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更新日:2024年8月30日

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登録事業者の取組み<む・め・も>

【む】

ムネカタインダストリアルマシナリー株式会社

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高槻市

樹脂溶着機の設計、製作、販売、グループ全体の事業・財務戦略の立案、
センサシステムや発電デバイス等の製品開発
  • 社員個人が自分のキャリアプランやライフプランによってコースを選択できる『複線型人事制度(勤務地選択制度)』を導入しており、自らの意思で広域勤務か、地域限定勤務を選択することができ、変更も可能。
  • 資格待遇改善のために、フレックスエリアスタッフを新設し、既婚女性社員の意識、意欲の向上を図っている。
  • 育児休業中は定期的に上司との面談の機会を設けており、情報共有を行っている。育休復帰後も短時間勤務制度の利用をしながら、働き続けられる環境となっている。
  • 家庭と仕事の両立のために、育児や介護などの本人の実情に応じて雇用形態を変更できる。
  • 能力や状況、本人の希望に応じて派遣社員から正社員へ転換した実績がある。
  • 業務に関する資格取得の費用について、会社が全額負担している。

【め】

株式会社Make Care
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大阪市東住吉区 訪問看護事業
  • 設立当初から、女性が働きやすい会社、子育てと仕事を両立できる会社にしようと取り組んでいる。
  • 看護師の資格を持つが、結婚・育児などライフプランの変化によってキャリアを中断された女性を中心に雇用。訪問数に応じて勤務時間を調整できるので、時短勤務やフレックス勤務に対応しやすい。
  • 男性社員にも積極的に育児休業を取得してもらえるよう、まずは管理職から子育てと仕事を両立する姿勢を見せている。
  • 特別有給休暇として生理休暇、子の看護休暇、学校行事の参加休暇などがあり、月の取得日数に上限はあるが、有給とは別に付与する。
  • ライフスタイルに合わせて正社員⇔非正社員の雇用切り替えの相談が可能。時短勤務でも正社員というあり方も検討中。
  • ハラスメントの相談窓口は、将来的に社外に顧問弁護士を置き、直接相談できるようにする予定。

明治安田生命保険相互会社
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【プラス認証】

大阪市中央区 生命保険・損害保険等の募集・保全サービス業務等
  • 女性の管理職登用候補者を「L-NEXT」として登録し、層別研修の実施、公募型の育成機会の提供、めざす職務に応じた層別研修や執行役員をメンターとするメンタリングの実施等、挑戦意欲と能力のある女性職員のキャリア形成を支援している。
  • 男性育児休職の100%取得をめざし、本人と所属長に直接取得を呼びかけるとともに、計画的に育児休職を取得しやすくなるよう、パートナーの妊娠が分かった時点で出産予定日を申告し、所属長と相談のうえに取得計画書を作成提出する仕組みを導入している。
  • ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、管理職の意識改革と職場内の風土醸成を目的に「イクボス運営プログラム」を展開している。
  • 結婚・介護・親または配偶者の転居等により転居が必要となった場合、転居先での継続勤務が可能な部署への人事異動を実施する「勤務地変更(Iターン)」制度、「リモート型」勤務を導入している。
  • 育児・介護・治療・女性の健康課題に対する理解促進を企図し勉強会資料の提供やセミナーを実施している。
  • 年次有給休暇の取得や男性の育児休職取得等、各所属におけるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組状況を得点化し所属長評価にも反映する「ワーク・ライフ・マネジメント・プログラム」を導入している。
明星金属工業株式会社
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大東市 自動車用大型プレス金型の設計・製作
  • ものづくりの現場で、理系出身の女性が活躍している。
  • 男女差なくスキルアップ研修や人事評価制度を実施している。
  • 女性用トイレや更衣室を増設し、社員の働きやすい環境を整えている。
  • 「明星気付きシート」という従業員からの提案制度により、職場環境の改善につなげている。素晴らしい提案に対しては表彰を実施し、従業員のモチベーションアップにつなげている。
  • 年2回、会社敷地内で従業員及びその家族が参加するバーベキュー大会と、希望する従業員家族への社内見学を同時に実施し、家族と職場の交流を図っている。

