|
|
|
| 大阪府死因調査等協議会規則 |
◆平成29年11月13日 |
規則第107号 |
| 大阪府事業認定審議会条例 |
◆平成14年6月4日 |
条例第79号 |
| 大阪府自殺対策審議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第200号 |
| 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月31日 |
規則第75号 |
| 大阪府自然海浜保全地区条例 |
◆昭和56年3月27日 |
条例第2号 |
| 大阪府自然海浜保全地区条例施行規則 |
◆昭和56年10月1日 |
規則第68号 |
| 自然環境の保全と回復に関する基本方針 |
◆昭和49年9月18日 |
告示第1463号 |
| 大阪府自然環境保全条例 |
◆昭和48年3月30日 |
条例第2号 |
| 大阪府自然環境保全条例施行規則 |
◆昭和52年6月1日 |
規則第40号 |
| 大阪府立自然公園条例 |
◆平成13年3月30日 |
条例第6号 |
| 大阪府立自然公園条例施行規則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第60号 |
| 大阪府自然公園法施行細則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第158号 |
| 大阪府自治紛争処理委員の報酬及び費用弁償並びに委員の求めに応じて出頭した当事者及び関係人の実費弁償に関する条例 |
◆昭和27年12月22日 |
条例第44号 |
| 質物保管設備の基準に関する規則 |
◆平成4年11月27日 |
公安委員会規則第22号 |
| 大阪府視聴覚ライブラリー利用規則 |
◆昭和62年10月28日 |
教育委員会規則第9号 |
| 大阪府市町村の区域内のあらたに生じた土地の確認に関する事務に係る事務処理の特例に関する条例 |
◆平成17年3月29日 |
条例第7号 |
| 大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第116号 |
| 大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第37号 |
| 大阪府指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第119号 |
| 大阪府指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第40号 |
| 大阪府指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第117号 |
| 大阪府指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第38号 |
| 大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則 |
◆平成14年5月21日 |
規則第68号 |
| 大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第115号 |
| 大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第36号 |
| 大阪府指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分 |
◆昭和55年4月1日 |
告示第524号 |
| 指定公立国際教育学校等管理法人選定委員会規則 |
◆令和3年3月29日 |
教育委員会規則第18号 |
| 指定公立国際教育学校等管理法人による大阪府立学校の管理に関する条例 |
◆令和3年3月29日 |
条例第4号 |
| 指定公立国際教育学校等管理法人による大阪府立学校の管理に関する条例施行規則 |
◆令和3年9月2日 |
教育委員会規則第29号 |
| 指定公立国際教育学校等管理法人評価委員会規則 |
◆令和3年3月29日 |
教育委員会規則第19号 |
| 大阪府指定出資法人評価等審議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第134号 |
| 大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第104号 |
| 大阪府指定障害児入所施設の指定並びに指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第105号 |
| 大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第108号 |
| 大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第29号 |
| 大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第107号 |
| 大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第28号 |
| 指定職給料表適用職員の退職手当の額の算定における特例の額を定める規則 |
◆平成18年4月28日 |
規則第103号 |
| 指定職給料表適用職員の退職手当の額の算定における特例の割合を定める規則 |
◆平成4年1月17日 |
規則第2号 |
| 大阪府指定難病審査会規則 |
◆平成26年11月21日 |
規則第150号 |
| 大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 |
◆平成28年3月29日 |
条例第5号 |
| 児童愛護の旗 |
◆昭和35年4月13日 |
公告第64号 |
| 大阪府児童虐待の防止等に関する法律施行細則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第29号 |
| 大阪府自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議会条例 |
◆平成4年12月22日 |
条例第45号 |
