登録事業者の取組み＜し＞

• 男性が多い職種であるが、女性社員の比率が徐々に増加している。
• 国家資格取得者に対して、毎月の資格手当を支給しており、その他の資格取得者についても受験費用の補助をする等、資格取得の奨励を行っている。さらに、外部の講座やセミナーについて受講料の負担を行っているほか、e-ラーニングを導入することで社員のスキルアップを図っている。
• 育児休業を取得の際は、休業前、復帰前に面談を実施しており、また、代替要員の確保として社員の業務内容を再度振り分けるといった取組みを行っている。

• 育児休業を取得の際は、休業前、復帰前に面談を実施しており、復帰しやすい環境づくりを行っている。
• 仕事と家庭の両立支援制度として、最長で子が中学校に入学するまで短時間勤務制度が認められている。
• 時間外勤務時間削減の取組として、20時を完全退社とし、定時（17時45分）、19時、20時にパソコンを利用している場合は、退社を促すポップアップが表示される仕組みを導入している。
• e-ラーニングを利用して、ハラスメント等の研修を行っている。また、休業中でもe-ラーニングを利用できる。

• 従業員それぞれのライフスタイルに合わせた働き方を提供しており、12～13種類のシフトで対応している。またライフスタイルの変化に合わせて労働時間の変更や非正規から正規雇用への転換等、柔軟に対応する。非正規から正規雇用への転換実績あり。
• 個人のスキルや能力を生かしてもらうため、資格取得支援制度を検討中。
• 雇用形態にかかわらず、年に1～2回程度、代表等との面談を実施。面談時や目安箱等で従業員からの意見を拾い、就業環境等の改善に取り組んでいる。

• 仕事内容に男女の区別をつけず、従業員が存分に能力を発揮できる職場環境づくりを行っている。
• 育児等による短時間勤務の制度があり、育児中の従業員が働きやすい環境を整備している。
• 定時退社日を設けるなど、従業員のワーク・ライフ・バランス推進に取組んでいる。
• 育児休業から復帰し、短時間勤務制度等を活用しながら働いている女性社員もいる。

• 会社設立当初より業務遂行において性別に対する区分意識がなく、このため採用・配置・昇進・昇格においても個人の能力・意欲に応じて行われており、性別・年齢に関係なくチャンスが与えられる風土ができている。
• 法定以上の期間の休業や短時間勤務等・看護休暇制度や、育児休業終了後の円滑な復帰のための相談窓口設置など、育休中の社員への支援を行っており、多数の社員が利用し復帰をしている。
• 半日、時間単位の有給休暇制度のほか、在宅勤務、時差出勤制度を導入している。
• 男性の出産休暇を設けている。また男性の育児休業取得、短時間勤務等の利用実績がある。

• 女性も長く働き続けられる環境であり、管理職としても活躍している。
• 資格取得支援として、損害保険大学課程のコンサルティングコースの受講料補助、資格手当がある。知識を習得している社員がいることを、HPや取引先に周知し、会社の信用度向上にもつなげる。
• 男性の育児休業取得推進に向けて、管理職へパパ育休の周知を検討中。
  申請者が出てきた場合、取得を推進し、業務の引継ぎがスムーズに移行できるよう、日頃より保険知識の確認のためのWEB研修を定期的に実施。また損害保険商品や業界の周辺知識の勉強会を毎週開催。（ただし、追加採用については、一定の知識・経験を必要とするため、短期雇用は想定していない）
• 育休取得経験者にヒアリングを実施し、今後の制度設計に生かす予定。
• 介護休業の取得実績はないが、今後のために使いやすい制度設計を検討中。
• 従業員のモチベーションアップのため、さまざまなお祝い金制度がある。（子の入学時、勤続周年時、健康に関するもの等）

• 社長が女性である。女性管理職も多数在籍している。
• 性別にとらわれることのない採用や人材育成を行っている。
• 30年以上前から育児休業制度を導入し、女性のキャリアが出産・育児で閉ざされることなく続けられるようサポートしている。また、男性の育児休業取得の実績もある。
• セクシャルハラスメント防止指針を設定し、全社員に周知している。また、相談窓口には男性・女性それぞれの担当者がおり、相談しやすい環境づくりに努めている。
• 心身ともにリフレッシュし、ワークライフバランスを推進するための制度「わたしをさがさないで休暇（わたさが休暇）」を設置し、長期有給休暇取得を促進している。
• 育児・介護の事情のある人が継続して働けるよう、テレワークの導入を検討している。

