登録事業者の取組み＜う＞

Wish Planning株式会社
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【プラス認証】

• 制度面だけでなく、男女の均等な雇用の機会と待遇を実質的に確保し、意欲と能力のある女性が職場で活躍することができるよう、クライアントへ積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進などを、積極的に働きかけるとともに、働く男女への啓発などに取組む。
• 女性という固定観念を取り除くため、周囲の意識改革や従事者研修を実施。
• 職場の配置や勤務時間を考慮している。
• 職場ごとに年2回の男女交流の場を提供している。
• 各現場の職長対象に、セクハラ・パワハラ等の防止に向けてミーティングを実施。
• 定期的に個人面談を実施。

株式会社ウィット
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【プラス認証】

• 資格取得の奨励として、取得にかかる受講料等を会社で負担するほか資格取得時は手当を支給する制度を導入している。
• 男性の育児休業取得の周知を行う等、男性の育児参加を促進しており、男性の育児休業取得実績がある。
• 短時間勤務制度や18時以降の残業依頼がない限定正社員制度の導入の他、企業主導型保育所との契約による保育料の半額助成等、仕事と家庭の両立を支援している。

株式会社ヴィーコ
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• 就業規則を整備しており、産休・育休の制度を明記し、従業員に周知している。
• 子どもの発熱などによる早退や子どもの学校行事の参観による休暇を男女問わず認めており、育児との両立を支援しているほか、急な出勤・退勤時間の変更については、スマートフォンからも接続可能なWebカレンダーを活用し、スケジュール管理をしている。
• 女性の建築士/施工管理技士が1名おり、現場監督として活躍している。
• 男女の別や入社時期を問わず、積極的に意見を言える環境づくりに努めている。

株式会社ウィル
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• 働きたいが制約がある女性の積極採用、いきいきと働きやすい環境作りを推進している。
• スケジュール管理と社内情報の共有を徹底することで業務の効率をあげ、時間外勤務の削減や有給休暇取得の促進につながっている。
• 月に1度面談を行うことで社員とのコミュニケーションを深めるほか、意見や要望等を吸い上げ適宜業務改善や制度の改正・拡充を行っている。

医療法人上本町ヒルズ歯科クリニック（外部サイトへリンク）

• 家庭と仕事の両立支援として、診療時間を見直し、勤務時間を短縮した。
• 育児休業や短時間勤務制度を整えており、育児休業を取得後も活躍している社員が複数いる。取得中は手紙やメールで連絡をとり情報共有を図っている。
• 有給休暇の取得促進として、社員の有給取得の管理表を作成し、状況に応じて声掛けを等を行っている。
• 現場の状況を把握し適切な人員を配置し、効率的に業務を配置することで時間外業務の縮減に取組んでいる。
• 結婚や出産等のライフイベントに応じて、柔軟な働き方ができるような環境づくりを推進している。

有限会社魚竹蒲鉾店
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• 男女ともに育児休業取得の実績がある。育休からの復帰後社員の希望に合わせ勤務時間を調整している。
• 介護休業制度を整え、利用実績がある。
• 就業規則で定年を70歳に定め、70歳以降も1年ごとに面談のうえ継続雇用を実施している。
• 健康経営アドバイザーや救急救命等の健康に関する資格の他、業務に必要な資格の取得を奨励。取得にかかる費用を会社が負担している。
• 社員同士で相互に推薦する表彰制度を設けており、モチベーションアップにつながっている。

株式会社WaterServer
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• 女性の採用に積極的に力を入れて取り組んでいる。
• 時間単位で取得可能な有給休暇制度を整えているほか、年次有給休暇とは別に有給の家族休暇・リフレッシュ休暇制度を導入している。
• 出社時間と退社時間を自由に選ぶことができる短時間勤務制度（勤務時間のうち最低3時間の勤務）を設け、柔軟な働き方ができる環境づくりを進めている。
• 資格取得の奨励として、資格取得に係る費用を会社で負担している。
• パートから正社員へ雇用形態を転換する制度があり、転換の実績がある。

宇仁繊維株式会社
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• 男性の採用が困難であったことから女性を多く採用したため、全社役員、社員のうち、女性の占める割合が65％となっているが、意欲的な女性社員が多く会社の業績も上がっている。
• 男女の区分なく、給与や昇進に成果主義を導入しており、管理職登用についても数字で判断している。その結果、女性管理職が増えてきている。
• 隔週の月曜日に全員参加の会議を開き、全員に発言を求めることにより、その週のモチベーションを高めている。

行政書士法人宇良法務事務所（外部サイトへリンク）

• 従業員の業務は、事務的な申請書の作成だけでなく、行政書士の監督の下で法務的な判断を踏まえた申請書作成や、顧客との翻訳・通訳など、専門的なことも担う。採用後に専門的なことを学んでもらうため、事務所内に専門書を揃え、行政書士会での実務研修の受講の機会をつくり、さらに代表からレクチャー等も実施するなど、スキルアップのための環境を整える。
• 採用時から専門知識をもつ方は少ないので、採用後に学び、国家資格等取得している。
• 行政書士会を通じてインターンを受け入れ、採用につながった実績がある。
• 残業時間の削減のため、顧客管理等をシステム化し、顧客とのやり取りや申請書作成等に十分な時間を確保できるようにした。
• 健康相談窓口として、保健師が対応する相談窓口を外部委託。メンタル面も含め、あらゆることを相談できる。また、外部委託による健康増進や生活習慣病予防のためのセミナーを実施する。