| 児童福祉施設における児童等の安全の確保に関する指針 |
◆平成14年9月17日 |
告示第1555号 |
| 大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第103号 |
| 大阪府児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律に基づく立入調査等を行う者の身分を証明する証票を定める規則 |
◆平成13年3月30日 |
規則第30号 |
| 大阪府児童福祉法施行細則 |
◆昭和58年3月30日 |
規則第20号 |
| 児童福祉法に基づく保健指導指定医に関する規程 |
◆昭和38年12月23日 |
告示第1050号 |
| 司法警察員等の指定に関する規則 |
◆昭和29年7月1日 |
公安委員会規則第4号 |
| 大阪府事務決裁規程 |
◆昭和36年11月1日 |
訓令第41号 |
| 大阪府社会教育委員会議規則 |
◆昭和59年3月31日 |
教育委員会規則第4号 |
| 大阪府社会教育委員条例 |
◆昭和34年10月16日 |
条例第36号 |
| 社会教育法第九条の四第四号の規定に基づく社会教育主事の資格の認定に関する規則 |
◆平成23年3月31日 |
教育委員会規則第8号 |
| 大阪府社会福祉施設設置条例 |
◆昭和34年4月1日 |
条例第20号 |
| 大阪府社会福祉施設設置条例施行規則 |
◆昭和35年4月1日 |
規則第17号 |
| 大阪府社会福祉施設設置条例に基づく利用料金の額の承認 |
◆令和2年6月1日 |
告示第892号 |
| 大阪府社会福祉施設設置条例に基づく利用料金の額の承認 |
◆令和5年4月3日 |
告示第465号 |
| 大阪府社会福祉施設設置条例に基づく利用料金の額の承認 |
◆令和5年4月3日 |
告示第466号 |
| 大阪府社会福祉施設等従事者支援金支給規則 |
◆令和5年1月16日 |
規則第4号 |
| 大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金支給規則 |
◆令和5年1月16日 |
規則第3号 |
| 大阪府社会福祉審議会規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第136号 |
| 大阪府社会福祉審議会条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第9号 |
| 大阪府社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例 |
◆昭和33年3月31日 |
条例第1号 |
| 修学資金に係る市町村の償還債務免除の件 |
◆昭和56年3月21日 |
議決 |
| 修学資金の返還債務免除の件 |
◆昭和43年10月13日 |
議決 |
| 修学資金の返還債務免除の件 |
◆昭和43年10月13日 |
議決 |
| 修学資金の返還債務免除の件 |
◆昭和49年10月19日 |
議決 |
| 修学資金の返還債務免除の件 |
◆昭和43年10月13日 |
議決 |
| 修学資金の返還債務免除の件 |
◆昭和55年10月15日 |
議決 |
| 修学資金の返還債務免除の件 |
◆昭和49年3月31日 |
議決 |
| 修学資金の返還債務免除の件 |
◆昭和37年10月11日 |
議決 |
| 大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 |
◆平成18年10月31日 |
規則第144号 |
| 大阪府周産期医療及び小児医療協議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第186号 |
| 大阪府住生活審議会規則 |
◆昭和48年5月23日 |
規則第66号 |
| 大阪府営住宅活用用地事業者選定審査会規則 |
◆令和4年3月30日 |
規則第49号 |
| 大阪府営住宅指定管理者選定委員会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第283号 |
| 大阪府営住宅指定管理者評価委員会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第284号 |
| 大阪府営住宅条例 |
◆昭和26年11月8日 |
条例第45号 |
| 大阪府営住宅条例施行規則 |
◆昭和35年6月15日 |
規則第34号 |
| 府営住宅の名称及び位置 |
◆平成12年8月8日 |
告示第1464号 |
| 大阪府営住宅民活プロジェクト総合評価審査会規則 |
◆平成25年1月8日 |
規則第1号 |
| 大阪府柔道整復師法施行細則 |
◆昭和45年11月2日 |
規則第96号 |
| 大阪府立修徳学院処務規程 |
◆昭和51年4月26日 |
訓令第23号 |
| 大阪府重度障害者在宅介護支援給付金の支給に関する規則 |
◆平成28年3月30日 |
規則第78号 |
| 大阪府重度障害者特例支援給付金の支給に関する規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第44号 |
| 収入証紙発行ニ関スル件 |
◆大正元年12月5日 |
訓令第9号 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法第４条の３第１項の検査の受検申請に関する規則 |
◆平成21年12月4日 |
公安委員会規則第22号 |
| 銃砲刀剣類所持等取締法第４条の３第２項及び第１２条の３の診断を行う医師の指定に関する規則 |
◆平成21年5月29日 |
公安委員会規則第13号 |
| 銃砲刀剣類等及び猟銃用火薬類等の許可申請書等の提出部数を定める規則 |
◆昭和41年12月2日 |
公安委員会規則第10号 |
| 大阪府銃砲刀剣類登録審査委員の任命等に関する規則 |
◆平成12年3月31日 |
教育委員会規則第2号 |
| 大阪府住民基本台帳法施行細則 |
◆平成23年3月31日 |
規則第32号 |
| 大阪府住民基本台帳法施行条例 |
◆平成23年3月22日 |
条例第7号 |
| 大阪府収用委員会事務局処務規程 |
◆昭和60年3月29日 |
訓令第9号 |
| 大阪府収用委員会事務局設置規程 |
