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知事と健康福祉部との議論（概要）
日時 平成20年5月30日(金曜日)15時から15時45分
場所 第一委員会室
【健康福祉部】
（「4医療費公費負担助成事業」について、資料に沿って説明）
【知事】
まず、健康福祉部に聞きたいのは、医療サービスの枠組みなどは都道府県でやるべきことなのかどうか。国がきっちり考えるべき課題だと思うがどうか。
【健康福祉部】
国民健康保険など制度の枠組みは国一律であるが、特に障がい者や母子、ひとり親家庭など、現行の制度だけでは負担が大きい方々に対する公費補助は歴史的に古く、府が単独で開始したものである。その後乳幼児医療費助成なども含め、対象が拡大していった。こういった方々への助成については、基本的には国で制度を作ってもらえるよう要望しているが、残念ながら実現には至っていない。助成の程度は異なるが全国の都道府県で実施している状況にある。老人医療費は半分くらいに縮減されているが、それ以外の障がい者、ひとり親家庭への助成については各府県単独で助成している状況にある。国民のニーズが全国的にあるということを示しているものと考えている。こうした低所得者への配慮は一元的に国が制度を作ってほしいということを申し上げているが実現に至っていない。
【知事】
全府県やっているということはそれだけの需要があるということ。助成は必要だが、都道府県が単独でやると東京都などは中学3年生まで医療費が無料であるなど、ばらつきが都道府県ごとに生じているが、府民サイドから見ると、国、府県、市町村も同じ。都道府県が助成を実施しているので実際には3割負担になっていないということはあまり実感されていないのではないかと思う。国の制度では3割負担だが、都道府県の財政事情によってはそれ以上に医療費助成サービスの幅はバラバラになってしまうということを是非府民に理解してもらいたい。
【健康福祉部】
我々としても10年ほど前から、財政負担の上からもこれ以上持たないということで、本当に困っているところに絞って助成を実施していくというスタンスで、障がい者に所得制限などを設けてきた。持続性を担保できる制度に改めてきた。将来を見通さず、それを今、急に一割負担ということは乱暴だと思う。
【知事】
このままではほかの事業に手が回らない。国の制度である3割負担というのがそもそも無茶な話で、国が一律に考えてもらわないといけない問題。東京は中学3年まで無料というのは差が大きすぎる。それを府民にわかってほしい。財政状況によっては変動するということをわかってほしい。メッセージを発していくべき。PT試案では一定の所得以上の人に負担してもらうという基本的なところは堅持していると考えている。
先日、大阪府地域医療推進協議会の会長さんと話をした際に、一定の所得以下の人は全面的にサポートさせてもらうが、どの程度の所得金額の方々を保護しなければならないと考えているかと問うたところ「200万円から300万円までの方には保証してほしい」とのことで、私はその場で「それは保証します。そういう方々にはできるだけの行政サービスを提供します」と明言した。現場の声でも200から300万円。今回のPT試案では520万円までの範囲については保障をするということになっている。乳幼児は780万円まで。あるところのサンプリング調査では障がい者の方の世帯収入の95％くらいが520万円までの間に入るということだった。確かな数字ではないが数％くらいはPT試案では新たな負担が生じるということだった。残りは今までどおりの負担になるということだった。行政サイドのほうが手厚く、過度なくらい。もう少し縮減させてもらってもいいくらいである。ただし、償還方式については、システムを考えないといけない問題がある。制度の大枠としては医療費の枠を早急に見直ししないと、自治体経営がなりたたない。その原因には国の税財源の問題と医療費の考え方を改めていただかないといけないと思う。
【健康福祉部】
200から300万円というのは生活保護世帯なので国の医療費補助の中でも認められている。問題はそれ以上の所得の方で一体どこに線を引くのかということである。3年前の見直し時には、市町村にデータを出してもらい、どれくらいの水準の方が現在対象になっているか、いくら以上の水準の方は3割のご負担をお願いできるかなどを議論した。ただし、その後、年金改正があり、可処分所得が大きく変動し、所得だけで判断していいのかという新たな問題も起こった。我々も問題意識は知事と同じ思い。ただし、この間、市町村の職員とは議論していない。これを持続可能なものとするには、どういうご負担をしていただくのがいいのか、今実態がどうなのか、まず状況をつかむ必要がある。一回500円というのは非常に分かりやすく、医療費が高くても、安くても一回500円の負担というのは財政的な効果もあった。どれくらいの回数受診しているのか、受診抑制は働いているのか実態をよく見てみないとわからないところがある。
【知事】
今までの制度が府民にとって分かりやすくよい制度であったことは理解。3割負担を超える公費助成を都道府県でやるということなら、財政状況によって差がでるということを理解してもらうしかない。
乳幼児医療の780万円をとってみると、子育て世帯では大体370万円から550万円くらいが平均所得。これまでの所得制限860万円を780万円に下げたとしても府民感覚からしても受け入れられるのではないか。
財政状況によっては変動するサービスだと理解してもらう必要がある。780万円というと結構な所得水準。サービスとしては十分といえるのではないか。障がい者の方々も650万円から520万円に下げるが、ほぼ網羅できると考えられる。それで府民が受け入れられないなら国への制度改正も求めていかなければならない。
償還方式については一次的な負担と償還手続きの問題は21年度に向けて何とか知恵を出して検討してほしい。21年度からはPT試案で行かせてもらう代わりに、その間に所得の低い人への負担の配慮、仕組みを考えていくという方針でいきたい。
【健康福祉部】
実施主体は市町村なので、どのあたりのレベルでいくのがいいのかPT案も含めて色々な要素があると思う。どれくらいの回数を受診しているのか、また、1割負担の償還方式をとった場合どのような問題が生じるのか、もっと色々な知恵がでてくるかもしれない。それらも一緒に実態を把握・検討し、結論を見出したい。
【健康福祉部】
（引き続き、「救命救急センター運営関係事業」について、資料に沿って説明）
【知事】
救命救急センターについては、府民の命に関わることなので、是非引き続き、健康福祉部にはがんばっていただきたい。こういうサービスに力を入れるために、医療費助成については一定のご負担をお願いしなければならない。救命救急センターについては健康福祉部のいうとおりなので、医療費助成については何とか知恵を絞っていただき、救命救急センターが維持できるように全力を尽くしていきたい。
【PT長】
三島救命救急センターについてはそのとおりだが、大阪赤十字の前倒しの件についてはもう一度議論させていただきたい。
【健康福祉部】
（引き続き、「障がい者の生活を支える施策」について、資料に沿って説明）
【知事】
「地域生活支援事業市町村推進事業」と「重度障がい者等住宅改造助成事業」に記載されている「低所得者」の線引きはどこか。
【健康福祉部】
「地域生活支援事業市町村推進事業」のガイドヘルパーに関しては生活保護世帯と非課税世帯。
「重度障がい者等住宅改造助成事業」の住宅も非課税世帯と生活保護世帯は100％。所得税が7万円、所得が約200万円程度の人まで2/3または1/2を補助している。府と市でその1/2を負担している。
【知事】
障がい者の生活を支える施策については、ほかにも細かな個別施策があるので、きっちり最終判断していく。福祉サービスも際限なく広がるとすべてに対応できなくなる。色々住民から要望があがってくると思うが、自治体運営を可能なものとするようご努力いただきたい。
＜以上＞
※聞き取りにくい箇所があったため、発言内容は一部不正確なところもありますが、ご了承下さい。