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平成23年度第6回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 立地推進体制について（案）
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資料2 立地推進体制について（案） |
立地推進体制について（案）（PDF：188KB） | 立地推進体制について（案）（PPT：604KB） |
※商工労働部長から資料に基づき説明。
【総務部長】
- 誘致に当たり、何故こういう体制をつくらなければならないのか、なぜ今なのか、という2点について説明してほしい。
- 他部局の分については少し考えないといけないのかもしれないが、商工労働部はこれまで、その都度機動的に誘致情報をキャッチし、企業にアプローチをかけてきたはず。誘致に関連する情報は、企業にとってトップシークレットにあたるものであり、情報管理もきわめて厳密。このような「本部体制」を敷いてやっていくのが誘致のやり方か、非常に疑問。
【小河副知事】
私も同じような疑問を持った。今動いている彩都などの誘致案件はどうするのか。なぜ今、これまでのやり方を変える必要があるのか。
【商工労働部】
- 大きな動きとしては、国において総合特区制度ができ、地元としてもそれに連動した動きが求められると考えている。
- この間、小河副知事がおっしゃった彩都についても、企業誘致推進センターが中心となってやってきたが、土地の所有者が府でないということもあり、情報が正確に入って来ないという経過もあった。各部局から一定の情報は集まってくるが、正直言って、求心力としては弱い部分もあったため、こういう本部体制を構築することにより、求心力をもって様々な情報を集めたいと考えている。
- 彩都については既に活動がスタートしているので、現体制をとり続けるが、一定の段階に到達すれば、新しい本部体制のもとにコントロールしていくこととしたい。
【綛山副知事】
キーワードは「他部局からの情報」ということか。成長戦略を実現し、大阪府域にもっとにぎわいを呼び込むためには、これまでのように企業だけに注目して他府県と競うのではなく、観光、集客、教育、大学といったものまで広げることが必要。そこで、各部局が持っているニーズ、情報を、商工労働部が中心となって立地推進本部に集約していく。各部と連携していこうという姿勢の表れだと理解した。
【商工労働部長】
- そのとおり。
- 総務部長がおっしゃったように、これまで本部体制がない中で企業誘致を行ってきており、絶対にこれがなければならないというものではない。しかし、これまでの反省を踏まえ、各部局とより一体となって、これまで以上に取り組んでいくという意思表示。商工労働部として施策の実行について司令塔の役割を担い、我々の持っている情報などを共有し、一体となってやっていきたい。
【知事】
彩都については、具体的にはどのような体制か。
【小河副知事】
都市整備部、商工労働部、住宅まちづくり部が一緒になってやっている。
【商工労働部長】
彩都についても、最近中部地区で募集があったが、情報の共有が不十分だった。
【小河副知事】
情報を集約するのは良いが、今でも商工労働部が入って一緒にやっている。それが物足りないというならやり方を考えてくれれば良いが、あるとき突然、こんな大きな網をかぶせるのか、組織ばかり作ってよいのかというのが疑問。企業誘致は担当者が苦労してやっている。そこにこのような固い組織を作ってよいのか。
【商工労働部】
- 彩都の例で言うと、彩都バイオ推進本部という横断的組織を作って取り組んでいる。
- 商工労働部が製造業や研究所などの誘致をやってきた中で、ノウハウ、インセンティブメニューなどが蓄積している。各部局がエンターテイメント施設や学校などを誘致するときに、その求めに応じ、商工労働部のノウハウを提供しよう、協力しようというのが本来の考え方。
【小河副知事】
趣旨はよくわかる。当然、商工労働部と一緒になってやってもらえば良い。しかし、いま改めて「本部」というものが必要なのか。既に動いているものも、情報を全て本部に集める体制にしてしまうのがよいのか。
【商工労働部長】