◆昭和60年3月29日 |
訓令第8号 |
| 大阪府収用委員会における審理の秩序維持に関する規程 |
◆昭和51年10月6日 |
収用委員会告示第11号 |
| 大阪府収用委員会の委員及び予備委員、あっせん委員並びに仲裁委員の報酬及び費用弁償並びに鑑定人及び参考人の手当及び実費弁償に関する条例 |
◆昭和26年12月12日 |
条例第50号 |
| 大阪府収用委員会の行政文書の管理に関する大阪府収用委員会規程 |
◆平成12年5月31日 |
収用委員会告示第19号 |
| 大阪府宿泊税規則 |
◆平成28年7月1日 |
規則第121号 |
| 大阪府宿泊税条例 |
◆平成28年7月1日 |
条例第81号 |
| 大阪府受動喫煙防止条例 |
◆平成31年3月20日 |
条例第4号 |
| 大阪府受動喫煙防止条例施行規則 |
◆令和元年6月17日 |
規則第7号 |
| 大阪府酒類提供等営業に係る不当な勧誘及び料金の不当な取立ての防止に関する条例 |
◆平成13年3月30日 |
条例第9号 |
| 大阪府酒類提供等営業に係る不当な勧誘及び料金の不当な取立ての防止に関する条例施行規則 |
◆平成13年4月13日 |
公安委員会規則第10号 |
| 大阪府循環型社会形成推進条例 |
◆平成15年3月25日 |
条例第6号 |
| 大阪府循環型社会形成推進条例施行規則 |
◆平成15年12月26日 |
規則第130号 |
| 大阪府生涯歯科保健推進審議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第193号 |
| 大阪府障害者介護給付費等不服審査会条例 |
◆平成18年3月28日 |
条例第3号 |
| 大阪府立障害者交流促進センター管理規則 |
◆昭和61年3月31日 |
規則第22号 |
| 大阪府立障害者交流促進センター指定管理者選定委員会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第162号 |
| 大阪府立障害者交流促進センター指定管理者評価委員会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第163号 |
| 大阪府障害者差別解消協議会規則 |
◆平成28年3月30日 |
規則第76号 |
| 大阪府障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第111号 |
| 大阪府障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第31号 |
| 大阪府障害者施策推進協議会条例 |
◆昭和46年3月11日 |
条例第3号 |
| 大阪府障害者自立支援協議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第161号 |
| 大阪府立障害者自立センター規則 |
◆昭和41年4月1日 |
規則第15号 |
| 大阪府立障害者自立センター条例 |
◆昭和41年3月28日 |
条例第4号 |
| 大阪府立障害者自立センター処務規程 |
◆昭和51年4月26日 |
訓令第22号 |
| 大阪府障害者自立相談支援センター処務規程 |
◆平成19年3月30日 |
訓令第19号 |
| 大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例 |
◆平成21年10月30日 |
条例第84号 |
| 大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例施行規則 |
◆平成22年2月1日 |
規則第3号 |
| 大阪府障害者等の職場環境整備等支援組織認定等審議会規則 |
◆平成31年3月28日 |
規則第69号 |
| 大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例 |
◆平成22年3月30日 |
条例第2号 |
| 大阪府障害者の雇用の促進及び職業の安定に係る法人の事業税の税率等の特例に関する条例施行規則 |
◆平成22年3月30日 |
規則第25号 |
| 大阪府障害者の雇用の促進等のための契約制限等措置審議会規則 |
◆平成22年3月30日 |
規則第26号 |
| 大阪府障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第69号 |
| 大阪府障害者扶養共済制度条例 |
◆昭和45年3月12日 |
条例第3号 |
| 大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則 |
◆昭和45年4月1日 |
規則第17号 |
| 大阪府障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成24年11月1日 |
条例第110号 |
| 大阪府障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 |
◆平成25年3月26日 |
規則第30号 |
| 大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例 |
◆平成28年3月29日 |
条例第3号 |
| 大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例施行規則 |
◆平成28年3月30日 |
規則第77号 |
| 大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応規程 |
◆平成28年3月31日 |
訓令第6号 |
| 大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金支給規則 |
◆令和5年11月7日 |
規則第73号 |
| 大阪府浄化槽工事業者登録簿の閲覧等に関する規則 |
◆昭和60年9月30日 |
規則第61号 |
| 大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 |
◆昭和60年3月27日 |
条例第4号 |
| 大阪府浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則 |
