2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条及び第六条の五の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第九条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。次条第二項並びに第五条第一項及び第二項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第十二条第一項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、二十五年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第七条第五項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第七条第八項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第十二条第一項若しくは第十四条第一項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第九条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第七条第五項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第五条の二第二項第二号から第二十一号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、人事委員会規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第一項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、人事委員会規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。

3　職員が退職した場合(第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前三項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あつたときは、その月数の二分の一に相当する月数(地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第二条に規定する者であつて、給与の支給を受けていない者又は常時勤務に服することを要しない者以外のもの(以下「職員以外の地方公務員等」という。)が引き続いて職員となつたときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、次に掲げる期間は、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した他の地方公共団体若しくは国の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第四十八条第二項又は第五十一条第二項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に十二を乗じて得た数(一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となつた者に対する前項第二号の規定の適用については、同条第二項の規定により地方公務員としての身分を失つたことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　第一項から第四項までの規定は、第五項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含まれる在職期間を計算する場合について準用する。

8　前各項の規定により計算した在職期間に一年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が六月以上一年未満(第三条第一項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第四条第一項又は第五条第一項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、一年未満)の場合には、これを一年とする。

9　前項の規定は、前条又は第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

10　第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に一月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の前条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前二項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、前条(第五項及び第六項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第五十九条第二項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　地方公社又は国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第六条第一項に規定する法人に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかつたものとみなす。ただし、人事委員会規則で定める場合においては、この限りでない。

2　特定一般地方独立行政法人の役員が、特定一般地方独立行政法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前二項の場合における特定一般地方独立行政法人の役員としての在職期間の計算については、第七条(第五項及び第六項を除く。)の規定を準用する。

2　前項に規定する基準勤続期間は、職員としての勤続期間(当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員若しくは職員以外の地方公務員等又はこれらに準ずる者として知事が定める者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがある者にあつては、当該勤続期間と当該職員等であつた期間とを通算した期間)とする。ただし、当該職員等であつた期間に次の各号のいずれかに該当する期間が含まれているときは、全てのその該当する期間を除いて算定した期間とする。

3　勤続期間十二月以上(特定退職者にあつては、六月以上)で退職した職員(第六項又は第八項の規定により退職手当の支給を受けることができる者を除く。)が、支給期間内に失業している場合において、一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業している日につき第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第一項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の人事委員会規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、人事委員会規則で定めるところにより知事にその旨を申し出たときは、第一項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(一年を限度とする。)に相当する期間とを合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをした場合にあつては、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「次項において読み替えられた第一項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が三十日未満のものその他人事委員会規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める職員が人事委員会規則で定めるところにより、知事にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が四年から第一項(この項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第一項に規定する支給期間に算入しない。

5　勤続期間六月以上で退職した職員(第七項の規定により退職手当の支給を受けることができる者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが、退職の日後失業している場合は、一般の退職手当等のほか、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間六月以上で退職した職員(第八項の規定により退職手当の支給を受けることができる者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが、退職の日後失業している場合において、一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが、退職の日後失業している場合は、一般の退職手当等のほか、第二号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが、退職の日後失業している場合において、一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前二項の規定により退職手当の支給を受けることができる者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に知事の指示した雇用保険法第四十一条第一項に規定する公共職業訓練等を受ける場合は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による退職手当を支給しないものとし、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第一項又は第三項の退職手当を支給する。

10　第一項、第三項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合は、雇用保険法第二十四条から第二十八条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の退職手当を支給することができる。

11　第一項、第三項及び第五項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号に掲げるものに対しては、当該各号に定める失業等給付(雇用保険法第十条第一項に規定する失業等給付をいう。)に相当する金額を、退職手当として、当該失業等給付の支給の条件に従い支給する。

12　前項第三号に規定する傷病手当に相当する退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第十一項第三号に規定する傷病手当に相当する退職手当の支給があつた場合における第一項、第三項又は第十一項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

14　就業促進手当に相当する退職手当の支給があつた場合における第一項、第三項又は第十一項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

15　第十一項の規定は、第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。)及び第七項又は第八項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第七項又は第八項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第十一項中「次の各号」とあるのは、「第四号から第六号まで」と読み替えるものとする。

16　雇用保険法第十条の四第一項の規定は、偽りその他不正の行為によつて第一項、第三項、第五項から第十一項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

17　この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を退職手当管理機関に係る事務所の掲示場に掲示することによつて行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4　前三項に定めるもののほか、第二項の書面の様式その他第一項の規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前三項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第三項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第二項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前二項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第十条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第三項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第十条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第二項及び第三項の規定は、支払差止処分について準用する。

11　前各項に定めるもののほか、前項において準用する前条第二項の書面の様式その他支払差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第三号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第十二条第一項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第一項第三号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　大阪府行政手続条例(平成七年大阪府条例第二号)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第十二条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第一項又は第二項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

7　前各項に定めるもののほか、第五項において準用する第十二条第二項の書面の様式その他第一項及び第二項の規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第十条第一項、第五項又は第七項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第一項第三号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　大阪府行政手続条例第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第十二条第二項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。

7　前各項に定めるもののほか、前項において準用する第十二条第二項の書面の様式その他第一項の規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　第十二条第二項並びに前条第二項及び第四項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　大阪府行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する前条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

4　前三項に定めるもののほか、第二項において準用する第十二条第二項の書面の様式その他第一項の規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に第十五条第五項又は前条第三項において準用する大阪府行政手続条例第十五条第一項の規定による通知を受けた場合において、第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第五項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第十三条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第十二条第一項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第一項から第五項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第十二条第二項並びに第十五条第二項及び第四項の規定は、第一項から第五項までの規定による処分について準用する。

8　大阪府行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する第十五条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

9　前各項に定めるもののほか、第一項の通知及び第七項において準用する第十二条第二項の書面の様式その他第一項から第五項までの規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　退職手当管理機関は、第十四条第一項第三号若しくは第二項、第十五条第一項、第十六条第一項又は前条第一項から第五項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、第十四条第二項、第十六条第一項又は前条第一項から第五項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前三項に定めるもののほか、退職手当の支給制限等の処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

