置があります。
詳しくは災害による被災者に対する府税の軽減措置等についてをご覧ください。

(自動車販売業者の皆様へ)自動車税(種別割)納付書の大量交付請求について

おおむね10台以上の自動車税(種別割)納付書が必要な場合、大阪府行政オンラインシステムにより交付請求をすることができます。
詳しくは自動車税(種別割)納付書の大量交付請求についてをご覧ください。

還付について

年度途中で運輸支局等において自動車を抹消登録(廃車)された場合には、その翌月分から年度末までの税額が月割りで減額されます。
このため、既に自動車税(種別割)を全額納付いただいている場合については、抹消登録によりその年度の納税義務者に対して還付金が発生する場合があります。
ただし、自動車を移転する登録(譲渡)や他府県へ転出した場合には、自動車税(種別割)はその年度の納税義務者に対して課されることになりますので、減額(還付)されません。
詳しくは自動車税の還付に関するご案内をご覧ください。

 


個人府民税/個人事業税/法人府民税/法人事業税/地方法人特別税/特別法人事業税/利子等に係る府民税/特定配当等に係る府民税/特定株式等譲渡所得金額に係る府民税/地方消費税/不動産取得税/自動車税(種別割)/自動車税(環境性能割)及び軽自動車税(環境性能割)/府たばこ税/ゴルフ場利用税/軽油引取税/鉱区税/狩猟税/宿泊税/府が課する固定資産税

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