推進本部で全ての誘致案件をやらなければならないとは考えていない。商工労働部が責任をもって入るためには、推進本部でオーソライズされる必要がある。責任を明確にした方が良いのではないかということ。個々の案件は、各部局が協力してやればよい。
【小河副知事】
そう言ってしまうと、「推進本部でオーソライズされていないものは知らない」ということにならないか。「商工労働部が協力するからもっと言ってきて」というのはわかるが、責任とか組織論で議論すると、うまく機能しなくなるのでは。
【知事】
- 混乱の原因を作ってしまったのは、おそらく私。方針決定の話とオペレーションの話が錯綜してしまっている。
- 現在、企業立地のオペレーションは商工労働部や関係部局にきちんとやってもらっている。しかし、企業以外の施設、例えば「エンターテイメント施設が大阪に必要。それを呼び込むためにインセンティブをつけるかどうか」といった議論は、府民文化部と私で個別に議論している。そのほかにも、私学助成の見直しをしたことで府内私立高校の定員が大幅に増えたということも指摘されており、私学の高校も誘致の対象として呼び込んでほしいと考えている。また、りんくうタウンなどでも、新たな展開を検討中。
- 府としてそういった方針、目的などを明確にし、エンターテイメント施設や学校、その他の施設にどういうインセンティブを与えていくのかどうかということを決めたいという意味で指示をした。
- 今までの企業立地は、制度に当てはまれば補助金が出るような仕組みになっている。見直しもかけてもらい、商工労働部と個別に議論した。本当は全体のインセンティブの与え方から考えていかなければならなかった。府としてこういう企業、施設に来てもらいたいという選別を行う。そして公平性を担保するために、ルールをつくる。ある企業にインセンティブを与えるという話と、実際に情報収集をして企業をつかまえてくるという話は全く別問題だと捉えていた。府としてどういう施設が必要で、それにどのようなインセンティブを与えるか議論をした上で、実際にその施設を引っ張ってくる部分については、行政的にオペレーションをお願いしたい。
【小河副知事】
立地に関しては全て推進本部にあげないといけないということではなく、方針決定の話ということならよく理解できる。
【商工労働部】
方針決定の話と、各部局からの求めに応じてインセンティブメニュー、ノウハウを提供しようという話の2つがある。
【総務部長】
- 商工労働部が行っている企業立地以外のところに、どのようなインセンティブが必要かといった話をするのであれば、戦略本部会議でやればよい。別途推進本部をつくる必要があるのか。
- もう一つ気になるのが、どのような分野の企業、施設を呼び込むか決めるということだが、そんなことをこのような場で議論していてはうまくいかない。企業誘致は、もっと水面下に潜ってやるもの。知事のおっしゃるオペレーションの部分と、推進本部に担わせようとしている部分の区分けがはっきりしない。
- 資料2の2頁「誘致目標を決定」「インセンティブメニューの検討」「インセンティブの提示・誘致活動」まで推進本部がやるのか各部局がやるのかもよくわからないが、もし推進本部がやるということなら、そんなやり方で誘致など進むはずがない。
- 以前、府がある企業の誘致を行ったとき、私は企業誘致をとりまとめる室の室長だったが、私にもその情報は秘密にされていた。誘致という業務はそういう側面がある。
【綛山副知事】
だから、戦略本部会議で決定することでなく、誘致は誘致としての組み立てを別途行うべきということ。
【総務部長】
なぜ推進本部をつくって決めなければならないのか。私は、インセンティブの議論は戦略本部会議でやれば良いと思っている。エンターテイメント施設にインセンティブを与えるかどうかといったことはまさに戦略推進本部マター。それ以上のことで何を推進本部で決める必要があるのか。推進本部を開かないと決められないなど、誘致活動にとってはむしろマイナスではないか。
【綛山副知事】
スピード感という意味ではそのとおり。瞬間的に判断してアプローチをしないと逃げられてしまうといったこともある。しかし、商工労働部の持つ企業誘致のノウハウを各部局と共有し、誘致情報を集めるということと、補助金等の必要性を評価する審査会といった対応そのものを組み立てるために推進本部が必要というなら、そういう説明をすればよい。