7　豊中市立学校、池田市立学校、箕面市立学校、豊能町立学校及び能勢町立学校の職員のうち市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員に対する退職手当の支給制限等の処分についての調査審議について、豊中市、池田市、箕面市、豊能町又は能勢町の条例の規定で前各項の規定に相当するものがあるときは、当該市又は町に係る当該職員については、前各項の規定は、適用しない。

2　職員が引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員が第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第五十九条第二項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

5　職員が第八条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人の役員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人の役員となつた場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十年三月三十一日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、昭和四十年三月三十一日以後の退職による退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(昭和二十八年七月三十一日以前の勤続期間)

3　昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員(附則第十一項本文に規定する者に該当する者及び附則第十九項に規定する職員でもとの陸海軍に属し、かつ、もとの陸海軍から俸給を受けていたもの(以下「未復員者」という。)に該当する者を除く。)の同日以前における勤続期間の計算については、附則第四項から第八項までの規定によるほか、第七条(第六項を除く。)並びに職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号。以下「条例第五十四号」という。)附則第四項及び附則第八項の規定の例による。

(外国政府職員等の在職期間)

4　昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員の同日以前における次の各号に掲げる期間は、当該各号に規定する者の職員としての在職期間とみなす。この場合において、当該各号に規定する者が、当該各号に掲げる期間に係る者としての身分を失つた際に、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間の三分の二の期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

(任用手続遅延等の場合の在職期間の通算)

5　昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員のうち、次の各号の一に掲げるものの先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

(外地官署所属職員等の在職期間の通算)

6　昭和二十年八月十五日に現に次の各号の一に掲げる者であつたものが当該各号に掲げる日から昭和二十八年七月三十一日までの間に他に就職することなく職員となつた場合においては、当該各号に掲げる者であつた期間は、そのものの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

(公職等追放解除者の在職期間の通算)

7　先に職員として在職した者であつて、旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令(昭和二十一年勅令第百九号)第一条若しくは旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令(昭和二十二年勅令第一号)第三条の規定により退職させられたもの又は国家公務員退職手当法施行令附則第六項の規定により総務省令で定めるものによりその者の意思によらないで退職させられたもの(先に職員として在職し、終戦に伴い昭和二十年八月十五日以後これらの措置により公職につくことを禁じられた日前においてその者の意思によらないで退職した者のうちこれらの措置の適用を受けたもので、その禁じられた日(その禁じられた日前に再び職員となつた者については、その再び職員となつた日)の前日までの間に他に就職しなかつたものを含む。)が、その退職の後、法令の規定又は特別の手続によりこれらの措置が解除された日(これらの措置により就職が制限されなかつた職員となつた場合にあつては、当該退職の日)から昭和二十八年七月三十一日までの間に再び職員となつた場合においては、先に職員として在職した期間は、その者の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。ただし、これらの措置が解除された日から百二十日を経過した日以後に再び職員となつた場合において、当該経過した日から再び職員となつた日の前日までの間に他に就職していたことがあるときは、この限りでない。

(退職手当に相当する給与の支給を受けている職員の在職期間)

8　職員が退職(条例第五十四号による改正前の第八条第一項及び第三項の退職並びに附則第十四項の特殊退職を除く。)によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の基礎となるべき在職期間が退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料の月額で除して得た数に十二を乗じて得た数(一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

(昭和二十八年七月三十一日以前の職員以外の地方公務員等としての勤続期間)

9　昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員であつて、職員以外の地方公務員等(もとの外地の地方公共団体又はこれに準ずるものに勤務していた公務員を含む。以下この項及び次項において同じ。)から引き続いて職員となつたもの及び同日に現に在職していた職員以外の地方公務員等であつて同年八月一日以後に引き続いて職員となつたものの同年七月三十一日以前における職員以外の地方公務員等としての勤続期間の計算については、附則第四項から第七項までの規定を準用するほか、第七条第五項から第七項まで並びに条例第五十四号附則第四項及び附則第八項の規定による。この場合において、第七条第五項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(条例第五十四号による改正前の第八条第一項及び第三項の退職、附則第十四項の特殊退職並びに附則第十五項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

10　前項の場合において、先に職員として在職した者であつて昭和二十八年七月三十一日以前においてこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることなく引き続いて職員以外の地方公務員等となつたものについては、第十四条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となつたものとみなして同項の規定を適用する。

(外地官署所属職員等で昭和二十八年八月一日以後職員となつたものの勤続期間)

11　昭和二十年八月十五日に現に附則第六項各号に掲げる者(救護員で戦地勤務に服したことのある者、外国特殊機関職員及び在外研究員等を除く。以下この項において「外地官署所属職員等」という。)であつた者で同日において本邦外にあつたもののうち、昭和二十八年八月一日以後においてその本邦に帰還した日から三年(特殊の事情があると認められる場合には、任命権者(大阪市立学校の職員のうち、市町村立学校職員給与負担法第一条に規定するものについては、府の教育委員会とする。)が知事と協議して定める期間を加算した期間)以内に職員となつたもの又は同日以後において当該期間内に職員以外の地方公務員等となり、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものについては、外地官署所属職員等であつた期間は、その者の同日以後において最初に開始する職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなし、かつ、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に引き続いたものとみなす場合にあつては、当該職員以外の地方公務員等としての在職期間に含まれるものとして、その勤続期間を計算するものとする。ただし、本邦に帰還した日から当該職員又は職員以外の地方公務員等としての在職期間の開始の日の前日までの間に他の就職したことがある者については、この限りでない。

12　前項に規定する者(未復員者に該当する者を除く。)の昭和二十八年七月三十一日(同年八月一日以後に附則第六項第一号に規定する期間が満了する外地官署所属職員については、当該期間が満了する日)以前における勤続期間の計算については、前項の規定に該当するものを除き、附則第四項及び第五項(これらの規定を附則第九項において準用する場合を含む。)並びに附則第八項及び第十項の規定を準用するほか、第七条第五項から第七項までの規定の例による。この場合において、第七条第五項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(条例第五十四号による改正前の第八条第一項及び第三項の退職、附則第十四項の特殊退職並びに附則第十五項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

