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更新日:2009年9月9日

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これまでの計画の推移

策定等の時期

計画名・概要
平成8年1月
  • 大阪府行政改革大綱(H7からH9)
    分権時代の新たな行政システムをめざして
    …社会経済情勢が大きく変化する中で、府政運営のあらゆる分野において総点検を行い、行財政運営基盤の再構築を図るため、その考え方を取りまとめたもの。
    ⇒大阪府行政改革推進計画(H9年度版、10年度版、11年度版、12年度版)
    分権時代の新たな行政システムをめざして
    …大綱に掲げた課題を着実に実施するとともに、中長期的な観点から新たな課題にも積極的に取り組むこととし、その指針として策定したもの。
平成8年8月
  • 財政健全化方策(案)(H9からH11)
    …財政健全化への取組み方策を取りまとめたもの。
平成10年9月
  • 財政再建プログラム(案)(H11からおおむね10年間)
    …財政危機を早急に克服するとともに、「明日の大阪づくり」に向けて、新たな時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる弾力的で足腰の強い行財政体質を確立する道筋を明らかにするため策定したもの。
平成13年9月
  • 大阪府行財政計画(案)(H14からH23)
    21世紀、大阪府は3つのSに挑戦します。
    …「財政再建プログラム(案)」の成果の上に立ち、施策・組織構造、行政運営システム、職員意識など、従来の「右肩上がりの時代」の府政の殻を打ち破り、出資法人改革や負の遺産の整理も含めた、府政の全面的な構造改革に取り組むため策定したもの。
平成16年11月
  • 大阪府行財政計画(案)16年改定版(H17からH23)
    地域主権の府政へー21世紀の自治体経営モデルー
    …府が直面する課題に対応し、19年度の財政危機を確実に乗り越えることはもとより、大阪再生を果たすには一層の取組みが必要であるため、13年に策定した計画(案)を改定したもの。

平成18年11月

  • 行財政改革プログラム(案)(H19からH23)
    赤字構造からの脱却、次世代負担の抑制へ
    …当面の財政危機にとどまることなく、持続可能な行財政構造をできるだけ早期に確立できるよう、計画期間に実現をめざす新たな目標を設定し、さらなる行財政改革を進めるため策定したもの。
平成20年6月
  • 財政再建プログラム(案)(H20からH22)
    「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底
    …20年度から、(1)減債基金からの借入れをしない、(2)借換債の増発をしない、ことを前提に「収入の範囲内で予算を組む」ことを徹底し、すべての事務事業、出資法人、公の施設についてゼロベースでの見直しを行うことにより、景気変動に左右されやすい税収構造の下でも、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行い、財政健全化団体にならないよう、財政構造改革に着手するもの。
平成22年10月
  • 大阪府財政構造改革プラン(案)(H23からH25)
    財政規律の堅持とあわせ、国の制度を改善し、自律的な財政構造を実現する。
    …10年以上改革を続けても恒常的に財源不足が続くのはなぜなのか。こういう問題意識から、平成22年4月に公表した「財政構造等に関する調査分析報告書」では、自らの改革の手は緩めないこととあわせ、国の制度にも課題があることを明らかにしました。今後、自律的な財政構造を実現し、大阪府が地域主権をリードできるよう、歳入歳出や公務員制度など自らの改革に取り組むことはもちろん、地方財政や社会保障などについても国に提言を行い、財政構造改革の実現をめざします。

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