請願第12号の処理経過及び結果報告（令和7年2月定例会報告分）

　パビリオン等の情報提供については、各学校及び各市町村教育委員会に対し、11月22日に団体予約等の説明会を実施するとともに、12月18日及び20日に博覧会協会が実施した学校向け説明会の内容を提供したところ。　
　引き続き、博覧会協会から情報を取得し、速やかに提供する。　

教育庁
（教育総務企画課）

2　府は、各校の実情に応じて、必要かつ十分な教職員数で希望する時期に下見ができるようにすること。

　下見の人数については、1団体あたり最大3名まで下見を行うことができると示されているが、学校によっては人数の枠が不足する可能性があるため、学校の希望も踏まえて柔軟に運用いただくよう博覧会協会に要望しているところ。
　また、下見の時期については、博覧会協会と調整した結果、4月及び5月に来場予定の学校について、開幕前の会場運営の試行実施である「テストラン」の機会に下見ができることとなった。

教育庁
（教育総務企画課）

　下見の後に団体の入場を取り消した場合、その費用が請求されることについては、現地を確認して初めて、子どもたちを安全・安心に引率できるかどうか判断できることから、費用の請求は行うべきでないと博覧会協会に要望した。
　その結果、11月1日付けで、「2025年日本国際博覧会団体規約」が改正され、下見後に団体の入場を取り消した場合でも、費用は請求されないこととなった。

4　児童、生徒が集合したり休憩するための場所及び時間を各校が調整できるよう、府は、2025年日本国際博覧会協会と連携して、同じ日時における他校の参加人数など、当日の情報を各校に提供するとともに、同時刻に集中しないように努めること。

　当日の来場情報については、円滑な引率を行っていただくため、「2025年日本国際博覧会児童・生徒招待事業」を活用した来場の、日ごとの学校数、人数、来場時間及び交通手段について、「2025大阪・関西万博への学校単位での招待事業事務局」のウェブサイトを通じて、適宜、各学校に提供する。　

教育庁
（教育総務企画課）

5　府は、万博子ども招待事業に関する子どもたちや保護者の不安や疑問に対して、学校ごとの対応に加え、誰もが問い合わせできる窓口を設置し、これを周知すること。

　誰もが問い合わせできる窓口の設置については、児童・生徒や保護者から質問等を受けた学校からの窓口として、「2025大阪・関西万博への学校単位での招待事業事務局」を設置している。
　また、本事業へのご意見等については、当課で個別にお伺いしているところ。　

教育庁
（教育総務企画課）