(公庫公団方式による退職手当)

13　昭和二十八年七月三十一日に現に在職していた職員、同日に現に職員以外の地方公務員等として在職し、同日後に引き続いて職員となつた者又は附則第十一項に規定する者のうち、職員としての引き続いた在職期間中において、職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて特殊退職をし、かつ、職員又は職員以外の地方公務員等となつたことがあるものが退職した場合におけるその者に対する退職手当の基本額は、第二条の三から第五条の三まで、第六条から第六条の五まで、条例第五十四号による改正前の第八条第二項及び附則第十五項の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料の月額に、第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合(附則第十五項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職をした者については、当該割合とその者に係る附則第十五項において例による附則第十三項第二号に掲げる割合とを合計した割合)を控除した割合を乗じて得た額とする。

14　前項の特殊退職は、次の各号に掲げるものとする。

15　削除

(警察職員に関する経過措置)

16　昭和二十三年三月八日から昭和三十年六月三十日までの間において、国家地方警察職員又は市町村警察職員として在職した後、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職し、引き続いて市町村警察職員又は国家地方警察職員となつた者が警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)の施行により当該市町村警察職員又は国家地方警察職員から引き続き職員となつた者が退職した場合における勤続期間の計算及び退職手当の額については、第三条から第五条の二まで、第六条及び第七条第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(教育公務員等に関する経過措置)

17　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に現に在職する職員のうち、次の各号に該当するものが退職した場合におけるその者の勤続期間の計算及び退職手当の額については、第三条から第五条の二まで、第六条及び第七条第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(未復員者の勤続期間)

18　未復員者の勤続期間の計算については、なお従前の例による。ただし、本邦に帰還後引き続いて職員となつた未復員者(第十四条の規定の適用を受け、引き続いて職員以外の地方公務員等となり、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて再び職員となつた者を含む。)又は附則第十一項の規定の適用を受ける未復員者の未復員者としての勤続期間(未復員者としての勤続期間に引き続いて未復員者以外の職員又は職員以外の地方公務員等としての昭和二十八年七月三十一日以前における勤続期間を含む。)の計算については、未復員者以外の職員の例による。

(未帰還職員の退職手当)

19　この条例の適用を受ける職員であつて、昭和二十年九月二日以後ソヴイエト社会主義共和国連邦、樺太、千島、北緯三十八度以北の朝鮮、関東州、満州又は中国本土の地域内において生存していたと認められる資料があり、かつ、本邦に帰還していないもの(自己の意思により帰還しないものと認められる者及び昭和二十年九月二日以後において、本邦にあつた者を除く。)が、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の規定若しくは府吏員退隠料退職給与金及遺族扶助料条例の一部を改正する条例(昭和二十八年大阪府条例第二十八号。以下附則第二十二項において「府吏員退隠料等一部改正条例」という。)の規定(府費負担教職員退職年金及び退職一時金条例(昭和二十六年大阪府条例第五十一号。以下附則第二十二項において「府費負担教職員年金等条例」という。)第四条の規定により準用する場合を含む。)によつて退職したものとみなされたとき、又は昭和二十八年八月一日以後死亡が確認されたときは、その者がその退職の日又は死亡の確認の日に退職したものとみなし、その者が昭和二十年八月十五日において受けていた給料月額(その額が別表上欄に掲げる額のいずれにも該当しない場合には、その額の直近上位の額とする。)に対応する別表下欄に掲げる新給料月額を計算の基礎とした第四条の規定による退職手当を支給する。

20　前項の規定により退職したものとみなされる職員に対する退職手当は、当該職員の家族で本邦に居住しているものから請求があつたときは、その家族に支給することができる。

21　第十二条の規定は、前項に規定する家族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条中「遺族」とあるのは「家族」と、「死亡当時」とあるのは「退職当時」と、「主としてその収入によつて生計を維持していた」とあるのは「職員が帰還しているとすれば主としてその収入によつて生計を維持していると認められる」と読み替えるものとする。

22　附則第十九項の規定は、同項に規定する職員が本邦に帰還後引き続き職員として在職し、若しくは引き続いて職員となつて在職する場合又は第十四条の規定の適用を受け、引き続いて職員以外の地方公務員等となつて在職する場合においては、恩給法の一部を改正する法律附則第三十条第一項第一号若しくは第二号又は府吏員退隠料等一部改正条例附則第七項第一号若しくは第二号(府費負担教職員年金等条例第四条の規定により準用する場合を含む。)に掲げる者については適用がなかつたものとみなし、同法附則第三十条第一項第三号又は府吏員退隠料等一部改正条例附則第七項第三号(府費負担教職員年金等条例第四条の規定により準用する場合を含む。)に掲げる者については適用しないものとする。ただし、附則第十九項の規定により支給された退職手当は、返還することを要しないものとし、当該退職手当の計算の基礎となつた在職期間は、その者の引き続いた在職期間には、含まないものとする。

23及び24　削除

(年齢五十年以上で退職した者に関する暫定特例)

25　昭和三十二年四月二十日に現に在職していた職員のうち、次の各号に掲げるものが年齢五十年以上でその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合には、第五条の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当を支給することができる。

26　削除

27　職員(臨時的任用職員を除く。)のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて会計年度の末日に退職した者で、その日における年齢が人事委員会規則で定める年齢以上であるものについては、第五条及び附則第二十五項の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当の基本額を支給することができる。

28　第六条の五の規定は、前項の規定を適用する場合において準用する。

29　職員(臨時的任用職員を除く。)のうち、施行日における年齢が次の各号の一に該当するものが、その者の非違によることなく勧奨を受けて当該各号に定める日に退職した場合には、前項の規定に該当する場合のほか、第五条の規定による退職手当を支給することができる。

(年齢四十五年以上で退職した者に関する特例)