株式会社メディアテック
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【プラス認証】

大阪市中央区 ネットワーク構築、インターネットサービス、ドキュメントデジタルサービス、コンサルティングサービス、コンタクトセンター運用等
  • 男性の育児休業取得を促進するため、「ハローパパ制度」を設けている。男性の育児休業取得実績もあり、今後も積極的に推進していく。
  • 管理職や技術者として活躍している女性も多い。
  • フルフレックス(コアタイムなし)勤務制度、テレワーク制度を設けている。30分単位での中抜けや、時間有給を認めており、多様な働き方が可能。
  • 転居を伴わない勤務制度を設けており、異動について居住地変更を伴わないことを原則としている。遠隔地居住での勤務も入社段階から認められている。「従業員が人生を楽しめる会社」を実現するため、ライフプランに合わせた柔軟な働き方を推進している。
  • 四半期に1回、有給休暇を取得する「ホームホリデー制度」により、有給休暇の取得促進につながっている。
  • グループ企業全体で相談窓口を設けており、相談しやすい環境づくりに努めている。
株式会社メディカルクルーズ(外部サイトへリンク) 大阪市住吉区 薬局運営、在宅医療
  • 女性社員が多く性別に関わらず活躍できる社風がある。
  • シフト制、固定勤務時間制、時短勤務、等柔軟な勤務体制を採用。また、社員の状況に合わせて、希望の勤務時間を設定する
  • 育児休業中でも自宅から社内イントラネットにアクセス可能にし、定期的に社内報を自宅へ送付することで休業中でも社内の状況がわかるようにしている。
  • 時間外労働の削減として、ノー残業月間を定め、ポップの作成、声掛けなどで社員に周知している。
  • 男性社員による7日以上の育児休暇取得実績がある。
  • 歓送迎会、社員旅行などの社内イベントで子どもの参加が可能。また、社員のためのヨガ教室を開催し、リフレッシュを図れる環境づくりを行っている。

【も】

株式会社毛髪クリニックリーブ21

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大阪市中央区 頭髪の発毛施術サービス及び関連商品の販売
  • 店舗スタッフにオペレーターとカウンセラーの役割があり、いずれも入社後の研修で知識や技術を学んでいく。自身のスキルを磨き、成果を上げてスキルアップしていくことができる。
  • 新卒・中途採用のどちらも行っており、求人サイト等で先輩社員のインタビューを掲載する等して女性の活躍をアピールしている。
  • 男性の育児休業取得実績あり。時短勤務をしながら仕事と家庭を両立している男性社員もいる。
  • 派遣社員から正社員への登用実績あり。
  • 業務や設備面等の改善について、各店舗から本社あて要望書にて伝える機会があり、それに基づき業務が見直された実績がある。
モチノキ薬品株式会社
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大阪市西区 医薬品、医薬部外品等の配置販売、家事代行
  • 育児休業・介護休業の取得者が出た場合に、非常勤社員の配置等業務上の影響を少なくする工夫や取組を行っている。
  • 育児や介護など本人の実情に応じて、正社員が雇用形態を変更できる制度があり、現在、この制度による雇用形態の変更者がいる。
  • パートタイマーも能力次第で正社員に転換したり、管理職になることができる制度があり、現在、正社員への転換者がいる。
  • 社員から仕事や就業環境について意見や要望を聞く窓口を設け、具体的な解決を図っている。

株式会社桃谷順天館
(外部サイトへリンク)

 

【プラス認証】

大阪市中央区 化粧品、及び医薬部外品、健康食品の販売及び輸出入
  • フレックスタイム勤務制度、テレワーク制度、時間単位年休制度等を設け、柔軟な働き方ができる環境を整えている。
  • 生理やPMSによる不調時に使用できるエフ休暇、特定の病気と不妊治療の通院・安静のために使用できるライフサポート休暇等を設け、メリハリをつけて働くことができる環境を整えている。
  • 育児休業を取得した男性社員による体験談を社内広報している他、出産予定の配偶者がいる男性社員との面談の際に、配偶者出産休暇や育児休業、また子育てのために使用できる制度について説明を行うことで、育児関連制度の取得促進を行っている。
  • 育児や介護で短時間勤務をする社員の給与体系について、労働時間の評価から成果による評価へと変更し、育児・介護と両立しながらイキイキと勤務できるよう支援している。
  • 自己推薦で昇格試験に挑戦できる仕組みや、他部署への異動を希望できるキャリアチャレンジプラン等を設け、社員のキャリアアップを支援している。

モリト株式会社
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大阪市中央区 グループ会社の経営戦略策定、経営管理およびそれに付帯する業務
  • 女性の本部長(取締役)がいる。
  • 子が小学校就学の始期に達するまで利用できる短時間勤務制度では、1日の勤務時間を5.5時間以上とし、始業終業の時刻は所属長と相談の上、柔軟に設定できるようにしている。また、平成31(2019)年度より短時間正社員制度を導入し、育児理由(小学校3年生年度末)、介護理由(要支援以上の認定)及び本人の傷病によりフルタイム勤務が困難な場合は、5.5時間または6時間勤務を可能としている。
  • 総労働時間の削減を目指した取組みを実施している(朝夕の社内アナウンス、毎週水曜日のNO残業DAY設定など)。
  • 平成27(2015)年度より、介護休業の通算日数を120日に拡充し、労働日単位での分割取得を可能としている。
  • 平成27(2015)年度より、積立年休の制度を創設し、失効する年次休暇を最大で40日分まで積立てることができる。
  • 平成28(2016)年度より、育児休業のうち3日間を有給とする制度を導入し、育児休業の取得を推進している。
  • 平成30(2018)年度より、時間単位の年次有給休暇を創設し、1時間単位での取得を可能としている。
  • 平成31(2019)年度より、在宅勤務制度を導入し、月に8日まで自宅等会社が認めた場所での勤務を可能としている。

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