更新日：2014年2月21日

ページID：28543

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請願第33号の処理経過及び結果報告

請願番号

請願第33号

件名

総合的難病対策に関する件

平成26年2月定例会報告分

処理経過及び結果報告

請願項目

処理の経過及び結果

区分

所属
1　府の防災計画を見直し、南海トラフ巨大地震や大津波にも耐えられるよう対策を強化すること。 南海トラフ巨大地震における府域の津波浸水想定を明らかにするとともに、これを踏まえた被害想定を明らかにし、平成25年度末を目途に地域防災計画の修正を目指す。さらに、関係部局と連携して防潮堤の液状化対策や津波避難対策など、ハード・ソフトの両面から必要な対策を検討し、取り組んでいく。 経過報告 政策企画部
（危機管理室防災企画課）

2　災害時要援護者支援体制について、さらに充実すること。

 災害対策基本法が昨年6月に改正され、災害時要援護者（避難行動要支援者）の名簿作成が市町村長に義務化されるとともに、8月には国が「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を策定した。それを受け、府の「災害時要援護者支援プラン作成指針」の改定を行うなど災害時に要援護者を支援できる体制づくりに向け、府内市町村の先進的取組み事例の視察を行うなど、福祉部と連携し、市町村を支援していく。 経過報告 政策企画部
（危機管理室防災企画課）

3　府の職員採用において、難病患者の積極的採用と就労環境の整備を図ること。

 本府では、昭和55年度より「障がい者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、「身体障がい者を対象とした職員採用選考」を実施しており、これまで223名の障がい者を採用している。
職員採用試験の受験資格については、職務遂行上必要最少限のものでなければならないとされている中で、本府では、身体障害者手帳の所持を本選考の受験資格とし、障がい者雇用を積極的に推進している。
現在、厚生労働省では身体障害者手帳の交付対象となる障がい者の範囲について引き続き検討しているところであり、本府としては、今後ともこの動きを注視していく。		 結果報告 総務部
（人事局人事課）

4　府の職員採用において、障がい者の優先採用制度枠の対象に難病患者も加えること。

5　重度障がい者医療費助成制度をはじめとする、福祉四医療の抜本見直しによる自己負担引き上げの制度後退を行わないこと。

 障がい者医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県で実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において全国一律の制度とするよう、強く要望しているところ。
一方で、国制度化がなされるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えている。このため、財政構造改革プラン（案）のとおり、この制度を維持継続するため、対象者の範囲や国の公費負担医療制度との整合性を考慮した制度のあり方について、府・市町村が共同で設置する「福祉医療費助成制度に関する研究会」において、検討してきた。しかし、安定した医療保険制度や国の公費負担制度の見通しが立たず、一部、先行して見直しを実施しても再度の見直しが避けられないため、財政構造改革プラン（案）において目途とされた平成25年度における抜本的な見直しについては、昨年度、一旦見合わせた。
今後、国における医療保険制度等の見極めができた段階で、改めて研究会でのこれまでの検討結果等を踏まえ、引き続き持続可能な制度の構築に向け検討していく。		 結果報告 福祉部
（国民健康保険課）
6　難病・慢性疾患患者の妊娠・出産に際して、ハイリスク妊娠管理加算等の保険医療費の更なる患者負担分を軽減する助成制度を設けること。 難病・慢性疾患を抱えた患者が、安心して妊娠・出産できるよう患者の負担軽減については、全国的に統一した対応が必要と考えている。
今後、あらゆる機会を通じて、難病・慢性疾患患者の妊娠・出産にかかる費用について患者負担の軽減策を講じるよう、国に対して要望していく。		 結果報告 健康医療部
（健康づくり課）

7　難病・慢性疾患患者の妊娠・出産に際して、医療保険外の出産費用についても、何らかの助成制度を設けること。

8　小児慢性特定疾患治療研究事業における患者負担に助成措置を講じること。

 「小児難病対策」として実施している小児慢性特定疾患治療研究事業については、平成17年4月から児童福祉法を根拠とする安定的な制度として、対象者の重点化や対象疾患の見直しをはじめとした給付内容の改正に基づき、実施していることから、全国的に統一した対応が必要と考えている。
今後、あらゆる機会を通じて、小児慢性特定疾患治療研究事業における患者負担の軽減策を講じるよう、国に対して強く要望していく。
また、現在、国において、専門委員会を立ち上げ、対象疾患の拡充などが検討されていることから、今後、国の動向を注視していく。		 結果報告 健康医療部
（健康づくり課）

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