• 女性を積極的に管理職へ登用するため、課長級以上の女性社員の直属上司が部下の育成計画を作成。昇格時期や、キャリアアップの計画について定める。
• 自社に女性のロールモデルが少ないため、同業他社との合同セミナーを開催。外部講師によるレクチャーや、女性リーダーによるパネルディスカッションを実施。
• 男性の育児休暇（最大5日間）は、対象者の79.6％が取得。また、育児休業は、対象者の48.9%が取得した。育児休暇もしくは育児休業のいずれか全員取得を目標とする。
• 育児休業は、子が2歳になった翌年度4月末まで取得可能。また子が小学校6年生を修了するまで2時間の時短勤務が可能。
• 介護専門の相談窓口や社外の介護支援サービスを社員へ周知。介護休業に必要な手続きや、介護に関するあらゆる相談ができ、社員の家族も利用可能。
• 社長と社員がさまざまな課題について議論する座談会を定期的に開催。

• 育児・介護のための両立支援として、育児休業は1年（場合により最長2年）まで、介護休暇は1年間に5日取得できるほか、介護セミナー・産休取得前セミナー等も実施している。
• 子が小学6年生になるまで短時間勤務度を利用できる。また、社員の状況や業務内容に応じてテレワーク制度を利用でき、柔軟な働き方を実現している。
• 次世代女性リーダー育成研修を実施し、女性の活躍推進を図っているほか、経営層や、社員へのダイバーシティ推進に関するセミナー・研修を実施している。

株式会社ジェイテック
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【プラス認証】

• 女性の採用に力を入れており、近年女性社員の比率が上昇している。
• 時間単位での年休制度や時短勤務制度を設けており、在宅勤務制度や時差出勤制度も導入済み。
• 女性特有の体調不良の際に利用出来る特別休暇を導入している。
• 全従業員を対象にハラスメント教育、テストを毎年実施し、意識の底上げ、防止を徹底。相談窓口も設置している。
• 男性の育児休業取得者が多数在籍。
• 休業中の社員とコミュニケーションを図るため毎月電話で連絡を取り、産休・育休からの復帰が円滑に行えるよう支援している。

• 育児休業、子の看護休暇等、法定を上回る規程を設けており、仕事と家庭との両立を支援している。
• 産休・育休からの復職に際して、受け入れ態勢の構築に努めている。
• 男性育児休業取得への呼びかけを積極的に行い、男性社員の育休取得者が増加している。
• フレックスタイム制、在宅勤務等柔軟な働き方ができる制度を導入している。
• OG社員の活用を行っており、結婚・出産を事由に退職した従業員が活躍しているほか、要員の確保、時間外労働の削減につながっている。
• 男女問わず階層別の研修を実施しており、従業員のスキルやモチベーションアップに努めている。
• 全社員を対象としたダイバーシティ推進講演会や、女性活躍推進研修を実施し社内のダイバーシティ推進風土を構築している。

• 出産、育児、介護その他職場環境に関する意見を聴く座談会を開催し、法定を上回る制度を新たに制定。例えば時短勤務（子が3歳までを小学校3年生までに）延長、育児休業延長など。
• 女性が働きやすい職場環境を整備するため、妊産婦のためのハンドブック作成や男性社員の育休取得促進、リフレッシュスペースの設置などに取り組んでいる。

• 女性活躍推進宣言を定め、管理職等への女性の登用・休暇の取得などの目標基準をホームページで公表し、女性活躍やダイバーシティに取組んでいる。
• 男女ともに取得可能な、会社独自の7日間の有給の育児休暇を設けるなど、法定以上の育児・介護に関する休暇を設けている。
• 男性の育児参加も積極的に呼びかけており、育児休業を取得した男性社員もいる。
• 様々な働き方が可能で、各自の事情に応じて、パート従業員から正社員への登用なども積極的に行っている。また、正社員の短時間労働も推奨しており、家庭と仕事との両立を支援している。