◆昭和60年8月21日 |
規則第53号 |
| 大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第225号 |
| 大阪府商業者等による地域のまちづくりの促進に関する条例 |
◆平成21年5月29日 |
条例第74号 |
| 大阪府商工行政事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第18号 |
| 大阪府商工行政事務手数料条例施行規則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第83号 |
| 大阪府商工行政事務に係る事務処理の特例に関する条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第19号 |
| 大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則 |
◆平成16年6月29日 |
規則第69号 |
| 大阪府小児慢性特定疾病審査会規則 |
◆平成26年12月22日 |
規則第160号 |
| 証人等の実費弁償に関する条例 |
◆昭和40年10月22日 |
条例第39号 |
| 大阪府立少年自然の家指定管理者選定委員会規則 |
◆平成24年11月1日 |
教育委員会規則第21号 |
| 大阪府立少年自然の家指定管理者評価委員会規則 |
◆平成24年11月1日 |
教育委員会規則第22号 |
| 大阪府立少年自然の家条例 |
◆昭和60年3月27日 |
条例第5号 |
| 大阪府立少年自然の家条例施行規則 |
◆昭和60年3月30日 |
教育委員会規則第1号 |
| 大阪府立少年自然の家条例に基づく利用料金の額の承認 |
◆令和5年5月22日 |
教育委員会告示第10号 |
| 大阪府消費者保護条例 |
◆昭和51年10月22日 |
条例第84号 |
| 大阪府消費者保護条例施行規則 |
◆昭和52年1月31日 |
規則第4号 |
| 大阪府消費者保護審議会規則 |
◆昭和46年11月24日 |
規則第71号 |
| 大阪府消費生活行政事務に係る事務処理の特例に関する条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第4号 |
| 大阪府消費生活センター条例 |
◆平成14年3月29日 |
条例第5号 |
| 大阪府消費生活センター処務規程 |
◆平成14年3月29日 |
訓令第11号 |
| 大阪府傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準に関する協議並びに当該基準に基づく傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に係る連絡調整を行うための協議会に関する条例 |
◆平成21年10月30日 |
条例第82号 |
| 大阪府立消防学校規則 |
◆昭和39年4月1日 |
規則第14号 |
| 大阪府立消防学校条例 |
◆昭和24年1月10日 |
条例第2号 |
| 大阪府立消防学校処務規程 |
◆昭和51年4月26日 |
訓令第21号 |
| 大阪府消防広域化推進審議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第129号 |
| 大阪府情報公開条例 |
◆平成11年10月29日 |
条例第39号 |
| 大阪府情報公開条例施行規則 |
◆平成12年5月31日 |
規則第226号 |
| 大阪府情報公開条例の規定に基づく決定に関する事項の決裁の特例に関する規程 |
◆平成27年3月27日 |
教育委員会訓令第7号 |
| 大阪府情報公開条例の規定に基づく決定に関する事項の決裁の特例に関する規程 |
◆昭和59年9月28日 |
訓令第19号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する大阪海区漁業調整委員会規程 |
◆平成12年5月31日 |
海区漁業調整委員会告示第1号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する大阪府監査委員規程 |
◆平成12年5月31日 |
監査委員告示第9号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する大阪府教育委員会規則 |
◆平成12年5月31日 |
教育委員会規則第15号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する大阪府収用委員会規程 |
◆平成12年5月31日 |
収用委員会告示第17号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する大阪府選挙管理委員会規程 |
◆平成12年5月31日 |
選挙管理委員会規程第3号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する大阪府内水面漁場管理委員会規程 |
◆平成12年5月31日 |
内水面漁場管理委員会告示第1号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する大阪府労働委員会規則 |
◆平成17年3月29日 |
労働委員会規則第2号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する規則 |
◆平成12年5月31日 |
人事委員会規則第12号 |
| 大阪府情報公開条例の施行に関する規則 |
◆平成13年10月30日 |
公安委員会規則第16号 |
| 大阪府情報公開審査会規則 |
◆昭和59年9月20日 |
規則第66号 |
| 大阪府消防水防賞じゆつ金支給規則 |
◆昭和48年6月27日 |
規則第83号 |
| 大阪府消防法関係事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第2号 |
| 大阪府条例等の公布に関する条例 |
◆昭和27年3月31日 |
条例第4号 |
| 昭和五十年度末における職員の退職手当に関する条例第五条の適用を受ける職員の特例を定める規則 |
◆昭和51年3月1日 |
人事委員会規則第1号 |
