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更新日：2016年2月25日
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請願第52号の処理経過及び結果報告（平成28年2月定例会報告分）
請願番号
請願第52号
件名
大阪府消費者基本計画の実効性確保を求める件
平成28年2月定例会報告分
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請願項目 |
処理の経過及び結果 |
区分 |
所属 |
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1 府は、計画策定を機として、消費者の権利の確立と自立の支援並びに消費者被害の防止・救済のために、事業者指導・取締、消費生活相談窓口の整備、消費者教育の推進、消費者への注意喚起及び国で策定中の消費者安全法のガイドラインに基づく見守りネットワークの構築を拡充・強化すること。 |
消費者基本計画に基づき、安全・安心な消費生活の実現に向け、事業者指導、消費者教育・啓発事業、市町村支援等に鋭意取り組んでいる。また、消費生活相談窓口については、府内の全市町村に窓口が整備され、府と市町村の役割分担のもと、協力連携しながら府域全体の消費者施策の充実強化に努めてきたところであり、引き続き、府全体の問題能力の向上を図るため、地方消費者行政推進交付金の活用等も含め、市町村窓口の機能拡充・強化に向けた支援等に努めていく。 見守りネットワークについては、福祉部等の関連部局と連携し、関係機関等への情報提供、情報交換等を行うとともに、昨年9月に「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」をコンビニエンスチェーン4社と締結し、高齢者が地域で安心して暮らせるよう民間との協力を進めている。また、住民に身近な市町村において見守りネットワークが構築されるよう、市町村との連絡会議の場等を通じて先例事例の提供を行うなどに努めており、今後とも様々な機会を活用しつつ、その側面支援に努めていく。 |
結果報告 | 府民文化部 （消費生活センター） |
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2 府内市町村への必要な助言、協力及び情報提供により、援助を強めること。 |
市町村職員研修会や市町村相談員のレベルアップ研修、弁護士による法律相談や弁護士会との共同事例研究会、府と市町村との連絡会議等を実施することにより、市町村の消費者行政への支援を行っている。また、27年度は市町村担当者向けに、交付金の実務の変更にかかる理解を深めるための会議を開催し、状況に応じた適切な説明を実施したり、高齢者見守りに関する情報提供を行うなど、情報の共有化を強化しているところ。 |
結果報告 | 府民文化部 （消費生活センター） |
| 3 消費者施策を計画的に拡充・強化し、その実施状況や成果について検証することができる計画とするために、府は重点的に取り組む施策や数値目標または管理指標の設定を検討し、取り組むこと。 | 消費者施策は幅広いことに加え、その内容や消費者問題をめぐる動きは早いこと等から、消費者基本計画において、施策の進捗を的確に示す指標や数値の設定は難しいと考えている。 消費者施策の実施状況や成果を検証しつつ進めるという趣旨については、施策の検証や進行管理について、各部の消費者関連事業を消費者基本計画の基本目標に沿って整理した「消費者施策の実施状況」を、学識経験者や消費者・事業者の意見を代表する委員で構成された大阪府消費者保護審議会へ昨年9月に報告したところであり、今後とも委員を始め様々な意見をいただきながら取り組んでいく。 |
結果報告 | 府民文化部 （消費生活センター） |
| 4 施策の実施状況や成果の検証、計画の見直しにおいては、広く府民の意見を聴くとともに、消費者団体を始めとする関係主体の意見を十分に反映させること。 | 施策の実施状況や成果の検証については、「消費者施策の実施状況」を取りまとめ、大阪府消費者保護審議会に報告し、意見をいただいている。今後とも、委員を始め、様々な意見をいただきながら施策の推進に取り組んでいく。 | 結果報告 | 府民文化部 （消費生活センター） |
| 5 計画の実行性を確保するために、府は、人員及び予算の拡充に配慮すること。 | 市町村、消費者、事業者等との役割分担を一層進め、府としては、高度専門的な相談への対応や市町村への支援等に重点を置くなど、広域的地方公共団体としての機能を強化するとともに、市町村や関係機関等との連携により効率的・効果的に施策の実施に努めている。今後とも、消費者基本計画において「目指すべき姿」としている「消費者市民社会」の構築に向けて取り組んでいく。 | 結果報告 | 府民文化部 （消費生活センター） |