• シングルマザーが、子育てしやすい会社をめざしている。
• 勤務がシフト制で勤務時間を選べる。
• 年齢、経験を問わず、やる気のある人を採用している。
• 産休取得後、復職している社員がいる。

• 次期管理職候補の女性社員に対し管理職研修を実施することで、女性の管理職登用を推進している。
• ハラスメント発生の防止にコンプライアンス研修を実施。社内外のハラスメント相談窓口の案内も行っている。
• 育児休暇や介護休暇を整えており、男性社員の育児休暇取得の実績がある。休暇取得前は社員と面談し、代替要員の確保や、休暇の期間、復帰の仕方等について社員それぞれの事情に応じて検討している。
• 社員の状況や希望に応じてオンライン会議やクラウドを活用しながら在宅勤務が可能なほか、短時間勤務制度も整えられており、家庭と仕事の両立を支援している。
• 定年、出産・育児等で退職した社員を再雇用した実績がある。

シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• 採用や管理職登用、人材育成において男女による区別をしておらず、理工獣医学部出身の女性が数多く活躍している。
• 出産・育児・介護の制約を乗り越えて復職し、活躍できるよう、休業や短時間勤務、週休3日制度、コアタイムのないフレックス勤務制度、時間単位有給休暇、在宅勤務・テレワークも取り入れ充実させている。また、それら制度を利用した経験談やプラン例、制度説明を行うことで有意義な制度利用を促している。2020年度に介護と仕事の両立に関する相談窓口を、2022年度に制度、働き方、キャリア全般に関する相談窓口を設けた。これらの制度を実際に活用できるように、職場の上司・同僚が「お互いさまだから」と言える職場風土を作ることを目標にしている。加えて、休業する従業員の業務をカバーできるように保有スキルを可視化し、個々の従業員のスキルアップと属人化業務の解消、またチームワークの向上に積極的に取り組んでいる。
• 出産・育児・介護等の制約のある人が働きやすい職場を目指して、一日の所定労働時間を7時間45分から7時間に変更して業務の効率化を推進するなど、長時間労働の是正に取り組んでいる。

• 毎月発行している『会社と家庭をつなぐコミュニケーションツールどんぐり』（社内報）で家族に会社のことを知ってもらっている。
• 家族と一緒にボウリング大会、お花見、バーベキュー大会など実施している。
• 男性も女性も育児休業取得した上に、在宅勤務制度を導入し急な子どもの病気などでも在宅で仕事ができるようにしている。
• 発達障害者を採用し、社員の苦手な業務、根気が必要な業務などで能力を発揮している。

敷島製パン株式会社
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【プラス認証】

• 女性の役職者比率の倍増を目標に掲げ積極的に登用。また、今まで男性社員で行っていた業務を女性でも行えるよう職場環境を改善する等、女性社員の活躍の場を広げている。
• 女性の役職者候補の能力開発・育成、女性同士の交流を目的に女性活躍推進研修を実施している。
• 男性向け出産フォロー面談の実施や育休収支シミュレーションを活用し、男性の育児休業取得促進を図っている。
• 短時間勤務制度やテレワークを導入し柔軟な働き方を実現する他、育休者専用サイト「すくすくネット」の運営、育児・介護のサポート読本の作成、介護の無料相談やサポートサービスを実施することで、家庭と仕事の両立支援を行っている。
• 健康課題の改善を総合的に支援するサービスを導入し、働く女性の健康課題の改善と相談、社内での理解と促進を図っている。

• 産休・育休経験者と予定者との面談、相談会を実施するとともに、産休・育休中の社員に対し定期面談や情報提供を行うことで、仕事へ復帰しやすいよう支援している。
• 介護や育児等家庭の事情でやむを得ず退職した社員（1年以上在籍）に対し、元の職級で戻ることができる再雇用制度を設けている。
• 能力に応じパートから正社員への転換ができる制度、実績がある。
• 清潔なオフィス環境の整備を行い、スメルハラスメントの防止、社員の健康促進を目的に就業時間内禁煙を実施している。