| 昭和十年二月二十八日以前ニ指定シタル建築線変更ノ件 |
◆昭和10年3月1日 |
告示第157号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年3月27日 |
条例第3号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料年額の改定に関する条例 |
◆昭和31年9月24日 |
条例第23号 |
| 昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた退隠料の特別措置に関する条例 |
◆昭和28年4月1日 |
条例第3号 |
| 大阪府食育推進計画評価審議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第191号 |
| 大阪府職員安全衛生管理規程 |
◆昭和55年4月1日 |
訓職員第140号 |
| 大阪府職員委員会規則 |
◆昭和24年2月16日 |
規則第13号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の特例に関する規則 |
◆平成9年3月31日 |
人事委員会規則第4号 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 |
◆平成17年3月29日 |
人事委員会規則第3号 |
| 大阪府職員徽章規程 |
◆昭和23年1月9日 |
訓令第1号 |
| 大阪府職員基本条例 |
◆平成24年3月28日 |
条例第86号 |
| 大阪府職員基本条例に基づく違反行為の通報等に係る不利益な取扱いに対する措置に関する規則 |
◆平成26年3月25日 |
規則第24号 |
| 大阪府職員基本条例に基づく出資法人等への再就職の禁止に関する規則 |
◆平成24年5月11日 |
規則第102号 |
| 職員勤務発明規程 |
◆昭和31年11月19日 |
訓商一第1090号 |
| 大阪府職員研修規程 |
◆平成9年8月12日 |
訓職研第102号 |
| 大阪府職員互助会設置規程 |
◆昭和23年8月13日 |
訓職員第465号 |
| 大阪府職員証規程 |
◆昭和53年12月1日 |
訓令第48号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年10月14日 |
条例第33号 |
| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和41年9月7日 |
条例第31号 |
| 大阪府職員定数条例 |
◆昭和27年12月22日 |
条例第35号 |
| 大阪府職員等の職務行為等審議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第140号 |
| 職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟に係る弁護士費用の負担に関する規則 |
◆平成21年3月31日 |
規則第21号 |
| 職員等の職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援に関する規則 |
◆平成20年8月21日 |
規則第82号 |
| 職員等の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和26年3月22日 |
条例第7号 |
| 大阪府職員等表彰規則 |
◆平成13年6月14日 |
規則第74号 |
| 職員に対する子ども手当に係る認定等に関する事務の取扱いに関する規程 |
◆平成22年6月11日 |
教育委員会訓令第16号 |
| 職員に対する子ども手当の支給に関する事務の一部を委任する規則 |
◆平成22年3月31日 |
規則第38号 |
| 職員に対する児童手当の支給に関する事務の一部を委任する規則 |
◆昭和46年12月27日 |
規則第80号 |
| 職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規程 |
◆昭和47年1月31日 |
教育委員会教育長訓令第1号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 |
◆平成11年12月24日 |
人事委員会規則第20号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月24日 |
条例第1号 |
| 職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 |
◆平成3年12月25日 |
人事委員会規則第22号 |
| 職員の管理職手当に関する規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員の管理職手当の支給額の特例に関する規則 |
◆昭和53年4月14日 |
人事委員会規則第17号 |
| 職員の管理職手当の特例に関する条例 |
◆平成27年3月23日 |
条例第2号 |
| 職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 |
◆昭和39年12月19日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例 |
◆昭和39年12月19日 |
条例第45号 |
| 職員の義務教育等教員特別手当に関する規則 |
◆昭和51年3月31日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員の休日勤務手当に関する規則 |
◆昭和48年4月28日 |
人事委員会規則第6号 |
| 職員の給与に関する条例 |
◆昭和40年10月22日 |
条例第35号 |
| 職員の給与に関する条例附則第二十二項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規則 |
◆令和4年10月31日 |
人事委員会規則第16号 |
| 職員の給与の支給方法等に関する規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第11号 |
