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更新日:2020年2月25日
ページID:28591
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請願第19号の処理結果報告(令和3年2月定例会報告分)
請願番号
請願第19号
件名
総合的難病対策に関する件
令和3年2月定例会報告分
請願項目 |
処理の経過及び結果 |
区分 |
所属 |
---|---|---|---|
1 難病患者も障がい者であるため、府の職員採用において、障がい者の特別選考制度に難病患者も加えること。 |
職員採用試験を実施するにあたり、受験資格については、地方公務員法上、職務遂行上必要最小限のものでなければならないとされている。 |
結果報告 | 総務部 (人事局人事課) |
3 災害時において、難病患者、慢性疾患患者へ医療・医薬品を提供する体制について具体化を図ること。 |
患者が適切な医療を継続して受けられる体制確保が重要であることから、災害時において災害拠点病院が地域の医療機関への必要な支援を行えるよう連携体制の構築をしている。 |
結果報告 | 健康医療部 (保健医療室保健医療企画課・医療対策課・生活衛生室薬務課) |
4 重度障がい者医療費助成制度を抜本的に拡充すること。 |
福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望している。 今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていく。 |
結果報告 |
福祉部 |
5 老人医療費助成制度を復活させること。 | |||
6 小児慢性特定疾病医療費助成制度において、成人期への継続を実施すること。 | 小児慢性特定疾病の患者の成人移行については、従前から国により施策の充実等が検討されているところ。今後とも、国に対し、切れ目のない支援の検討を要望していく。 | 結果報告 |
健康医療部 |
7 従前、医療費が無料であった指定難病・小児慢性特定疾病の市町村民税非課税世帯に自己負担上限額が設置されたため、自己負担分を助成すること。 | 「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく医療費及び「児童福祉法」の規定に基づく小児慢性特定疾病医療費助成事業は、全国統一的に実施されるべきものであり、今後とも患者負担の軽減策を講じることや制度の充実を図ること等、国に対して強く要望していく。 | 結果報告 |
健康医療部 |