登録事業者紹介＜い＞

株式会社eWeLL（外部サイトへリンク）

• フレックス制度を取り入れている。コアタイムを設定しているが、育児・介護等の理由で中抜けすることは可能。
• 資格取得支援として、資格取得にかかる研修の受講費や受験料の補助等を行う。
• 男性の育児休業取得実績あり（1名）。期間は1～2か月程度。休業制度については、人事担当者が社員から個別に相談を受けている。それぞれの状況に合わせて制度を紹介し、活用を促している。
• 法定を上回る休暇制度として、子の看護休暇をお子さまが小学校入学前まで取得できることとしている。
• ハラスメントの相談窓口として、社内の人事担当者及び社外の顧問弁護士の連絡先を社員に周知している。

有限会社E project（外部サイトへリンク）

• 産休・育休制度や勤務時間短縮制度を導入し、家庭等との両立に配慮がなされている。
• 育休中社員を交えたミーティグや育休中の在宅勤務により、情報共有や職場復帰支援を充実させている。
• 初心者でもホームページ作成等の技術を修得できるよう、社員に対して、業務を通じた指導が行われている。

イオンディライト株式会社（外部サイトへリンク）

• 女性を積極的に採用し、キャリアアップセミナーやキャリア面談を実施している。また、女性社員を対象としたマネージメントセミナーへの参加を推進するなど、女性が管理職として活躍できる環境づくりに努めている。
• イクボス企業同盟への加入、社内独自の資格である「イクボス検定」の実施により、男性の意識改革や男性の育児参加に努めており、男性社員の育児休業取得の実績がある。
• 結婚や出産・育児を理由とした離職は少なく、正社員だけでなくパートタイマーも育児休業を積極的に取得し、育児休業からの復帰率も高い。

• 人事部に女性活躍推進室があり、女性幹部を中心に出産・育児ガイドブックの作成やSNSを用いた広報など、チームとして取り組みを進めている。
• 上記ガイドブック内で育休の制度や申請方法の周知を行い、男性が育児休業を取得しやすくなるよう努めている。
• 学童保育料の支援を含めた、長期間にわたる育児支援手当ができた。
• 社内・親会社それぞれにハラスメント等について相談できる窓口がある。福利厚生制度内でカウンセラーと面談することも可能である。
• 親会社を含めグループとして女性活躍を推進する機運がある。グループ全体の女性経営幹部が集まる意見交換会や、DE＆Iに関するセミナー等に参加できる機会がある。

イカリ消毒株式会社（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• 現場での仕事が多く男性社会であったが、積極的に女性を採用するようにし、年々女性社員が増加している。コンサルティング、検査、国内外の営業、行政からの委託事業など様々な分野で、女性も男性と同様に専門性を生かした仕事をしている。
• 家庭を持つ女性で構成される「さくらいふ推進室」を立ち上げ、SNSでの情報発信や講習会運営、食品衛生の巡回指導等、様々なライフステージにおいて働き続けられる環境づくりに取り組んでいる。
• 積極的に障害者雇用を行い、ダイバーシティの促進に取り組んでいる。

株式会社池田泉州銀行（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• ダイバーシティを組織風土に真に根差したものにするためには経営層・管理職層の「深い理解」と「実践」が不可欠であるという考えのもと、役員、部店長へ向けた研修や、2016年4月に全役員、部店長175名によるダイバーシティ実現に向けた「ダイバーシティ推進宣言」を行っている。ダイバーシティの実現に向けた力強い宣言とともに、各自の行動計画を策定し、職場での人材育成や風土醸成に繋げている。
• 2015年度より、行員の子どもたちを対象に実際の店舗で「kid’sバンキングカレッジ」を開催し、銀行の仕事や親の職業について学びながら、親子で働くことについて考えることで、行員自身のワーク・ライフ・バランスの向上を図っている。
• 2016年6月、「女性活躍推進法」に基づき、「えるぼし」企業として「三ツ星レベル」の認定を獲得。また2020年2月、「プラチナくるみん」に認定。

