(目的)

第一条　この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の感染の拡大の防止に留意した生活様式を普及させるため、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止対策を講じた飲食提供施設の少人数での利用を奨励し、併せて令和二年八月六日から同月二十日までの期間を対象として知事が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二十四条第九項の要請に係る区域のにぎわいの再生に資するため、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止対策を講じた飲食提供施設を少人数で利用した者を対象とした報奨費(以下「報奨費」という。)の交付の申請、決定等に関する事項その他報奨費に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、報奨費に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の要件)

第三条　知事は、知事が別に定める方法により、飲食提供施設(府の区域内に所在し、感染防止宣言ステッカーを掲示し、かつ、大阪コロナ追跡システムに登録しているものに限る。)の次の各号のいずれにも該当する利用の予約をし、当該予約に係る利用について第一号に掲げる事実を知事が確認できる者に対して報奨費を交付するものとする。

(報奨費の交付の申請)

第四条　報奨費の交付を受けようとする利用者は、知事が別に定める方法により、知事に申請しなければならない。

(報奨費の交付の決定)

第五条　知事は、報奨費の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、報奨費を交付すべきものと認めたときは、報奨費の交付の決定をするものとする。

(報奨費の交付の決定の通知)

第六条　知事は、報奨費の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を、報奨費の交付の申請をした利用者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第七条　知事は、報奨費の交付の決定を受けた利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、報奨費の交付の決定を取り消すものとする。

(報奨費の返還)

第八条　知事は、報奨費の交付の決定を取り消した場合において、既に報奨費が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約金及び延滞金)

第九条　利用者は、第七条第一項の規定による取消しに関し、報奨費の返還を命ぜられたときは、報奨費の返還のほか、違約金を支払わなければならない。この場合において、府に納付しなければならない違約金の額は、報奨費の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該報奨費の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年十・九五パーセントの割合により計算した額とする。

(適用除外)

第十条　報奨費に関しては、大阪府補助金交付規則(昭和四十五年大阪府規則第八十五号)の規定は、適用しない。

(委任)

第十一条　この規則に定めるもののほか、報奨費の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。