【知事】
誘致するときに水面下で動く必要があるということだが、そうなると、公募や審査というのが馴染まないのでは。
【綛山副知事】
そういったやり方にはなじまないものも出てくる。立地案件は多様なものがある。
【知事】
公募するケースもあるのか。
【総務部長】
- ある。例えば、府有地への立地であれば、公募という方法をとるのが大原則。府有地以外の土地に呼び込むということになれば、まさに「地主」と一緒になって個別活動としてやる。
- 後者のようなケースは審査会に馴染まないと思うがどうか。
【綛山副知事】
馴染むもの、馴染まないものを峻別して個別にやる。
【総務部長】
そうなると推進本部は一体何をするところか、わかりにくくなる。
【商工労働部】
以前知事にもお話ししたが、「一本釣り」の案件でも、最終的には府として補助金などのインセンティブを出すのが適当かどうかについては、立地審査会で審査をしていただくことにしている。
【総務部長】
実際に個別企業名を挙げて、第三者委員会で審査をするのか。それはないのではないか。
【商工労働部長】
いま考えているのは、一社で「決め打ち」という場合があるかもしれないが、数社の候補をつくり、その中から上位のところに決めていこうとしている。これまでは形式要件が合えば補助金を出すというのが多かったが、より府のために意味があるものを順位づけし、そこに補助金を出そうという発想。
【知事】
これまでは制度があって、要件が当てはまれば補助金を渡す。どのような立地をしていくか府として大きな方針がないため、来てくれるところには助成するというやり方だったのか。
【商工労働部長】
昨年度までは、ある程度要件を決めて、要件に合うところについては原則補助金を出していた。企業にとっては、ある意味「予見可能性」があった。
【商工労働部】
今年度は、審査会で審査をする。それが企業誘致にあたっての前提。
【総務部長】
誘致する企業は例えばハイテク企業とか決めていた。それから対象地域も決めており、縛りをかけながら進めてきた。また事務所を置いたとしても、大阪府としては支援しないとか、その時々の大阪府の産業育成の観点でどれが重要かターゲットを当てて誘致活動をし、要綱もそういう組み立てをすることでやってきたので、立地する企業に対して“何でもかんでも”ということではない。
【知事】
企業立地の審査会をするまでもなく、予算の中で全部対応できているのか。
【商工労働部長】
不足する場合は基本的に後年度で予算措置をするなどの対応をしてきたと思う。当該年度については、例えば2億円とすれば、当該年度についてはその範囲内で対応し、次年度以降に予算措置をしてきた。その面で基本的には要件にあうところには補助金を支払ってきた。
【知事】
- 商工労働部、府民文化部、都市整備部、住宅まちづくり部が、それぞれの所管でバラバラになっているところを、大きく集めていきましょうという方針は決めなければいけない。どの体制でするのかという組織論は別として、大きな方針として、どういうインセンティブをつけるかどうかというところは決めていく。
- そのうえで、実際に個別の誘致をかけていくことになると、部局が担当することになるだろうが、そのオペレーションを一つに束ねる事務局の存在はどうか。大きな方針があれば、そのような事務局が無くても各部局がそれに沿って動けばよいのか。
【商工労働部】
大きな方針のもとに各部局が動くが、商工労働部として色々なノウハウや情報が一定蓄積はあるので、ご相談いただければ我々としては提供する。逆にそこは商工労働部が得意分野だから代わってやってほしいということであれば我々が主体的に企業誘致に取り組む。
【小河副知事】
実際の企業誘致活動と、インセンティブ付与の2つがある。インセンティブを与える審査をし決定するまでをこの組織でやるならば、例えば教育分野であれば学校誘致に対してもインセンティブを付与することも考えるということか。
【商工労働部長】
もし出す必要があるのであれば。
【小河副知事】
そのような分野も対象とすることは良いこと。
【綛山副知事】
企業だけではなく対象を広げていくのはお互いの共通認識。インセンティブは補助金だけではない。案件により土地代や、人材の調達など幅広い議論が必要。弾力的にどこかが中枢になり、情報共有してそれぞれがうまく回転するようにすればそれでいいのではないか。