イケア・ジャパン株式会社（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• 企業文化として男女平等を掲げ、50対50のジェンダーバランスを達成している。
• 有給の特別休暇の一つに男性社員が連続15日の産前産後休暇を取得できるパタニティー休暇がある。また、パタニティー休暇と併せて育児休業を取得した実績がある。
• 子が小学校に入るまで短時間勤務制度を利用することができる。始業と終業の時間は社員の希望に応じて決めることができる。
• 社員のスキルアップ支援として、業務に必要な資格については会社が全額負担している他、Eラーニングを導入しておりWeb上で学習することができる。
• 自社の女性のロールモデルによる講演を1年に1、2回実施することで、女性社員のモチベーションアップにつなげている。

イシカワ株式会社（外部サイトへリンク）

• 事務系業務については、OJTを行いながら全員が定期的に全ての業務を担当するようにしており、出産・育児休業中でも全員でカバーできる仕組みを整え、休業・復帰がしやすい職場環境づくりに取り組んでいる。
• 担当業務については、男女の区分なく、本人の希望を聞いた上で決定するため、今後は事務系業務だけでなく、会社全体で男女にかかわらずカバーできる体制づくりに向け、取り組んでいる。

株式会社イズマサ（外部サイトへリンク）

• 女性社員の発案で、営業アシスタント職の女性が参加する「女性会議」を開催し、商品知識の習得やコミュニケーション方法などについて意見を出したり、業務改善について提案したりしている。実際に業務の改善につながった提案もあり、女性社員のモチベーションを高める会議となっている。
• 平成26年5月7日より、水曜日を「ノー残業デー」として、原則女性は6時、男子（商品管理）は6時半、男子（営業）は7時までに帰社することを実施している。

泉鋼管工事株式会社（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• あらゆるハラスメントを防止し、男女ともに働きやすい職場とするため、規定の整備により従業員の認識を深めるとともに、相談体制の整備、カウンセラーの配置など、相談しやすい環境づくりに努めている。
• 毎週水曜日を「ノー残業day」に設定しており、消灯当番の管理者が退社を促すなど、帰りやすい雰囲気である。残業時間については、さらなる削減に挑んでいる。
• 従業員のモチベーションアップやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、パート従業員の正社員登録制度や無期雇用契約制度の整備など、雇用のあり方を見直す方向で取組んでいる。
• メンター・メンティ制度を設けている。

株式会社イスルギ（外部サイトへリンク）

• 会社のホームページやポスター等でも、積極的に女性の姿を描くなど、女性の採用に力を入れており、女性の技術者も増加している。
• 左官工事は仕上げ作業ということもあり、細やかな作業が求められるが、女性が適性を活かして活躍している。
• ハラスメント対策のため、外部に専門の窓口を設置して、従業員に周知している。
• 支店に女性専用ルームを設置するなど、働きやすい職場環境づくりに努めている。

株式会社イチネンホールディングス（外部サイトへリンク）

自動車リース関連事業、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業など

• 「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「マタニティ・パタニティハラスメント」に対する当社方針を策定し、人事総務部長を委員長とする対策委員会を設置するとともに、苦情・相談窓口を整備している。
• ストレスチェックをグループ全体に展開し、外部専門家を活用して性別・勤続年数・所属部署などの属性からストレスリスク値を算出し、高リスク者を対象にラインケア・セルフケア研修を実施するなど、メンタル面に対して重点的に取り組むと共に、対策のコスト効果についても継続的に検証している。
• トップコミットメントとして女性管理職の登用をグループ各社に打ち出し、現在当社においては女性役員（取締役、社外取締役）及び、女性管理職が在籍している
• トップコミットメントとして健康経営に関する基本方針を社内に打ち出し、グループ全体で健康増進に取り組む旨を宣言することで、社員の意識付けに繋げている。
• 年に一度、従業員から仕事や就業環境についての意見や要望を聴き、経営者層に報告するなどの改善につなげる仕組みを構築している。
• 有休休暇取得率向上のため、5日間連続取得の計画表の提出や、会社全体としての目標取得率の設定、部門毎の取得実績の可視化をするなどして積極的な啓発をおこなっている。
• 育児短時間勤務では、法定以上の小学校第3学年が終了する制度を整えている（法定では3歳未満で可）。