• 就業規則を整備し、育児休業は子が2歳の誕生日まで、介護休業は対象家族1人につき通算1年まで取得できるようにしている。また所定労働時間を午前9時から午後6時までの範囲で6時間の勤務とすることができる。
• 育児休業については、対象者の全員（男性1名を含む）が取得しており、短時間勤務も小学校就学前までの子を持つ社員の4分の3が利用している。

• 女性が能力を発揮することができるよう前向きに取り組んでおり、女性社員数も増加してきている。また、子育てに対する会社や社員相互の配慮など、女性にとって働きやすい企業風土があり、リーダー（係長級）として活躍している女性も多い。
• 平成19年に労働時間の短縮化を図るプロジェクトを立ち上げ、活力ある組織づくり、仕事がやりやすい体制を作るための組織づくりについて検討している。今後、両立支援やワーク・ライフ・バランスを推進するための制度整備についても検討を進めていく。
• 現在はプレミアムフライデーも導入している。
• 男性の積極的な育児参加を推進しており、男性社員も育児休業の取得をしています。

• 従業員は全員女性で、幅広い年代の従業員がそれぞれのライフスタイルに合わせて柔軟に勤務している。
• 外部研修・資格取得支援制度が充実しており、各種資格試験前には有給休暇をまとめて取得することを可能にするなど、チームでフォローしている。
• 妊娠・子育て中の従業員も在籍しており、自身の体調や家庭の都合に合わせた柔軟なシフトや休みの調整を可能とするなど、安心な職場づくりに努めている。

• 全体の女性比率は低いが、事務・技術部・現場に偏りなく女性が配置されている。また技術職の女性を積極的に採用する予定。
• 育児休業取得時の業務分担について、部署内で分担を基本としてるが、人員に余裕をもって配置しているため残業時間が大幅に増えるということはない。
• 有給休暇の積立制度があり、病気休暇として利用できる。
• 月に1回NO残業デーを設定。平均残業時間は月1～2時間程。

• 男女共に育児休業取得の実績あり。
• 時間外勤務削減として、毎週水曜日はノー残業デーとするほか、有給休暇とは別にリフレッシュ休暇を設け、公休や有給休暇と併せて7日以上の休暇取得を推奨する等、働きやすい環境づくりを行っている。
• 子が小学校3年生を修了する時点まで、「育児サービス利用補助制度」や「短時間勤務制度」が活用でき、仕事と家庭の両立を支援している。
• 法人で奨励金制度を定め、国家資格等の資格を取得した際には、対象の職員に奨励金を支給し、社員のスキルアップやモチベーションアップにつながっている。
• 育児や介護等で退職した社員を再雇用する、リターンジョブ制度を設けている。
• 職員の出産支援・子育て目的にも利用できる休暇制度を創設。

• 「女性活躍推進法」に基づく行動計画に沿って、女性社員の職域の拡大、育児休職からの復職支援策など女性社員の活躍を推進する一方、外国籍者の活用、障がい者の雇用、定年退職者の再雇用等も合わせ、トータルでダイバーシティを推進することで、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる、より良い職場環境づくりにつなげている。
• 育児・介護を中心とした支援制度の拡充と利用促進に向けたガイドブックの配布などの情報提供を行うとともに、両立を可能にする効率的でメリハリのあるワーク・スタイルを確立するため「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の計画的取得推進などを継続展開し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）を実現できるよう支援している。
• 2014年度より「復職支援セミナー」を毎年開催している。会社の状況や支援制度の説明の他、社内復職経験者からの経験談や仕事と育児の両立へのアドバイス、母親社員同士のネットワーク構築の機会を提供することによって、復職前の不安を解消し、さらなる活躍を目指せるようにサポートしている。
• 2018年度からは「認可外保育施設保育料補助」「育児休職からの早期復職一時金」の制度を導入し、産休・育休後も積極的にキャリアアップを目指す従業員を支援している。

• 看護・介護職として多くの女性が活躍している。また、幅広い年齢層の従業員が在籍している。
• 月3・4回、スキルアップ研修や事例検討会などを開催し、従業員の技術向上や活発なコミュニケーションにつなげている。
• 男女問わず育児・介護休業が取得できることを、就業規則に記載し周知している。
• 事業所内にキッズスペースがあり、従業員の子どもが放課後や夏休みに利用している。