| 職員の給料に関する規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の給料の調整額に関する規則 |
◆平成15年11月28日 |
人事委員会規則第20号 |
| 大阪府職員の共済制度に関する条例 |
◆昭和23年8月13日 |
条例第71号 |
| 職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程 |
◆昭和41年1月17日 |
訓令第1号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 |
◆平成7年3月17日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 |
◆平成7年3月17日 |
条例第4号 |
| 職員の高齢者部分休業に関する条例 |
◆平成17年12月27日 |
条例第147号 |
| 職員の災害派遣手当の額を定める規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第9号 |
| 職員の時間外勤務手当に関する規則 |
◆平成6年1月28日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の住居手当に関する規則 |
◆昭和49年12月21日 |
人事委員会規則第20号 |
| 職員の住居手当に関する経過措置を定める規則 |
◆平成4年12月22日 |
人事委員会規則第17号 |
| 職員の宿日直手当の額を定める規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第10号 |
| 職員の昇任に関する規則 |
◆平成28年4月8日 |
規則第112号 |
| 職員の職の設置に関する規則 |
◆昭和32年2月26日 |
規則第5号 |
| 職員の職の設置に関する規則の特例に関する規則 |
◆昭和42年4月24日 |
規則第32号 |
| 職員の初任給調整手当に関する規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員の政治的行為の制限に関する条例 |
◆平成25年12月24日 |
条例第105号 |
| 職員の退職管理に関する規則 |
◆平成23年3月22日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の退職管理に関する条例 |
◆平成23年3月22日 |
条例第6号 |
| 職員の退職手当に関する規則 |
◆昭和40年3月27日 |
人事委員会規則第3号 |
| 職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和40年3月27日 |
条例第4号 |
| 職員の単身赴任手当に関する規則 |
◆平成2年3月26日 |
人事委員会規則第4号 |
| 職員の地域手当に関する規則 |
◆平成13年3月30日 |
人事委員会規則第6号 |
| 職員の懲戒に関する条例 |
◆昭和26年11月8日 |
条例第42号 |
| 職員の通勤手当に関する規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第5号 |
| 職員の通勤手当に関する経過措置を定める規則 |
◆平成27年3月26日 |
人事委員会規則第11号 |
| 職員の定年等に関する規則 |
◆昭和59年10月22日 |
人事委員会規則第10号 |
| 職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年3月28日 |
条例第3号 |
| 職員の定年等に関する条例第三条に規定する特定地方独立行政法人の職員を定める規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第58号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する規則 |
◆平成10年11月30日 |
人事委員会規則第12号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆平成10年10月30日 |
条例第41号 |
| 職員の任用に関する規則 |
◆昭和29年9月1日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の農林漁業普及指導手当に関する規則 |
◆平成10年10月30日 |
人事委員会規則第9号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 |
◆平成27年1月22日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成26年12月26日 |
条例第176号 |
| 職員の扶養手当に関する規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第4号 |
| 職員の扶養手当に関する経過措置を定める規則 |
◆平成4年12月22日 |
人事委員会規則第16号 |
| 職員の分限に関する規則 |
◆平成21年3月31日 |
人事委員会規則第1号 |
| 職員の分限に関する条例 |
◆昭和26年11月8日 |
条例第41号 |
| 職員の旅費に関する規則 |
◆昭和41年1月17日 |
人事委員会規則第14号 |
| 職員の旅費に関する条例 |
◆昭和40年10月22日 |
条例第37号 |
| 大阪府職員被服貸与規程 |
◆昭和57年3月29日 |
訓令第8号 |
| 職業学科を設置する知的障がい高等支援学校編入学、転入学、留学、海外からの留学生の受入れ並びに休学及び復学取扱要領 |
◆平成28年3月31日 |
教育委員会訓令第15号 |
| 大阪府職業能力開発促進法関係事務手数料条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第22号 |
| 大阪府食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 |
◆平成3年3月30日 |
規則第16号 |
| 大阪府食の安全安心推進協議会規則 |
◆平成19年3月29日 |
