2　任命権者(特定地方独立行政法人の理事長を含む。以下同じ。)は職員が別表の中欄に掲げる非違行為以外の非違行為をしたときは、当該非違行為に類似する同欄に掲げる非違行為に対する懲戒処分の取扱いを参考にして、当該非違行為に対する懲戒処分を決定することができる。

3　任命権者は、別表の中欄に掲げる非違行為をした職員に対し、懲戒処分をするときは、当該職員のした非違行為の態様及び結果、動機、故意若しくは過失の別又は悪質性の程度、当該職員の職責、当該違反行為の前後の当該職員の態度、他の職員又は社会に与える影響その他懲戒処分の検討にあたり必要な事項を考慮し、懲戒処分をするか否か及びいずれの懲戒処分を選択するかを決定するものとする。

4　任命権者は、懲戒処分をする場合において、複数の非違行為に該当するとき又は虚偽の報告を行ったときその他処分を加重すべき事情があるときは、これらの規定によりすることのできる懲戒処分より重い懲戒処分をすることができる。

5　任命権者は、懲戒処分をする場合において、非違行為が発覚する前に職員自らが申し出たときその他処分を軽減すべき事情があるときは、これらの規定によりすることのできる懲戒処分より軽い懲戒処分をすることができる。

2　任命権者は、前項の懲戒処分をするときは、当該非違行為を行った部下の職員に対する懲戒処分の内容、当該部下の職員への指導の有無、他の職員又は社会に与える影響その他懲戒処分の検討に当たり必要な事項を総合的に考慮し、懲戒処分をするか否か及びいずれの懲戒処分を選択するかを決定するものとする。

3　前条第四項及び第五項の規定は、監督責任による懲戒処分を決定する場合について準用する。

2　任命権者は、大阪府職員基本条例(平成二十四年大阪府条例第八十六号)第二十六条第三項の規定により大阪府人事監察委員会(同条例第四十二条に規定する大阪府人事監察委員会をいう。)の意見を聴いて、懲戒処分をするか否か及びいずれの懲戒処分を選択するかを決定するものとする。

3　懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

4　前項の規定による書面の交付をする場合において、当該処分を受けるべき職員の所在が知れないときは、同項の規定による書面の交付を、当該職員の氏名及び同項の書面をいつでも当該職員に交付する旨を任命権者に係る事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該書面が当該職員に到達したものとみなす。

5　第二項の規定は、非常勤職員(法第二十二条の四第一項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十八条第一項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年大阪府条例第八十六号)第四条各項の規定により採用された職員を除く。以下同じ。)には、適用しない。

2　任命権者は、職員を懲戒処分として免職した場合、当該職員を刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百三十条の規定により告訴し、若しくは同法第二百三十九条の規定により告発した場合又は罪を犯し警察等により職員の氏名が既に公表されている場合で、特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる事項のほか、当該職員の氏名及び勤務する所属の名称を公表するものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、任命権者は、懲戒処分を受けた職員の行為による被害者が前二項の規定による公表を求めない場合、公表することにより被害者が特定される可能性が大きい場合その他被害者の人権に十分配慮する必要があると任命権者が認めるときは、前二項の懲戒処分をしたことを公表しないことができる。

2　法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)及び特定地方独立行政法人の職員(技能労務職員を除く。)の減給は、前項の規定にかかわらず、一回の額が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十二条第一項に規定する平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

2　停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3　停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、給料、報酬及び暫定手当については、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　この条例施行前に支給された勤務地手当は、この条例の規定により支給された暫定手当とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(減給の場合の給与額の特例)

12　新懲戒条例第三条第一項の規定の適用については、同項中「これに対する調整手当」とあるのは、附則第八項の規定の適用を受ける職員にあつては「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十三年大阪府条例第一号)附則第八項の規定による調整手当」とし、附則第九項の規定の適用を受ける職員にあつては「これに対する調整手当(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十三年大阪府条例第一号。以下「改正条例」という。)附則第八項の規定の適用を受ける職員にあつては、同項の規定による調整手当)に改正条例附則第九項各号に定める額を加えた額」とする。

(減給の特例)

13　切替日から施行日の前日までの間に第五条の規定による改正前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第三条第一項の規定の適用を受けた職員の新懲戒条例第三条第一項の規定の適用については、同項中「、これに対する調整手当及び暫定手当」とあるのは、「及びこれに対する調整手当の額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十三年大阪府条例第一号)第三条の規定による改正前の職員の暫定手当に関する条例の規定による暫定手当の額に相当する額に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(減給の特例)

18　施行日の前日までの間に第十一条の規定による改正前の懲戒条例第三条第一項の規定の適用を受けた職員の第十一条の規定による改正後の懲戒条例第三条第一項の適用については、同項中「地域手当」とあるのは、「地域手当(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成十八年大阪府条例第九号)第十一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定による調整手当の額に相当する額に限る。)」とする。

19　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例(第七条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の行為に係る減給又は停職の処分の期間については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前の行為及び同日以後の行為に係る一の減給又は停職の処分の期間については、前項の規定にかかわらず、改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第三条第一項又は第四条第一項の規定を適用する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前にした行為に係る法第二十九条第一項に規定する処分については、第二条の規定による改正後の職員の懲戒に関する条例の規定にかかかわらず、なお従前の例による。

(職員の給料及び管理職手当の特例に関する条例の一部改正)

5　職員の給料及び管理職手当の特例に関する条例(平成二十三年大阪府条例第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。