請願第14号の処理結果報告（令和7年2月定例会報告分）

　重度障がい者医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望している。
　一方で、国の制度が創設されるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えているため、引き続き実施していく。

2　透析患者が安心して透析が受けられるよう、必要な対策を実施すること。
⑴　重複障がいにより歩行困難な65歳未満の透析患者の通院について、障がい者総合支援制度が容易に活用できるよう、制度の充実を各市町村に助言すること。

　障がいにより歩行が困難な方の通院に関しては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、障がい者の申し出により市町村が障がいの状況を判断して支援が必要であると認める場合には、障がい福祉サービスの居宅介護サービスにおける通院等介助が利用できる。

　なお、市町村の地域生活支援事業である移動支援事業において、個々の利用者の状況やニーズに応じて、通院時の移動介助に移動支援の支給決定が行われる場合もある。
　いずれのサービスを提供するかについては、支給決定を行う市町村が個々の利用者の事情により総合的に判断することとなるので、市町村に相談していただきたい。

福祉部
（障がい福祉室地域生活支援課、生活基盤推進課）

⑶　大規模災害が発生した場合、透析患者が安心して治療が受けられるよう、体制を整備すること。

　大規模災害時の透析医療提供体制については、日本透析医会が運営する「災害時情報ネットワーク」等を通じて人工透析施設の被災状況などの情報把握を行い、透析治療が継続出来ない施設がある場合には、施設への給水要請や、他施設での受入、搬送の調整を行うこととしている。

　また、平時においても府ホームページに、災害時の自助努力に役立つ情報や、災害時にもスムーズに透析を受けていただくためのツールとして透析条件等を書き込んでいただくことのできる「緊急透析カード」を掲載し、災害への備えについて周知しているところ。

健康医療部

⑷　合併症による重複障がい等により、透析患者が通院困難となった場合でも治療が受けられるよう、環境を充実すること。

　「治療が受けられるよう、環境を充実すること」とは、「府として施設を整備すること」である旨提出者に確認したが、新たに施設を府として整備することは困難な状況。

　合併症による重複障がい等で通院が困難となった場合には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく居宅介護サービスにおける通院等介助のサービスを利用できる場合があるので、市町村に相談していただきたい。

　府としては障がい者の必要なサービスを把握し、多様なニーズに応じることが可能となるよう生活基盤の整備促進に努めていく。

福祉部
（障がい福祉室地域生活支援課、生活基盤推進課）

　府においては、令和6年3月末に改定した「大阪府感染症予防計画（第6版）」及び感染症法に基づき、平時から、感染症法に基づく医療措置協定の締結等により、透析患者等、特に配慮が必要な患者を受け入れる病床も含めた病床確保や発熱外来等の新興感染症の発生・まん延に備えた医療提供体制を整備しており、有事には、協定に基づき速やかに医療提供体制を構築する。

健康医療部
（保健医療室感染症対策課）

3　府内の医療機関において、臓器移植が一例でも多く行われるよう、府としてより効果的かつ具体的な対策を講じること。

　府では、臓器移植の一層の推進を図るため、府広報媒体を利用した啓発やポスターの配布、臓器提供意思表示カードの配布等を行い臓器移植に対する理解と協力を得られるよう普及啓発を行っている。

　また、医療機関において臓器提供から移植までの流れをスムーズに運ぶことができるよう、全体調整の役割を担う「臓器移植コーディネーター」を1名設置するとともに、「臓器移植コーディネーター」と連携し院内調整や医療従事者への啓発などの役割を担う「院内移植コーディネーター」の届け出制度を設け、医療機関に「院内移植コーディネーター」の設置と府への届け出を呼びかけているところ。

　（令和6年12月末時点 届出状況　34施設163名）

　加えて、研修の実施により各医療機関の「院内移植コーディネーター」の資質向上に努めている。

　引き続き、臓器移植に対する理解が深まるよう府民への普及啓発を行うとともに、さらなる「院内移植コーディネーター」の設置、育成を図るなど、医療機関の環境整備に取り組んでいく。

健康医療部
（保健医療室地域保健課）