30　平成十四年三月三十一日から平成十六年三月三十一日までの間において、定年が年齢六十年である職員に対する第五条の二、第六条並びに附則第十三項、第十六項、第十七項、第四十三項及び第四十六項の規定の適用については、第五条の二中「年齢が人事委員会規則で定める年齢」とあるのは「退職の日における年齢が四十五年」と、「年数」とあるのは「年数(十年を超える者にあつては、十年)」と、「百分の二(当該給料の月額が指定職給料表七号給の額に相当する額以上である場合には、百分の一)」とあるのは「百分の三(当該年数が五年未満である者にあつては、百分の二)」と、第六条中「第五条の二」とあるのは「第五条の二(附則第二十九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、附則第十三項、第十六項、第十七項、第四十三項及び第四十六項中「第五条の二」とあるのは「第五条の二(附則第二十九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第六条」とあるのは「第六条(附則第二十九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

31　平成十四年三月三十一日から平成十六年三月三十一日までの間において、定年が年齢六十年である職員に対する附則第二十七項及び第三十二項の規定の適用については、附則第二十七項中「人事委員会規則で定める年齢」とあるのは「四十五年」と、附則第三十二項中「附則第二十七項」とあるのは「附則第二十七項(附則第三十項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

32　削除

(退職手当の特例)

33　附則第二十七項に規定する職員その他任命権者(豊中市立学校、池田市立学校、箕面市立学校、豊能町立学校及び能勢町立学校の職員のうち、市町村立学校職員給与負担法第一条に規定するものについては、府の教育委員会とする。以下この項において同じ。)が人事委員会と協議して定める職員が退職した場合には、当分の間、任命権者が知事と協議して定める額をこの条例の規定による退職手当の額に加算することができる。

(軍人軍属の身分を有していた職員に関する経過措置)

34　施行日以後に退職した職員のうち、昭和二十年八月十五日前に軍人軍属の身分を失つたことがあるものの同日前における勤続期間の計算については、なお従前の例による。

(旧退職手当の額の保証)

35　昭和三十七年十一月三十日(昭和三十三年十二月三十一日において旧国家公務員共済組合法(昭和二十三年法律第六十九号)の長期給付に関する規定の適用を受けていた職員については、同日)に現に在職していた職員が施行日以後に次に掲げる退職(公務上の死亡以外の死亡による退職で人事委員会規則で定めるものを除く。)をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、第三条、第五条及び第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(公庫等職員から復帰した職員に関する経過措置)

36　職員が昭和三十七年十二月一日前に条例第五十四号による改正前の第八条第一項に規定する公庫等職員となるため退職をした場合(附則第三十四項の規定の適用を受ける職員については、昭和三十七年十二月一日以後に当該退職をした場合を含む。)におけるその者に対する同条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項中「第五条の規定による退職手当」とあるのは「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当」と、同条第四項中「第五条の規定による退職手当に相当する給与」とあるのは「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当に相当する給与」とする。

37　条例第五十四号による改正前の第八条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職員のうち、次の表の上欄に掲げるものについては、同条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するものとする。

(琉球諸島民政府職員等の在職期間)

38　昭和二十八年十二月二十四日において琉球諸島民政府職員(沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律(昭和四十六年法律第百三十号)による改正前の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第百五十六号)第二条第三号に掲げる者をいう。次項において同じ。)であつた者のうち、同月二十五日以後において奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和二十八年法律第二百六十七号)又は奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令(昭和二十八年政令第四百一号)の規定により引き続いて職員以外の地方公務員等となつた者(これらに準ずる者で人事委員会規則で定めるものを含む。)がその後引き続いて職員となつた場合においては、当該琉球諸島民政府職員としての在職期間を職員以外の地方公務員等としての在職期間とみなして、第七条第五項の規定を適用する。

39　昭和四十七年五月十四日において琉球諸島民政府職員又は沖縄の市町村(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)第七条の沖縄の市町村をいう。)に所属する者であつた者のうち、同月十五日において同法の規定により引き続いて職員以外の地方公務員等となつた者がその後引き続いて職員となつた場合においては、当該琉球諸島民政府職員又は沖縄の市町村に所属する者としての在職期間を職員以外の地方公務員等としての在職期間とみなして、第七条第五項の規定を適用する。沖縄の復帰に伴う国家公務員等退職手当法の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百七十六号)第一条第二項及び第二条の規定は、この場合について準用する。

(旧公社の職員の在職期間)

40　昭和六十年四月一日に現に在職する職員で、日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

41　昭和六十年三月三十一日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和六十年四月一日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(旧日本国有鉄道の職員の在職期間)

42　昭和六十二年四月一日に現に在職する職員で、日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第一条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

43　昭和六十二年三月三十一日に旧日本国有鉄道の職員として在職していた者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第十一条第二項に規定する承継法人であつて同条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は日本国有鉄道精算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和六十二年四月一日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(退職手当の基本額に係る特例)

44　当分の間、三十五年以下の期間勤続して退職した者(条例第五十号附則第三項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第三条から第五条の四まで及び附則第五十八項から附則第六十三項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。この場合において、第六条の五中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第四十四項」とする。

45　当分の間、三十六年以上四十二年以下の期間勤続して退職した者(条例第五十号附則第四項の規定に該当する者を除く。)で第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第五条の二(第五条の四において読み替えて準用する場合を含む。)、附則第六十二項及び附則第六十三項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

46　当分の間、三十五年を超える期間勤続して退職した者(条例第五十号附則第五項の規定に該当する者を除く。)で第五条又は附則第五十九項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を三十五年として附則第四十四項の規定の例により計算して得られる額とする。

47　削除

(旧事業団の職員の在職期間)

48　平成十年十月二十一日に附則第四十三項に規定する日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職していた者(日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第三十六条第一項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(職員の分限に関する条例の規定により公共的団体に派遣されていた者の特例)

49　平成十四年四月一日前に公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)附則第六項の規定による改正前の職員の分限に関する条例第二条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたことがある職員の当該休職の期間については、第六条の四第一項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。

(国立大学法人等の職員の在職期間)

50　平成十六年三月三十一日に国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)附則別表の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職していた者が、同法附則第四条の規定により引き続いて同法第二条第五項に規定する国立大学法人等(以下「国立大学法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧機関の職員としての在職期間及び国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(国立大学法人等の職員となつた者の特例)