規則第30号 |
| 大阪府食の安全安心推進条例 |
◆平成19年3月16日 |
条例第7号 |
| 大阪府食品衛生法施行細則 |
◆昭和27年7月1日 |
規則第40号 |
| 大阪府食品衛生法施行条例 |
◆平成12年3月31日 |
条例第14号 |
| 大阪府食品健康被害防止審議会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第213号 |
| 大阪府食品表示法施行細則 |
◆令和3年5月6日 |
規則第66号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆昭和29年9月1日 |
人事委員会規則第2号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和26年4月7日 |
条例第21号 |
| 大阪府女性相談センター処務規程 |
◆昭和51年4月26日 |
訓令第29号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月30日 |
規則第53号 |
| 大阪府処務規程 |
◆昭和28年2月1日 |
訓令第1号 |
| 大阪府私立学校審議会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆昭和25年3月31日 |
条例第17号 |
| 大阪府私立学校物価高騰対策一時支援金支給規則 |
◆令和5年1月31日 |
規則第5号 |
| 大阪府新エネルギー産業振興施策審査会規則 |
◆平成25年3月28日 |
規則第76号 |
| 大阪府新型インフルエンザ等対策本部条例 |
◆平成25年3月27日 |
条例第11号 |
| 大阪府新型コロナウイルス感染症が発生している状況において医療又は福祉に係る業務に従事している者に対する慰労金の交付に関する規則 |
◆令和2年7月22日 |
規則第92号 |
| 大阪府新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための雇用促進支援金の支給に関する規則 |
◆令和2年10月1日 |
規則第114号 |
| 大阪府新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止対策を講じた飲食提供施設の利用の促進及びにぎわいの再生のための報奨費の交付に関する規則 |
◆令和2年9月17日 |
規則第98号 |
| 大阪府新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に係る依頼に応じた事業者に対する協力金の交付に関する規則 |
◆令和2年5月18日 |
規則第76号 |
| 大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則 |
◆令和2年4月30日 |
規則第75号 |
| 大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則第二条第一号又は第二号に該当しない事業者に対する支援金の支給に関する規則 |
◆令和2年5月29日 |
規則第82号 |
| 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の当てはめ地域の指定 |
◆昭和51年12月17日 |
公告第147号 |
| 大阪府人権施策推進審議会規則 |
◆平成10年10月30日 |
規則第86号 |
| 大阪府人権尊重の社会づくり条例 |
◆平成10年10月30日 |
条例第42号 |
| 大阪府人事委員会議事規則 |
◆昭和26年7月9日 |
人事委員会規則第2号 |
| 大阪府人事委員会規則の公布等に関する規則 |
◆昭和48年6月27日 |
人事委員会規則第9号 |
| 大阪府人事委員会公開口頭審理等の傍聴に関する規則 |
◆昭和38年3月20日 |
人事委員会規則第3号 |
| 大阪府人事委員会事務局規則 |
◆昭和48年6月27日 |
人事委員会規則第11号 |
| 大阪府人事委員会事務局事務決裁規程 |
◆昭和49年5月17日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 大阪府人事委員会条例 |
◆昭和26年5月29日 |
条例第23号 |
| 大阪府人事委員会聴聞等の手続に関する規則 |
◆平成6年9月30日 |
人事委員会規則第10号 |
| 大阪府人事委員会電子署名規程 |
◆令和3年12月15日 |
人事委員会訓令第1号 |
| 人事委員会の権限の一部を人事委員会の委員に委任する規則 |
◆平成3年10月11日 |
人事委員会規則第11号 |
| 人事委員会の権限の一部を人事委員会の事務局長に委任する規則 |
◆平成14年6月14日 |
人事委員会規則第16号 |
| 大阪府人事監察委員会規則 |
◆平成24年3月29日 |
規則第38号 |
| 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月29日 |
条例第5号 |
| 大阪府新住宅市街地開発法施行細則 |
◆平成17年5月31日 |
規則第118号 |
| 大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例 |
◆令和元年10月30日 |
条例第19号 |
| 大阪府新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業審査会規則 |
◆平成24年11月1日 |
規則第224号 |
| 大阪府身体障害者福祉法施行細則 |
◆昭和47年4月1日 |
規則第24号 |
| 大阪府森林及び都市の緑の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例 |
◆令和元年10月30日 |
条例第20号 |
| 大阪府森林審議会規則 |
◆昭和28年6月15日 |
規則第66号 |
| 大阪府森林等環境整備事業評価審議会規則 |
◆平成27年11月2日 |
規則第134号 |
| 大阪府森林病害虫等防除法施行細則 |
◆昭和25年8月7日 |
規則第65号 |
| 大阪府森林法施行細則 |
◆平成12年3月31日 |
規則第182号 |