請願第34号の処理経過及び結果報告（平成30年2月定例会報告分）

1　災害時避難行動要支援者の支援体制について、さらに充実すること。

平成25年度に災害対策基本法が一部改正され、平成26年4月以降、避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務付けられた。
府内においては、全ての市町村で名簿が作成されており、名簿の更新及び活用などの取組みを促進するため、避難行動支援に関する事例の情報提供や、府内市町村の取組事例研修会など、引き続き、市町村の取組みを支援していく。

2　難病患者も障がい者であるため、府の職員採用において、障がい者の優先採用制度に難病患者も加えること。

職員採用試験を実施するにあたり、受験資格については、地方公務員法上、職務遂行上必要最小限のものでなければならないとされている。
そのため、本府の職員採用試験については、原則として年齢のみを受験資格としており、難病患者を含めた様々な方が受験可能な制度としている。
なお、身体障がい者を対象とした特別選考については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、身体障がい者手帳の所持を受験資格として実施しているもの。
引き続き、国の動向等を注視しながら、適切に対応していく。

3　難病センターを設置すること。

府の医療体制の現状や地理的な状況から、宿泊施設等を伴うような「難病センター」の新設は困難であるが、府では、国が示す「難病相談支援センター事業」の機能要件を満たした「大阪難病相談支援センター」を平成16年度に設置し、難病患者とそのご家族へ支援を実施している。
今後、請願採択の主旨を踏まえ、難病患者の皆さんとの意見交換を重ねながら、どのような「大阪難病相談支援センター」の機能の充実などが考えられるかについて検討していく。

健康医療部
（保健医療室地域保健課）

平成28年2月に公表された府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体からの意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年2月の府議会での議決を経て、平成30年4月からの市町村に対する補助制度の再構築が決定した。
具体的には、重度以外の老人医療対象者や精神病床の入院を3年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者や訪問看護ステーションが行う訪問看護へ対象を拡充するとともに、重度障がい者医療・老人医療経過措置対象者の一部自己負担額を引き続き1日500円以内に抑えることで助成対象者の負担軽減を図りつつ、複数の医療機関等を受診した場合の月額上限額も3000円に設定することとしており、今後も医療のセーフティネットとしての役割を果たしていく。

5　小児慢性特定疾病医療費助成制度において、成人期への継続を実施すること。

小児慢性特定疾病医療費助成事業の対象となる年齢は、児童福祉法の規定により、新規申請は18歳未満、継続治療は20歳未満とされているため、今後とも、国に対し、20歳以降の成人への移行期の医療費助成について、早急に対策を講じるよう強く要望していく。

6　従前、医療費が無料であった指定難病・小児慢性特定疾病の市町村民税非課税世帯に自己負担上限額が設定されたため、自己負担分を助成すること。