51　旧機関(国立学校設置法の一部を改正する法律(平成十五年法律第二十九号)による改正前の国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)第三条第一項に規定する東京商船大学、東京水産大学、福井大学、福井医科大学、神戸商船大学、島根大学、島根医科大学、香川大学、香川医科大学、高知大学、高知医科大学、九州芸術工科大学、佐賀大学、佐賀医科大学、大分大学、大分医科大学、宮崎大学及び宮崎医科大学並びに同法第三条の五第二項に規定する北海道大学医療技術短期大学部、東北大学医療技術短期大学部、京都大学医療技術短期大学部及び熊本大学医療技術短期大学部を含む。)の職員が引き続いて職員となり、かつ、引き続き職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十条の十第二項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(機構の職員の在職期間)

52　平成十六年三月三十一日に国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十五年法律第百十七号)第二条の規定による廃止前の国立学校設置法第七条の十三に規定する国立高等専門学校(以下「旧国立高等専門学校」という。)の職員として在職していた者が、独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年法律第百十三号)附則第三条の規定により引き続いて独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧国立高等専門学校の職員としての在職期間及び機構の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

(機構の職員となつた者の特例)

53　旧国立高等専門学校の職員が引き続いて職員となり、かつ、引き続き職員として在職した後引き続いて機構の職員となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、機構の退職手当の支給の基準(独立行政法人通則法第五十条の十第二項に規定する基準をいう。)により、機構の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

54　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成十八年三月三十一日以前に行われた給料月額の減額改定で人事委員会が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第六条の五に規定する給料の月額については、この限りでない。

(府が設立した一般地方独立行政法人の職員となつた者の特例)

55　当分の間、職員が任命権者が定める事由により、引き続いて一般地方独立行政法人(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程において、職員が任命権者が定める事由により、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人の職員となつた場合に、職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人の職員としての勤続期間に通算することと定めている法人で府が設立したものに限る。)の職員となるため退職し、かつ、引き続いて当該一般地方独立行政法人の職員となつた場合(第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合を除く。)においては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

(失業者の特例)

56　令和七年三月三十一日以前に退職した職員に対する第十条第十項の規定の適用については、同項中「第二十八条まで」とあるのは「第二十八条まで及び附則第五条」と、同項第二号中「ロ　雇用保険法施行規則第三十二条各号に掲げる就職が困難な者であつて、雇用保険法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として人事委員会規則で定める者に該当し、かつ、知事が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

57　特定任命により職員となつた後に退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。

58　当分の間、第四条第一項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、六十歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第二項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第五十八項」とする。

59　当分の間、第五条第一項の規定は、二十五年以上の期間勤続した者であつて、六十歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第一項又は第二項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第五十九項」とする。

60　前二項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

61　給与条例附則第二十二項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

62　当分の間、第五条第一項の規定に該当する者(定数の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者で人事委員会規則で定めるもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者を除く。)に対する第五条の三、第五条の四及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(附則第六十項各号に掲げる職員以外の者にあつては六十歳とし、同項第一号に掲げる職員にあつては六十五歳とし、同項第二号に掲げる職員にあつては人事委員会規則で定める年齢とする。)に達する日」と、第五条の三の表及び第六条の三の表中「その者に係る定年と退職の日以後の最初の三月三十一日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき」とあるのは「その者に係る定年(附則第六十項各号に掲げる職員以外の者にあつては六十歳とし、附則第六十項第一号に掲げる職員にあつては六十五歳とし、同項第二号に掲げる職員にあつては人事委員会規則で定める年齢とする。)と退職の日以後の最初の三月三十一日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき」とする。

63　当分の間、六十歳に達した日以後の最初の四月一日以後に退職する職員が第五条の二(第五条の四において読み替えて準用する場合を含む。)の適用を受ける場合において、六十歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、第三条から第五条の四まで、附則第四十四項から附則第四十六項まで及び附則第五十八項から前項までの規定により計算した額が、現に退職する日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、第三条から第五条の四まで、附則第四十四項から附則第四十六項まで及び附則第五十八項から前項までの規定により計算した額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の基本額とする。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

15　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十六年大阪府条例第七号)附則第八項の規定による廃止前の職員の暫定手当に関する条例(以下「旧暫定手当条例」という。)又は第四条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定に基づく給与のうち、切替日(退職手当については、昭和四十二年六月一日)から施行日の前日までの間に支払われたものは、それぞれ、新給与条例、新期末手当条例、新暫定手当条例又は新退職手当条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧暫定手当条例の規定による暫定手当は、新給与条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例附則第三項、第八項、第九項及び第十一項から第三十六項までの規定は、昭和四十三年二月三十一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同条例第七条第四項の規定は、昭和四十三年十二月十四日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条(第十一項を除く。)及び附則第四項から第十二項まで(附則第十一項中失業保険法第二十三条の二の規定を準用する部分を除く。)の規定は、昭和四十五年一月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第十一条第十一項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によつて、同条第一項及び第三項から第六項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

(失業者の退職手当に関する経過措置)

4　昭和四十年三月三十一日以前において職員(新条例第一条に規定する職員及び第十一条第二項第一号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であつた期間(昭和四十年四月一日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。)は、新条例第十一条第二項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する期間に含まれないものとする。

5　失業保険金に相当する退職手当(新条例第十一条第一項又は第三項に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和五十年三月三十一日までの間、同条第一項及び第三項から第六項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

6　前項第一号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

7　前項第一号又は第二号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が百五十日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の二十日分に相当する額を同項第一号又は第二号に掲げる額に加算した額とする。

8　前三項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第十一条第一項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第二十七条の三第一項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

10　附則第五項第二号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第二十七条の四第一項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

11　新条例第十一条第十二項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第二十三条の二の規定は詐欺その他不正の行為によつて就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

12　附則第五項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(退職手当の基本額に係る特例)

3　適用日に在職する職員(適用日に国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第三十号)附則第五項に規定する指定法人職員(以下この項において「指定法人職員」という。)として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となつた者又は適用日に新条例第七条第五項に規定する職員以外の地方公務員等(以下この項において「職員以外の地方公務員等」という。)として在職する者で、指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項及び附則第五項において同じ。)のうち、適用日以後に職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号。以下「退職手当条例」という。)第三条から第五条まで又は附則第五十八項若しくは第五十九項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、退職手当条例第三条から第五条の四まで及び附則第五十八項から第六十三項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。