• 既定の条件をクリアすれば年齢・キャリアに関係なく、能力や実績に応じて役員までランクアップできるキャリアアップ制度を設けている。
• 年に一度、グループ会社での全国コンテストがあり、優秀者は総勢約1,000人の参加者の前で表彰されるなど、社員のモチベーションアップにつながっている。
• 初心者であっても、スムーズに知識や技術の習得ができるよう、社内研修や資格取得のためのサポートを行っている。
• 業績に応じ、会社単位で毎年、海外旅行に行っており、社員の親睦やモチベーションアップを図っている。

• 様々な事情を持つ方に対応し家庭と仕事の両立を支援するため、全従業員がフルリモート（在宅勤務）で勤務している。
• 業務に関する報告や連絡はチャットツールを利用しており、出勤状況等を社員で共有できる。また、業務を複数のメンバーで共有しており、急な休みにも対応できる体制を整えている。
• 基本的には在宅勤務ではあるが、本社に子どもを連れて勤務することも可能。
• 産休、育休中は必要に応じて面談を実施している。復帰後は従業員自身のペースで業務を再開することができる。
• ダブルワークや副業を認めており多様な働き方が可能。

• 高齢福祉事業としてショートステイやデイサービス等、また児童福祉事業として地域子育て拠点等、事業の幅が広いため、職員のライフスタイルや希望に合わせて勤務時間を調整することが可能。（時短勤務の場合は非正規雇用）
• 資格取得支援として、資格取得にかかる研修の受講料や受験料の負担、報奨金の支給等を実施。
• 非正規雇用から正規雇用への転換実績あり。
• 女性の育児休業取得実績あり。身体を使う業務が多いため、体調に合わせて休業に入れるよう、早くから相談できる体制をとっている。
• 月に10日間の公休と年に3日間の特別休暇を付与。子の学校行事等は積極的に参加できるようシフト調整を行う。

株式会社ショーエイコーポレーション（外部サイトへリンク）

【プラス認証】

• 女性の役員（部長から執行役員へ）や主任クラスへの登用。また、女性が少ない部署へ女性を積極的に配置。
• 福利厚生制度の案内を積極的に行っており、育児休業取得後の復帰率100％。
• 育児・介護休業を取得している方の在宅勤務を可としている。
• パートから正社員へ雇用形態を変更できる制度があり、女性も含め、年間数名程度実績あり。
• 様々な業種・役職・拠点の30代までの社員を対象に、リーダー育成研修を実施し、半分以上が女性の参加。
• 2023年の規定改訂で明文化されたことにより、産後パパ育休の周知が強化され、取得しやすい環境づくりがなされた。
• みんなが活躍できる職場環境を整えていくことの重要性を社長、経営陣が認識しており、ZOOM研修を通し、全社員に深く理解してもらえるように取り組んでいる。

学校法人常翔学園
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【プラス認証】

• 事務職員の学園外での研修や自己研鑽を奨励するため、出勤を要しない「校外研修日（有給）」を設定している。
• 女性職員も年々増加傾向で、女性管理職はまだ少ないものの、係長級については3割が女性となっており、今後女性管理職の増加が期待される。
• 女性リーダー交流フォーラム（民間企業等で活躍する女性リーダーとのネットワーク）等を活用し、女性リーダーの育成を進めている。
• 人権侵害防止に関する学内窓口及び学外委託先の専門窓口を設置しており、相談しやすい環境づくりに努めている。
• 毎週水曜日をノー残業デーに設定しており、定時退社の促進を図っている。
• 育児休業期間を1歳到達日の属する年度末まで、介護休業期間を法定もしくは連続する1年以内で選択できるように設定しており、家庭との両立を支援している。

上新電機株式会社
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【プラス認証】

• 女性の役職者の登用に力を入れており、徐々に増加している。
• 出産や育児のライフイベントとキャリア形成を両立できるよう、サポートプログラム"育みチャレンジ"を実施。出産・育児サポートガイドの配布、復職面談、相談窓口の設置を行っている。
• 男性の育児休暇取得者がいる。
• 時間外勤務の削減として、週2回のノー残業デーを設定している。
• 有給休暇の取得促進として、夏季休暇等の長期休暇の前後に有給休暇を取得する等、計画的な長期休暇取得を呼び掛けている。
• 妊娠・出産・育児・家族の介護等の事情でやむを得ず退職した社員について、離職期間が10年以内であれば再雇用制度が利用できる。
• 役職に就く前の候補者研修において、必ずハラスメント研修を行っている。そのほか、社内イントラネットを通してハラスメント防止動画を配信するなど、インターネット環境を使った研修を行っている。