一村産業株式会社（外部サイトへリンク）

• ここ数年は女性の採用数が増加しており、また管理職等に女性を登用する等、女性活躍を推進している。
• 公的資格取得の奨励策として受験費用等を補助し、社員のスキルアップにつながっている。
• 配偶者出産時やボランティア等に利用できるセーフティネット休暇（年休消滅分の積立休暇）を設けている。
• 柔軟な働き方に向けて時間単位年休制度や、短時間勤務制度、フレックスタイム制度等を設けている。
• 職場におけるハラスメント防止対策指針を策定するとともに、ハラスメントを含む内部通報制度として「企業倫理法令順守報告・連絡・相談ルート」を設けて社内周知を図っている。

社会保険労務士法人イデア（外部サイトへリンク）

• 入社から6ヶ月超の正社員については、コアタイムなしのフレックス制度を導入しており、育児・介護に限らずプライベートと仕事との両立を支援している。
• 育児休業や介護休業に関する研修を開催しているほか、外部の研修や勉強会への参加費用を会社が負担し、男性も女性も積極的に研修に参加している。
• 担当業務や目標について各自で申告し、自己アピールの上で業務に取組んでいる。また、面談を実施し、業務や就業環境についての意見や要望を伝える場を設けることで、風通しの良い職場づくりに努めている。
• 結婚などの理由により退職した社員を再雇用した実績がある。
• 妊娠中の女性スタッフに対してテレワークを行った実績がある。

伊藤忠商事株式会社（外部サイトへリンク）

• 2003年12月に「人材多様化推進計画」を策定し、性別・国籍・年齢にとらわれず多様な人材の数の拡大、定着・活躍支援を推進。2010年、社長の交代を契機に「働き方改革」が本格化。2013年には「朝型勤務制度」を導入。
• 2021年10月、更なる女性活躍を推進するため、取締役会の任意諮問委員会として「女性活躍推進委員会」を設置。委員の半数にあたる3名が女性、3名が社外役員であり、女性や外部からの新しい視点を通じた議論を重視している。また、女性社員向けのアンケートや座談会、個人面談等、現場へのヒアリングを徹底的に実践し、(1)現場との協議、(2)女性活躍推進委員会での議論、(3)取締役会への報告というサイクルで実効性ある施策に落とし込むことを目的としている。
• 女性の採用数が拡大した世代が役職候補となり得る重要なステージに突入。共働き世帯の増加も見据え、法定を上回る水準の両立支援制度をセーフティネットとして活用しながら、個々人のライフステージやキャリアに応じたきめ細かい個別支援を実施。女性登用に向けたキャリア形成支援と共に、2023年度は、特にフェムテックの活用、男性の育児参加の取組みに注力。2024年4月には新たに女性執行役員を5名登用予定（女性役員比率21％）。

株式会社井上化学工業所

• 少人数の職場だが、30分単位での休暇取得を認めるなど、休暇の取りやすい体制が整っている。
• 工場も事務所も、一切残業のない職場で、必ず全員が定時に帰ることができる。

株式会社 イノッピー（外部サイトへリンク）

男性の職場と思われがちな運輸業界に女性運転手を採用するなど、男女がともに働きやすい職場づくりに取り組む。

特定非営利活動法人いばらき（外部サイトへリンク）

• 女性の管理職登用を積極的に行っており、現在6事業所のうち5事業所に女性管理職が在籍。勤続年数が長い女性従業員が多く、ステップアップして管理職に登用された。
• 人事部により作成された考課表を従業員に明示している。個別面談等で、今後のキャリアアップについて相談できる機会を設け、昇進にあたり必要なスキルなども伝えることで次につなげる。
• 男性の育児休暇（パパ育休）の取得実績あり（1名）。1週間程度取得した。その間の業務分担は、事業所間でフォロー。日頃から人手不足に対応する応援体制が整っている。
• 子育て中の従業員に対しては、時短勤務もしくは子連れ出勤を認めている。子連れ出勤の際は、事業所全体で子どもの面倒をみている。小学生のお子さまが学校帰りに事業所に立ち寄ることも多く、安心して子育てができる環境。また利用者にとっても、子どもとかかわる機会が増え、双方に良い効果が出ている。
• パートから正社員への登用あり。