【小河副知事】
実体論としてぜひお願いしたいのは、例えば住宅まちづくり部は千里ニュータウン、泉北ニュータウンで色々な誘致をしている。その時にインセンティブを付与するなら、意見を聞いてやってもらえたら促進できる。りんくうタウンもそう。もう少し色々な各部の意見を聞いてもらえば面白い。どこが担当するのかを整理をしないと、皆の捉え方が全然違う。
【知事】
仮に「大阪府がこういうものを集めます」ということをしっかり発信して案を作ろうとすれば、どこか事務局が必要となるが、そこは商工労働部にやってもらうということか。案の一つとして私立高校と言っているが、実施に誘致をしていく話は各部局がやっていったらいいということか。
【商工労働部長】
イメージは逆ではないか。むしろある施設を府全体として誘致すべきかどうかということは商工労働部ではなく、例えば学校だったら学校を所管しているところが、そういうインセンティブを付けても誘致すべきだという決定をしてもらわないと、商工労働部で、これを誘致した方がいいという話はできない。
【総務部長】
成長戦略に基づいて何が大阪の成長にとって必要であるか、どこに注力していくかは政策企画部が決めるべきだと思う。商工労働部がやるのはかなり実務的な部分で、誘致活動のノウハウを最ももっている部局としての役割を果たすことではないか。それも実際はなかなか難しい。大学の誘致を商工労働部ができるかと言えば、企業とは全然相手が違うので、商工労働部のノウハウでできるかと言えば、難しいのではないか。
【知事】
大学の誘致ならばどこが担当なのか。府民文化部か
【総務部長】
過去には企画室がやっていた。
【綛山副知事】
大学が来たいという話がきたときに、どの土地にどのような施設をもってきたら大阪として歓迎するかを示して進めていく。その際ひょっとするとインセンティブが要るか議論しなければならない。そういうことをやるための組織として推進体制が必要。
【政策企画部長】
まさにそういう体制を整備すること。我々ももちろん入っている。
【綛山副知事】
どこから情報が来るかはわからないので、それはまとめなければいけない。
【小河副知事】
このような組織でインセンティブをきちんと整理してもらうことが必要。
【商工労働部長】
誘致対象は大きな方向として成長戦略などから設定し、それは政策企画部とも協力してやればいいということ。実際、工場の跡地に大学というのは、我々も動いていたらネットワークに入ってくると考えられる。そこはお互いわかっている範囲で交換して一番密接なところがやるしかないと思う。どこか特定のところがやるのは無理である。
【政策企画部長】
例えば大学という情報を誰が察知できるかというと、動いている人であるからこそ察知できる。その情報をどう活かすのかは方針だから、こういう場で情報交換しながら方針を作っていくことになるのではないか。
【綛山副知事】
どこかで情報が引っかかってきたら、関係ないというのではなく情報共有し、司令塔を決めて動かしていく。
【知事】
司令塔ということになると、今のこの案では商工労働部長がありとあらゆる分野の司令塔になるということか。
【商工労働部長】
- 部局からそういう要請を受けた場合は対応をする。当該部局だけで完結するならわざわざ出ていく必要はない。
- 例えば土地をどうしますかとか、どういうところにどれだけのオフィスがあるかという情報は担当部局より商工労働部の方がわかっている。例えば学校ならどのくらいの場所でどのくらいの面積の土地かということが重要なので、その情報を一から集めるのは大変。
【政策企画部長】
色々なネットワークの中で企業などの動きが耳に入れば、司令塔に入れて、皆に繋いでいける。そういった機能は大事。
【商工労働部】
逆に商工労働部がそういう役割を果たしていくには、情報の蓄積が必要。蓄積ができれば、それをつなぐことができる。今は企業情報については集まっているが、その他の部分については、商工労働部の所管ではないこともあり十分ではなかった。
【政策企画部長】
その時に積極的な攻めのセールスをするかどうかの方針と、インセンティブをどういう制度設計で考えていくかはトータルで完結しないと組織としては動きにくい。