• 育児休業制度、短時間勤務制度を整備することで、仕事と家庭の両立をはかりやすい環境づくりに取り組んでいる。
• 定時で帰宅できる体制を整え、保育園等の送り迎えに対応している。
• 3年前から毎年1名の女性社員の採用を行っている。
• 男女とも今までのキャリアを活かしながら、社外研修、資格取得奨励（取得費用会社負担、奨励金）を通じて、さらなるキャリアアップを積極支援している。
• 能力や本人の希望に応じて、契約社員から正社員へ転換した実績がある。

昭和化工株式会社
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【プラス認証】

• 令和5年度・6年度で、男性4名、女性5名が育児休業を取得している。
• 毎年「こども参観日」を設けており、従業員のご両親、配偶者、お子様等の工場・事務所の職場見学を行い、親の仕事への理解、親子のコミュニケーションを深める機会にしている。
• 業務改善提案を行うための様式を備えており、従業員は随時提案を行うことができる。
• 所定時間外労働削減のため、ノー残業デーの設置や残業申請ルールに基づき、業務の適切な配分と無理・無駄・ムラがないかを常に確認し、従業員全体の所定時間外労働の削減を目指している。

昭和公基株式会社
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【プラス認証】

• 女性の能力活用のため、資格取得や外部研修への参加を積極的に進めている。
• 子育て等の事情に応じ、勤務時間や勤務場所を考慮し、柔軟に対応させている。
• セクシャルハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント防止規定を定め、相談窓口の設置等、具体的な防止対策をきめている。
• 事情により、ダブルワークや副業を認めており多様な働き方ができる。
• 本人の希望及び能力の査定により、契約社員から正社員へ転換ができる。（実績4名）

• 「女性定着プロジェクト」を結成し、プロジェクトチームのメンバーを中心に女子会や、宿泊イベント等、様々な活動を行っており、業務へのモチベーション向上につながっている他、ヘルパー同士の交流の場にもなっている。
• 産休・育休制度を整えている。復帰の際は面談を行い職員が希望する形態で復帰できるよう柔軟に対応しており、多数の職員が出産後も仕事を続けている。
• 育休中や勤務中でも職場に子どもを連れてくることが可能で、仕事と子育ての両立を支援している。
• 職員の希望により雇用形態の転換を柔軟に認めている。

• 性差のない採用を実施しており、女性が様々な部門で活躍している。
• ワークライフバランスのとれた職場づくりを実現するために、「ノー残業デー」を設定し、時間外労働削減を目指している。
• 緻密さ・正確さが必要な検数検品等の作業において、女性を積極的に採用し、女性が持つ能力を最大限に発揮し、顧客満足と売り上げ向上に貢献している。
• 男女問わず育児や介護と仕事の両立が図れるよう、勤務日や勤務時間等に柔軟に配慮している。
• 女性従業員が働きやすいように、トイレや休憩エリアなどの環境を整えている。
• 誰でも些細なことでも改善提案を出せる「アイデアボード」を設置。より効率よく働きやすい職場づくりを推進するとともに、顧客満足へとつなげている。

進栄化工株式会社
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【プラス認証】

• 女性の採用数が増え、以前は男性が主だった機械操作等の業務を行う部署へ女性を配置する等、女性社員の活躍の場を広げている。
• 男女共に育児休業を取得できるよう制度を整え、取得に際しては育休面談シートを活用した面談や代替要員の確保を行っている。その他、保育所等に子どもを預けられない場合等に備え、託児スペースを設けるなど、仕事と家庭の両立を支援している。
• ハラスメントに関するアンケートや研修を実施し社員が働きやすい環境づくりに努めている。