伊予電機株式会社（外部サイトへリンク）

• 普通高校や文系大学卒業の女性を技術職として積極的に採用している。社外研修への参加やOJTを通じて知識・技術を深め、複数名が活躍している。
• 誕生日休暇を平成28年から導入するなど、休暇の取得促進に努めており、取得率も高い。
• 育児休業等に関する規定を平成30年10月に全面改定し、休業の対象者や手続き方法、休業期間の見直しを行うなど、働きやすい職場づくりに努めている。
• 5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を全社的に行っており、工場・事務所内の整理・整頓や外周清掃等について、役職員全員で取り組んでいる。

大阪市淀川区

行政書士業

• フレックスタイム制を導入し、出退勤の時間を自由にするほか、従業員の希望に応じて在宅勤務も認める等、仕事と家庭の両立を支援している。
• ベビーサークルやおもちゃなどを置いたスペースを設け、子連れ出勤が可能な体制を整えている。
• 資格取得に係る費用等を会社で負担し、社員のスキルアップを支援している。
• 従業員の意見や提案等を積極的に取り入れ、風通しが良く働きやすい環境作りを行っている。

岩谷産業株式会社（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

大阪市中央区

エネルギー事業他

• 女性学生向けの会社説明会を実施する等、積極的に女性の採用を進めている。
• 産休・育休からの復帰支援として、産休前面談及び復職前面談を実施するとともに、職場復帰プログラム「wiwiw」を導入するほか、早期復職者への育児費用補助制度、ベビーシッター補助券の導入等を行っている。
• 配偶者出産休暇の取得促進や、育休制度の周知を図ることで、男性の育児休業取得促進を進めている。
• 配偶者の転勤に伴う退職者の再雇用登録制度を設けており、一定の要件で復職が可能。
• 「ダイバーシティ西日本勉強会」への参加をはじめ、他企業と連携しながら、異業種合同での女性管理職セミナー等を実施し、女性活躍推進を進めている。

株式会社インターアクト・ジャパン

• 結婚、出産、海外勤務など環境に応じて、仕事を継続できるよう、IT技術を活用して、フレキシブルな勤務形態を工夫している。
• 男女を問わず、全業務を公平に分担している。
• 固定観念にしばられず、それぞれのライフスタイルにあわせ、能力を発揮できるような方策の検討・導入に取り組んでいる。

インターナップ・ジャパン株式会社大阪オフィス（外部サイトへリンク）

• 社員の採用・登用においては、性別・国籍はもちろん年齢・学歴制限も設けず、経験とスキルを重視した選考を行っている。
• フレックス勤務制度などを活用し、多くの社員が育児など、家庭や個人の生活とのバランスを取っている。家庭の事情などを特別考慮せずとも同じように仕事ができる環境。

株式会社インテリックス（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• 女性の積極採用を行っており、一般的に男性が多いと言われる技術施工職として活躍する女性社員がいる。
• 制度の周知や情報提供を行うほか、社内相談窓口を設置し、育休等の取得から復帰までのサポートを行っており、男女共に育児休業取得者がいる。
• 仕事と家庭の両立支援として、在宅勤務制度や法定を上回る育児時短勤務制度（子が小学校3年の年度末に達するまで）、時差出勤等多様な働き方ができる制度を整えている。
• 能力や希望に応じて非正社員から正社員へ雇用形態の転換ができる制度を設けている。

株式会社インバスケット研究所（外部サイトへリンク）

• 正社員・パート従業員など雇用形態に関わらず、積極的に発言や提案ができる環境づくりに努めている。また、プロジェクトには正社員に限らず参加することができる。
• 「限られた時間の中で成果をあげる」という考えのもと、定時退社を評価する風土があり、残業時間は最大1時間までとルールを明確化している。
• 社員の教育に力を入れており、役職に合わせた研修体系を用意しているほか、業務に貢献できる外部研修についても会社が費用を負担するなど、従業員のスキルアップを支援している。
• 育児・介護等、各自の事情に応じて短時間勤務制度を活用でき、家庭と仕事との両立を支援している。
• パート従業員については、シフト制のため、子どもの学校行事等にも柔軟に対応するようにしている。