【知事】
それは、これまでの行政のオペレーションの中ではできなかったのか。これまではそれぞれの部局が自分の情報の中でやっていた。組織ができたからといって全て商工労働部が仕切るのではなく、完結しているもの、例えば彩都は住宅まちづくりがやっていく。ただ、その場合、責任の所在がわからなくなる。
【綛山副知事】
例えば住宅まちづくり部で受け難い施設の誘致の話があった時には、どこか他の部でできるか考えていかないといけない。
【総務部長】
そうであればこのような組織を作るのではなく、部局連携でできるのではないか。各部局が有機的にお互いの仕事を進めていくということであって、組織を作るからうまくいくのではない。今実際うまくいってないなら要因分析をして手を打たないといけないが。
【政策企画部長】
それは逆で、ミッションをはっきりして、どこに何を集めていくかという方針があるから機能するのではないか。何も無いと、流してしまう情報もあるのではないか。
【総務部長】
今までのやり方で問題があったからといって、なぜこのような体制づくりをするということに直接つながるかがわからない。
【商工労働部】
彩都の例でいうと、誘致をしっかりやろうという議論の際に問題となったのは企業誘致だけでなく、インフラ整備として国道の平面交差をオーバーパスしなければならない件があり、それをどうするかについて、推進本部体制を作って、関係部局も入ってやった。
【総務部長】
彩都の件は首脳部会議で決めた。このような体制がなくて対応できた。なぜこのような組織が必要なのか。
【商工労働部】
首脳部の結論までの議論を詰める体制を整備しよういう趣旨。
【綛山副知事】
組織を作らなくてもできたということと、組織を作ってよりポジティブに動いて成果を狙うのは違う。屋上屋を重ねて仕事の邪魔になるのなら作るべきではないが、組織を作ることにより効果が期待できるならば、作らなくてもできたと考えるべきではない。
【政策企画部長】
特区の推進の立場からは総合特区の申請を行っていく際に、地元の熱意、汗をどうかくかが求められる。そういう時に体制をきっちりくんでいることがアピールになる。
【小河副知事】
これからの前向きな、広がりのある話のためのやっていくのは非常に良い。但し門戸を閉ざしたりというのはなく、前向きに広げていくという新たな切り口でやっていく、インセンティブの付け方もリンクしてやっていくなどをすれば、一つの攻めになる。
【綛山副知事】
作るのはよいが、商工労働部が担うのは総合司令塔機能なのか。商工労働部が全てを仕切るというニュアンスが出てきて気になる。事務局機能は商工労働部で担うのは良いが。
【商工労働部長】
私自身は名称にはこだわっていない。
【木村副知事】
長い間議論してきて、特区の申請も睨みながらの場面になってきたが、常設の組織にするかどうかはともかく、8月末の1回目の本部会議が大事。一つは対象分野。ここに出ていない国際会議や映画祭の誘致を入れるとか、ここでかなり詰めた議論をしなければならない。その先には立地条例をどう変えていくか。確かにその後、立地本部なるものが単なる見せかけのものになるのか、実質的機能を担うか、名称はともかく8月末に立地戦略をきちんと議論する場を設定する。仮称は立地推進本部かもしれないが、商工労働部がある程度引き受けたという流れを大事にして、きちんとそういう議論をしていただくことを決めていただくということでいいのではないか。あまり組織論として具体化する必要はない。議会までに1年議論してきた立地戦略を関係部門が寄って議論するということを今日決めていただきたい。
【知事】
8月の下旬くらいか。各部局各部局で私が個別に入って聞いて、バラバラにやってきたことを府庁全体のミッションとして大阪府ということから考えると、こういうものに関しては、お金のインセンティブだけではなく、規制の話、行政のサポートもあるが、こういうことしっかりやっていきますよという分野をはっきり決めて、各部局もここで決めたことを方針として認識してもらう。制度設計は行政的に議論しなければいけないが、府の成長戦略に照らし合わせてやってほしい。
【商工労働部】
政策企画部と連携していく。
【知事】
方針決定を8月下旬にやりながら、特区に向けて、「大阪はこういうふうに方針を決めて取り組んでいく」ということを示してほしい。