• 若者が働きたいと思える職場づくりを意識し、育児休業や女性活躍などに社を挙げて取組んでいる。
• 新卒採用では、内定後も、インターンや食事会などを通して、決算書や就業規則なども含め会社のことをしっかり伝え、納得して入社してもらうようにしている。
• 入社後も、社員に向けて、家庭を大事にということを常に伝えており、多様な福利厚生を整える。（社員の誕生日にお米をプレゼント、など）
• 管理職登用について、社員の働きぶりを見て、幹部社員みんなで意見を出し合い決めていく。部門長が社員に寄り添い、希望に沿う人材育成計画を立てる。
• 配偶者出産休暇として、法定以上の3日付与。多くの社員が取得している。
• キャリアアップのための資格や免許、講習受講の支援や、クラブ活動（キャンプ・ゴルフ等）の支援、家族で宿泊できる保養所（淡路島）等を用意している。

新教育総合研究会株式会社
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【プラス認証】

• 結婚、出産、育児、介護を理由に会社の営業範囲（関西圏）を越えた地域に転居しなければならないため退職を申し出た社員に対し、退職せずに会社で働き続けられるよう、会社にとっては未進出の地域ではあるが、その地域に新たに店舗を出店し、そこで従来と同条件で勤務できる支援をしている。
• 近年女性の採用が増え、社員の男女比が均等に近づいている。また、性別に関係なく昇進・昇格できるため、複数の女性社員を管理職に登用している。
• 結婚、出産、育児、介護が理由により退職した場合でも、退職から3年以内であれば男女を問わず再雇用する制度がある。

• 育児休業制度を整えており、取得者が出た場合は業務上の影響を少なくするため、代替要員を確保している。また、休業中は2～3ヵ月に1度社内報を送付することで情報共有を図り復帰しやすい環境となっている。
• 男性社員で育児休業を取得した実績がある。
• 短時間勤務制度を整えており、仕事と家庭の両立を支援している。
• 職務資格制度の階級を増やすといった改定を行い、指導者層への昇進、昇格がしやすくなり、役職つく女性社員が増加している。
• 通信教育を終了・卒業した場合に費用の半分を負担することで自己啓発の奨励を行っている。

• 育児・介護休業規程を必要に応じ改定し、始業・終業時間の調整ができる短時間勤務制度や深夜勤務の制限などの制度を設け、仕事と家庭の両立支援に取組んでいる。
• 全スタッフの給与明細書に有給休暇の残日数を記載し、有給休暇の取得促進に努めている。
• 性別に関係なく、能力、適正に応じた採用や配置を実施している。
• 女性が職域を拡大するために、インストラクターやスポーツ指導員の資格取得を勧めており、資格取得のための通学等を支援している。
• 女性の管理職や施設責任者が、社内の様々なプロジェクトや委員会の主要メンバーになっており、若い女性社員のロールモデルとなっている。
• アルバイトやパートから正社員に採用する制度があり、この制度により採用した正社員が多く活躍している。
• 責任者を対象としたセクシュアル・ハラスメント研修を実施している。

• 働き方最先端宣言を社内で実施。働く場所（リモートワークなど）、労働時間（短時間勤務でも成果を出せば同賃金）、副業可、残業をせず家族や自分の時間を大切に、頑張りが成果に出るように、ということを掲げている。すべての従業員が対象。
• 従業員への研修等について、カリキュラムを明確に規定。能力に応じて次のステップに挑戦できる。高卒新卒の採用も積極的に行っており、面談等のフォローアップを手厚く実施している。
• 法定を超える期間の育児休業を認める。これまでに最長2年ほどの取得実績あり。
• ハラスメントの相談窓口を、キャリアコンサルタントの資格を持つ社員が担当。社外の弁護士事務所につなぐことも可能。
• 社員の声を聞く機会として、ご提案箱を設置し毎月の拡大朝礼で回答や改善を行う。

• 女性キャリア積極採用のほか、障がい者・シニアの積極採用も実施している（定年70歳制）。
• 「育児・介護休業規程」を制定しており、従業員の仕事と家庭との両立を支援している。
• 働き方改革の一環として、原則18時以降就業禁止(本社)。Wワーク希望等にも対応している。
• 有給休暇の平準的な取得を推奨している。
• 人としての尊厳・個性を大切にし、プライバシーの保護・各ハラスメントを防止、教育を実施している。