4　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手当条例第三条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十六年以上四十二年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は退職手当条例第五条の二(退職手当条例第五条の四において読み替えて準用する場合を含む。)、附則第六十二項及び第六十三項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手当条例第五条又は附則第五十九項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を三十五年として附則第三項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　退職手当条例附則第三十五項の規定の適用を受ける職員でこの条例附則第三項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、退職手当条例第二条の三から第五条の四まで、第六条から第六条の五まで及び附則第三十五項並びにこの条例附則第三項から前項まで又は職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号。以下「条例第五十四号」という。)附則第九項の規定にかかわらず、その者につき退職手当条例附則第三十五項の規定により計算した退職手当の額と退職手当条例(附則第三十五項を除く。)及びこの条例附則第三項から前項まで又は条例第五十四号附則第九項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

(内払)

7　適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に改正前の職員の退職手当に関する条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定及びこの条例附則第三項から前項までの規定による退職手当の内払とみなす。

8　平成十四年三月三十一日から平成十六年三月三十一日までの間において、定年が年齢六十年である職員に対する附則第三項、第五項及び第六項の規定の適用については、これらの規定中「第五条の二」とあるのは「第五条の二(退職手当条例附則第二十九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第六条」とあるのは「第六条(退職手当条例附則第二十九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十八年五月十七日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　適用日前に改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で適用日において新条例第七条第五項第三号に規定する特定公庫等職員に係る同項第二号に規定する公庫等又は同項第二号に規定する特定地方公社職員に係る同号に規定する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号。以下「退職手当条例」という。)第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

5　適用日前に、特定指定法人に使用させる者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

6　退職手当条例第十九条第三項の規定は、前項の規定に該当する者が適用日以後に引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員(新条例第七条第五項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員をいう。以下この項において同じ。)となるため退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合について準用する。

7　附則第四項に規定する者又は附則第五項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、退職手当条例第二条の四から第五条の四まで、第六条から第六条の五まで及び附則第三十五項並びに職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号。以下「条例第五十号」という。)附則第三項から附則第六項までの規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、当該規定を適用して計算した額)とする。

8　適用日前に、旧条例第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫等職員となつた者(附則第四項に規定する者を除く。)の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。

9　前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第三条から第五条までの規定による退職手当の額は、新条例第三条から第五条まで、第六条及び附則第三十四項並びに条例第五十号附則第三項から附則第六項までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の新条例第三条第一項に規定する給料月額(以下「給料月額」という。)に第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

10　退職手当条例附則第十三項及びこの条例附則第四項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、退職手当条例附則第十三項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含み、退職手当条例附則第十三項第二号に規定する特殊退職をした際に支給を受けた退職手当条例の規定による退職手当に相当する給与を除く。以下この項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

11　退職手当条例附則第十三項及びこの条例附則第八項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、退職手当条例附則第十三項の規定にかかわらず、当該退職の日における給料月額に同項第一号に掲げる割合から同項第二号に掲げる割合とこの条例附則第九項第二号に掲げる割合とを合計した割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

12　適用日前に、適用日において新条例第七条第五項第二号に規定する特定地方公務員に係る地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて適用日において同号に規定する特定地方公社職員に係る同号に規定する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、同項ただし書の規定は適用しない。

13　適用日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて適用日において新条例第七条第五項第三号に規定する特定公庫等職員に係る同項第二号に規定する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、同項ただし書の規定は適用しない。

14　適用日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

15　適用日前に、公庫等(新条例第七条第五項第二号に規定する公庫等をいう。以下同じ。)である特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

16　適用日前に、職員が、旧条例第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

17　適用日前に、職員が、旧条例第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

18　適用日前に旧条例第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の退職手当条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

19　適用日前に旧条例第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の退職手当条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

20　適用日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

21　適用日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

22　適用日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

23　適用日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

24　附則第四項、附則第五項、附則第八項又は附則第十二項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特定規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の上欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特定規定の適用を受ける者を除く。)及び附則第十六項の規定の適用を受ける者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第三条から第五条までの規定による退職手当の額については、この条例附則第七項の規定を準用する。この場合において、同項第二号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

25　附則第四項又は附則第五項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第三条から第五条の二までの規定による退職手当の額は、退職手当条例第三条から第五条の二まで、第六条及び附則第三十四項並びに条例第五十号附則第三項から附則第六項まで又はこの条例附則第七項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が新条例第七条第五項第二号に規定する地方公社又は国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第六条に規定する法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、当該規定を適用して計算した額)とする。

26　附則第八項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第三条から第五条までの規定による退職手当の額は、退職手当条例第三条から第五条の二まで、第六条及び附則第三十四項並びに条例第五十号附則第三項から附則第六項まで又はこの条例附則第九項の規定にかかわらず、同項(退職手当条例附則第三十四項の規定の適用を受ける者で条例第五十号附則第三項から附則第五項までの規定の適用を受けるものにあつては、条例第五十号附則第六項)の規定により計算した額からその者が新条例第七条第五項第二号に規定する地方公社又は国家公務員退職手当法施行令第六条に規定する法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、当該規定を適用して計算した額)とする。

27　適用日前に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、適用日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫等のうち国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令(昭和四十八年政令第百三十四号)による改正後の国家公務員等退職手当法施行令第九条の二第七十二号から第八十九号までに掲げる法人に該当するもの(以下「地方道路公社等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため旧条例第八条第一項の規定に該当する退職に準ずる退職をし、かつ、引き続き地方道路公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の退職手当条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、この条例附則第四項及び附則第十六項から附則第十九項までの規定中「旧条例第八条第一項の規定に該当する退職」とあるのは、「旧条例第八条第一項の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて、これらの規定を適用する。

28　前項に規定する者のうち昭和四十七年十二月一日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となつたものは、同日に在職する職員とみなして、条例第五十号附則第三項から附則第六項までの規定を適用する。

