請願第35号の処理経過及び結果報告（平成30年2月定例会報告分）

平成28年2月に公表された府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体からの意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年2月の府議会での議決を経て、平成30年4月からの市町村に対する補助制度の再構築が決定した。
具体的には、重度以外の老人医療対象者や精神病床の入院を3年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者や訪問看護ステーションが行う訪問看護へ対象を拡充するとともに、重度障がい者医療・老人医療経過措置対象者の一部自己負担額を引き続き1日500円以内に抑えることで助成対象者の負担軽減を図りつつ、複数の医療機関等を受診した場合の月額上限額も3000円に設定することとしており、今後も医療のセーフティネットとしての役割を果たしていく。

2　透析患者が安心して透析が受けられるよう、必要な対策を実施すること。

障がいにより歩行が困難な方の通院に関しては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障がい者の申し出により市町村が障がいの状況等を判断して支援が必要であると認める場合には、障がい福祉サービスの居宅介護サービスにおける通院等介助が利用できる。
なお、市町村の地域生活支援事業である移動支援事業において、個々の利用者の状況やニーズに応じて、通院時の移動介助に移動支援の支給決定が行われる場合もある。
いずれのサービスを提供するかについては、支給決定を行う市町村が個々の利用者の事情により総合的に判断することとなるので、市町村に相談していただきたい。

（2）重複障がいにより歩行困難な65歳未満の透析患者の通院について、府として通院送迎のための施策を検討すること。

新たに入所施設を府として整備することは困難な状況。
合併症による重複障がい等で通院が困難となった場合には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく居宅介護サービスにおける通院等介助のサービスを利用できる場合があるので、市町村に相談していただきたい。
府としては、障がい者の必要なサービスを把握し、多様なニーズに応じることが可能となるよう生活基盤の整備促進に努めていく。

府では、臓器移植の一層の推進を図るため、臓器移植コーディネーターの設置、府広報媒体を利用した啓発やポスターの配布、臓器提供意思表示カードの配布等を行い、臓器移植に対する理解と協力を得られるよう普及啓発を行っている。また、「臓器移植普及推進月間」には、大阪腎臓病患者協議会をはじめ関係機関とも連携し、普及啓発キャンペーンを行っている。加えて平成24年度より医療機関における院内移植コーディネーターの届け出制度を設け、府内臓器提供可能施設に院内移植コーディネーターの設置と府への登録を呼びかけ、府内における移植医療の円滑な実施に努めているところ。
今後とも、府民の臓器移植への理解が深まるよう普及啓発を行うとともに臓器提供施設、医療機関への働きかけを強化し一例でも多くの臓器移植が行われるよう努めていく。

健康医療部
（保健医療室地域保健課）