更新日：2014年9月25日

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請願第45号の処理経過及び結果報告（平成27年2月定例会報告分）

請願番号

請願第45号

件名

総合的難病対策に関する件

平成27年2月定例会報告分

処理経過及び結果報告

請願項目

処理の経過及び結果

区分

所属
1　府の防災計画を見直し、南海トラフ巨大地震や大津波にも耐えられるよう対策を強化すること。 南海トラフ巨大地震に係る府域の津波浸水想定や詳細な被害想定を踏まえ、大阪府地域防災計画を平成26年3月に改訂し、新たな対策強化の方向性を打ち出した。その方向性に基づき着実に具体的対策を推進するため、平成27年度から36年度までの10年間を取組期間、とりわけ、平成27年度から29年度までの3年間を集中取組期間とする大阪府の地震・津波対策をまとめた「新・大阪府地震防災アクションプラン」を今年度内に策定し、人命をはじめ被害の最大限の軽減をめざす。 結果報告 政策企画部
（危機管理室防災企画課）

2　避難行動要支援者の支援体制について、さらに充実すること。

平成25年6月に災害対策基本法が一部改正され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられた。避難行動要支援者名簿の作成など避難行動要支援者の支援については、今年度策定予定の「新・大阪府地震防災アクションプラン」に位置付けるなど、さらなる充実を図っていく。
具体的には、平成19年3月に策定した「災害時要援護者支援プラン作成指針」を今年度内に改訂し、市町村に周知するとともに、「新・大阪府地震防災アクションプラン」の集中取組期間である平成29年度までに府内全市町村で、「避難行動要支援者支援プラン」の策定及び避難行動要支援者名簿の作成を完了するよう、市町村に働きかけていく。

 結果報告 政策企画部
（危機管理室防災企画課）
3　府の職員採用において、難病患者の積極的採用と就労環境の整備を図ること。 職員採用試験を実施するにあたり、受験資格については、地方公務員法上、職務遂行上必要最少限のものでなければならないとされている。
そのため、本府の職員採用試験については、原則として、年齢のみを受験資格としているが、身体障がい者については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、別途選考を実施している。
難病の方々に対する就労支援に関する取組みについては、現在、厚生労働省において基本的な方針を検討されているところであり、今後ともこの動きを注視していく。		 結果報告 総務部
（人事局人事課）
4　府の職員採用において、障がい者の優先採用制度枠の対象に難病患者も加えること。
5　重度障がい者医療費助成制度をはじめとする、福祉四医療の抜本見直しによる自己負担引き上げの制度後退を行わないこと。 障がい者医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県で実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において全国一律の制度とするよう、強く要望しているところ。
一方で、国制度化がなされるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えている。このため、財政構造改革プラン（案）のとおり、この制度を維持継続するため、対象者の範囲や国の公費負担医療制度との整合性をも考慮した制度のあり方について、府・市町村が共同で設置する「福祉医療費助成制度に関する研究会」において、検討してきた。
しかし、安定した医療保険制度や国の公費負担制度の見通しが立たず、一部、先行して見直しを実施しても再度の見直しが避けられないため、財政構造改革プラン（案）において目途とされた平成25年度における抜本的な見直しについては、一旦見合わせた。
今後、国における医療保険制度等の見極めができた段階で、改めて研究会でのこれまでの検討結果等を踏まえ、引き続き持続可能な制度の構築に向け検討していく。		 結果報告 福祉部
（国民健康保険課）
6　難病・慢性疾患患者の妊娠・出産に際して、ハイリスク妊娠管理加算等の保険医療費の更なる患者負担分を軽減する助成制度を設けること。 本府においては、難病・慢性疾患を抱えた患者が、安心して妊娠・出産できるよう患者の負担軽減の必要性は認識しているところであるが、厳しい財政状況により、助成制度を新しく設けることは困難と考えている。
今後、あらゆる機会を通じて、難病・慢性疾患患者の妊娠・出産にかかる保険医療費について患者負担の軽減策を講じるよう、国に対して強く要望していく。		 結果報告 健康医療部
（保健医療室地域保健課）
7　難病・慢性疾患患者の妊娠・出産に際して、医療保険外の出産費用についても、何らかの助成制度を設けること。
8　小児慢性特定疾患治療研究事業における患者負担に助成措置を講じること。

「小児難病対策」として実施している小児慢性特定疾患治療研究事業については、平成17年4月から児童福祉法を根拠とする安定的な制度として、給付内容の改正に基づき本府において実施してきたところであり、平成27年1月には、従前より対象疾患を拡充し小児慢性特定疾病医療費助成事業と改められたところであるが、厳しい財政状況により、助成制度を新しく設けることは困難と考えている。
今後、あらゆる機会を通じて、小児慢性特定疾病医療費助成事業における患者負担の軽減策を講じるよう、国に対して強く要望していく。

 結果報告 健康医療部
（保健医療室地域保健課）

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