29　平成十四年三月三十一日から平成十六年三月三十一日までの間において、定年が年齢六十年である職員に対する附則第七項、第二十五項及び第二十六項の規定の適用については、これらの規定中「第五条の二」とあるのは「第五条の二(退職手当条例附則第二十九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第六条」とあるのは「第六条(退職手当条例附則第二十九項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

(委任)

30　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る退職手当について適用し、適用日前の期間に係る退職手当については、なお従前の例による。

(失業者の退職手当に関する経過措置)

3　適用日前に退職した職員のうち、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十一条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第十一条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る退職手当に関し必要な経過措置については、人事委員会規則で定める。

(内払)

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第十一条の規定により支給された退職手当は、新条例第十一条の規定による退職手当の内払とみなす。

(委任)

6　附則第二項から前項までの規定に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)及び第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和五十三年四月一日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新条例附則第二十六項第一号に掲げる者が、その者の非違によることなく勧奨を受けて適用日から昭和五十四年三月三十一日までの間に退職した場合には、同項の規定は、適用しない。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第三項(同条例附則第四項又は第五項において例による場合を含む。)及び第四項の規定の適用については、この条例の施行の日から昭和五十八年三月三十一日までの間においては同条例附則第三項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十七」と、同条例附則第四項中「三十八年」とあるのは「四十年」とし、昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間においては同条例附則第三項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十三」と、同条例附則第四項中「三十八年」とあるのは「三十九年」とする。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(退職手当条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する退職手当条例第一条に規定する職員(施行日に職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号。以下「条例第五十号」という。)附則第三項に規定する指定法人職員として在職する者のうち施行日前に職員から引き続いて同項に規定する指定法人職員となつた者又は施行日に同項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者で、同項に規定する指定法人職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。)で施行日における年齢が五十年以上であるもののうち、施行日以後に定年に達したことにより退職したもの(定年に達した者で第四条(附則第二項において準用する場合を含む。)の規定により引き続き勤務した後退職したもの及び法律第九十二号附則第三条の規定により退職した者を含む。)については、前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第五条の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当を支給することができる。

5　法律第九十二号附則第三条の規定により退職した退職手当条例第一条に規定する職員のうち、施行日における年齢が第三条に定める定年に一年を加えた年齢以上である者については、新条例第四条(二十五年以上勤続して退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)及び第五条(公務上の傷病又は死亡により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)並びに前項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(失業者の退職手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十一条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第十一条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前二項の場合において、施行日前に退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十一条の規定の適用については、同条第一項中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)第一条の規定による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項から第八項までの規定、第十二項及び第十三項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員(職員の退職手当に関する条例第一条に規定する職員をいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員となつた日における年齢が六十五年以上であつた者であつて、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤続期間六月以上で退職したものに関する新条例第十一条第五項又は第六項の規定の適用については、これらの規定中「同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第二条第二項の規定により雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」とする。

6　附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条の規定による再就職手当の支給の例により新条例第十一条第十一項第四号に規定する再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第二項から第四項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十一条の規定の例により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

(内払)

8　昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十一条の規定により支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(委任)

9　附則第二項から第七項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第三十九項及び第四十項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第五条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第十三条第三項及び第十三条の二の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号。以下「条例第五十号」という。)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号。以下「条例第五十四号」という。)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

5　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料の月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例第三条から第六条まで、改正前の条例第五十号附則第三項から第六項まで又は改正前の条例第五十四号附則第七項、第九項から第十一項まで、第二十四項から第二十六項まで及び第二十八項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第三条から第五条まで及び第六条、改正後の条例第五十号附則第三項から第六項まで又は改正後の条例第五十四号附則第七項、第九項から第十一項まで、第二十四項から第二十六項まで及び第二十八項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

6　前項の規定は、施行日の前日に職員の退職手当に関する条例第七条第五項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第五号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた者で、職員以外の地方公務員等又は特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料の月額」とあるのは「給料の月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例附則第四十一項及び第四十二項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者が人事委員会と協議して定める職員については、改正後の職員の退職手当に関する条例第五条の二の規定は、当分の間、適用しない。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項及び第七条第四項の規定は、平成三年四月一日以後の退職による退職手当について適用し、同日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　職員がこの条例の施行の日から平成四年三月三十一日までの間に退職した場合におけるその者に対する新条例附則第四十三項の規定の適用については、同項中「第五条の二」とあるのは、「第五条」とする。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年三月三十一日から施行する。ただし、第一条中附則第二十九項から第三十一項までの改正規定は、同年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第十三条の二の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号)の一部を次のように改正する。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第十一条の規定は、平成十三年四月一日以後に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給について適用し、同日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号)の一部を次のように改正する。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三条第二項の表の改正規定のうち病院の名称に関する部分並びに同条第三項、第六条及び別表の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、次項及び附則第四項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条第十一項第四号及び第十四項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第十一項第四号に規定する就業促進手当に相当する退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十一条第十一項第四号に規定する再就職手当に相当する退職手当及び同項第五号に規定する常用就職支度金に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他不正の行為によって失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　前三項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成十五年五月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十一条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号、同条第三項、同条第五項から第十一項まで、同条第十五項及び同条第十六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

6　附則第二項及び第三項並びに前項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十一条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

7　附則第二項、第三項及び第五項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)附則第八条の規定による就業促進手当の支給の例により新条例第十一条第十一項第四号に規定する就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第十一条第十一項第四号又は第五号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

(内払)

8　平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十一条の規定により支払われた退職手当は、附則第六項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(委任)

9　附則第二項から第七項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成十六年一月一日から同年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例附則第四十三項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第六条の規定にかかわらず」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」とする。

3　平成十六年一月一日から同年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第三項(同条例附則第四項又は第五項において例による場合を含む。)並びに同条例附則第四項及び第五項の規定の適用については、同条例附則第三項中「第五条の二まで及び」とあるのは「第六条まで及び」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」と、同条例附則第四項中「三十六年」とあるのは「三十五年を超え三十七年以下」と、同条例附則第五項中「第五条、第五条の二」とあるのは「第五条から第六条まで」とする。

