(目的)

第一条　この規則は、不特定かつ多数の者が利用した施設において、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の患者から多数の者に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した事象(以下「集団感染」という。)が発生し、又は発生したおそれがある場合に、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止を図るため、知事の依頼に応じて協力を行った事業者に対する協力金(以下「協力金」という。)の交付の申請、決定等に関する事項その他協力金に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、協力金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(交付の要件)

第二条　知事は、次の各号のいずれにも該当する場合に、第二号に規定する事業者に対して協力金を交付するものとする。

(協力金の交付の申請)

第三条　協力金の交付の申請をしようとする事業者は、知事に対し、知事が別に定める書類をその定める期日までに提出しなければならない。

(協力金の交付の決定)

第四条　知事は、協力金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等により当該申請の内容を審査し、協力金を交付すべきものと認めたときは、協力金の交付の決定をするものとする。

(協力金の交付の決定の通知)

第五条　知事は、協力金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、協力金の交付の申請をした事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第六条　知事は、協力金の交付の決定を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定を取り消すものとする。

(協力金の返還)

第七条　知事は、協力金の交付の決定を取り消した場合において、既に協力金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第八条　事業者は、第六条第一項の規定による取消しに関し、協力金の返還を命ぜられたときは、協力金の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、協力金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該協力金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第九条　協力金に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十条　この規則に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。