4　当分の間、四十二年を超える期間勤続して退職した者で職員の退職手当に関する条例第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第五条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を三十五年として同条例附則第四十四項の規定の例により計算して得られる額とする。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年大阪府条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することにより改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条から第五条の二まで、第六条、附則第三十四項及び附則第四十三項から第四十五項まで、附則第九項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号。以下この項及び附則第四項において「条例第五十号」という。)附則第三項から第六項まで並びに附則第十一項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年大阪府条例第八十二号。以下この項及び附則第四項において「条例第八十二号」という。)附則第四項の規定により計算した額(当該勤続期間が四十三年又は四十四年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第五条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を三十五年として旧条例附則第四十四項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ百分の八十三・七(当該勤続期間が二十年以上の者(四十二年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び三十七年以上四十二年以下の者で公務によらない傷病により退職した者を除く。)にあっては、百四分の八十三・七)を乗じて得た額が、職員の退職手当に関する条例第二条の四から第五条の四まで、第六条から第六条の五まで、附則第三十五項及び附則第四十四項から第四十六項まで、附則第六項、附則第七項、条例第五十号附則第三項から第六項まで並びに条例第八十二号附則第四項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第七条第五項及び第六項、第八条第一項から第三項まで並びに第八条の二第一項及び第二項の規定により新条例第五条の二第二項第二号から第二十一号までの規定に規定する期間が新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として人事委員会規則で定める額」とする。

4　職員が施行日以後平成二十一年三月三十一日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第三条から第五条の二まで、第六条、附則第三十四項及び附則第四十三項から第四十五項まで、附則第九項の規定による改正前の条例第五十号附則第三項から第六項まで並びに附則第十一項の規定による改正前の条例第八十二号附則第四項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　附則第三項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として人事委員会規則で定める額」とする。

6　新条例第五条の二第二項に規定する基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する同条の規定の適用については、同条第一項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年大阪府条例第八号)附則第二項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

7　新条例第六条の四の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成八年四月一日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(委任)

8　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号)の一部を次のように改正する。

10　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

11　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年大阪府条例第八十二号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

12　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年大阪府条例第一号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　職員の育児休業等に関する条例(平成四年大阪府条例第一号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

14　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(大阪府監査委員条例の一部改正)

15　大阪府監査委員条例(昭和三十九年大阪府条例第十四号)の一部を次のように改正する。

(大阪府人事委員会条例の一部改正)

16　大阪府人事委員会条例(昭和二十六年大阪府条例第二十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条第一項及び第三項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　新条例第十一条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十号)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年大阪府条例第八号)の一部を次のように改正する。

(職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

6　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成十七年大阪府条例第百四十七号)の一部を次のように改正する。

(大阪府人事委員会条例の一部改正)

7　大阪府人事委員会条例の一部を次のように改正する。

(大阪府監査委員条例の一部改正)

8　大阪府監査委員条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(給料の切替え等に伴う経過措置)

11　職員の退職手当に関する条例(以下「退職手当条例」という。)第五条の二第二項に規定する基礎在職期間の初日が切替日前である者に対する第四条の規定による改正後の退職手当条例(次項において「新退職手当条例」という。)第三条第一項の規定の適用については、同項中「給与条例第三条第一項第一号」とあるのは、「平成二十三年四月一日以後における給与条例第三条第一項第一号」とする。

(給料が切り替えられた職員等の退職手当の取扱い)

12　附則第二項から第四項までの規定による給料の切替えにより、切替日においてその者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる場合(切替日に新退職手当条例第三条第一項に規定する職員となったことにより、同日における同項の規定による給料月額が、切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる場合を含む。)における退職手当条例第五条の二第一項の規定の適用については、同項に規定する減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合に該当するものとみなす。

13　附則第七項から第九項までの規定による給料は、退職手当条例の規定による給料月額には含まないものとする。ただし、退職手当条例第六条の五に規定する給料の月額については、この限りでない。

(委任)

14　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十五年四月一日から同年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下この項において「新退職手当条例」という。)附則第四十四項(新退職手当条例附則第四十六項及び第三条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第四項においてその例による場合を含む。)及び第四十五項の規定の適用については、新退職手当条例附則第四十四項中「百分の八十七」とあるのは、「百分の九十二」とする。

3　平成二十五年四月一日から同年九月三十日までの間における第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第三項(同条例附則第五項においてその例による場合を含む。)及び第四項の規定の適用については、同条例附則第三項中「百分の八十七」とあるのは、「百分の九十二」とする。

4　平成二十五年四月一日から同年九月三十日までの間における第四条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第二項の規定の適用については、同項中「百分の八十七」とあるのは「百分の九十二」と、「百四分の八十七」とあるのは「百四分の九十二」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第二条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第五条第一項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)第二条の規定による改正前の雇用保険法第六条第一号に掲げる者に該当するものにつき、新条例第十条第五項又は第六項の勤続期間を計算する場合における新条例第七条の規定の適用については、同条第一項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第二項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、零))」とする。

3　新条例第十条第十一項(第六号に係る部分に限り、同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条第十一項第六号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前一年以内に旧条例第十条第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第十条第五項から第八項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第十条第十五項において準用する同条第十一項(第四号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する旧条例第十条第十一項第四号に定める就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例第十条第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第十条第五項から第八項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する旧条例第十条第十一項第五号に定める移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第一条及び次項の規定は公布の日から、第二条及び附則第三項の規定は平成三十年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第十条第十項(第二号に係る部分に限り、新条例附則第五十六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した新条例第二条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、新条例第十条第一項第二号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第三項の退職手当の支給を受け終わった日が新条例の規定の適用の日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十四号)第四条の規定による改正後の職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号。以下「新職業安定法」という。)第四条第八項に規定する特定地方公共団体又は新職業安定法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第十条第十一項(第五号に係る部分に限り、第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第十条第十五項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が第二条の規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は、平成三十年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定は公布の日から、第三条の規定は同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。ただし、第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、令和四年四月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、同年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和四年七月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用区分)

2　新条例第十条第四項の規定は、適用日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の人事委員会規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、令和六年四月一日から施行する。