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平成23年度第10回大阪府戦略本部会議 議事概要【報告】
報告１ 府立大学の今後の改革について
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資料1 府立大学の今後の改革について |
府立大学の今後の改革について（PDF：508KB） | 府立大学の今後の改革について（PPT：301KB） |
【府民文化部長】
府立大学の今後の改革、その中で、理事長と学長の分離についても説明させていただく。この件については、先日、知事に決裁はいただいているが、本日あらためて戦略本部会議で方向性の確認をいただき、着実に大学改革を進めていきたいと考えている。なお、本日説明させていただく今後の改革方針については、府立大学の奥野理事長兼学長も十分に理解されている。
※府民文化部より、資料に基づき説明。
【政策企画部長】
資料の最後に記載している「執行体制」は一つの手段。手段とは、まず目標があり、それに対する課題を解決するためのもの。今回の資料についても、そういうことをわかりやすく示していただくようお願いした。改めて理事長と学長を分離しようとすることには、どのような目標があるのか。
【府民文化部】
資料の「３ 改革の実現に向けて」のとおり、改革を実現することにより、大きな目標として、日本を代表する理系を中心とする大学、アジアの競争に勝てる大学を目指す。そのために、当面、4学域体制の確立を含めて様々な課題があるので、その課題を着実に解決するためには、この体制が一番良いと考えている。
【政策企画部長】
メリットもあればデメリットもあると思う。そこはどう評価するか。
【府民文化部】
- 当然両面ある。一体型の最大のメリットはこれまでもそうだったが、意思決定を迅速に行えること。デメリットとしては業務が負担になること。
- 分離型のメリットは、経営と教学の特性を発揮することにより、それぞれのマネジメントが効くことが一番であり、デメリットとしては、それぞれの意思疎通を図るための調整が要ること。
【政策企画部長】
国立大学でも同じような目標や課題をもっているが、結果的に執行体制は学長＝理事長という一体型を採っている。大阪府立大学が国立大学とは別の途を採るのは、どのような理由からか。
【府民文化部長】
- 経過を聞くと、国立大学は伝統的管理手法を尊重されて一体型を採っているのこと。だが、我々はそれではアジアの中で強い大学にはなれないと考えている。殻を破って、ある意味私学に近いような経営手法により、強い大阪を代表する大学を目指していくという視点から、理事長と学長の分離を導入したいと考えている。
- 今の奥野学長は非常に一生懸命やってくれているが、府立大学ぐらいの規模になると、経営面と教学面双方に全力を傾注していくことは難しい状況。今後改革を一層強力に進めていくという点で、ぜひ分離体制でいきたい。
【政策企画部長】
「大阪の成長戦略」ではハイエンド人材の育成に取り組むこととしている。関西は大学の集積が強みなので、その中で府立大学も重要なポジションを担っている。ハイエンド人材を育成していこうとすれば、この体制でどんなところに強みを発揮できるか。
【府民文化部】
ハイエンド人材育成には、地域貢献が一番のポイントになるが、府立大学は産学連携をはじめ、地域貢献には非常に力を入れており、日経グローカルの調査でも全国4位という評価をいただいている。府立大学の改革においても、大学の存続、府民の支持という点で、地域貢献をどういう形で表せるかが大きなポイントになっているので、今回の中期目標の中でも、地域貢献ナンバーワンになることなどを具体的に考えている。今回の改革でもそれを一層浸透できるようにしたい。
【政策企画部長】
地域の企業に、海外の大学と交流した研究成果を還元するとか、一流の講義を大阪で受講できるようにする等も地域貢献として重要と思うが、そういう取組みは今後進んでいくのか。
【府民文化部】
現に、大学の持っている様々なノウハウを地域に出していくということでやっている。例えば、リチウムイオン電池の研究について、海外の研究者も招き、地域の企業などにも入っていただいて研究成果を還元していく取組みを積極的に行っている。政策企画部長がご指摘の点は、大学側も十分に努力をしており、これからもより一層頑張っていきたい。
【政策企画部長】
本日の日経新聞にも、府立大学が頑張っているという大きな記事が出ている。より一層頑張っていただきたい。
【木村副知事】
- 府立大学は実際頑張っているし、現場も活気がある。奥野学長の頑張りも伝わってくる。
- 冒頭に府民文化部長から、奥野学長も同じ考えだという話があったが、現場では、経営と教学の分離についてはある程度合意が取れているという状況か。それとも、今回は組織的に取り組んでいただくという状況か。
【府民文化部長】
基本的には、分離については大阪府が決めること。現場ではいろいろな意見があり、奥野学長も思い悩まれるところがあるというのも事実。ただし、設置者として、どのような方向をめざすのが正解なのかという視点で府で意思決定をすれば、大学にも十分ご理解いただけるものと思っている。今回の方針がこれで確認されれば、我々の方からしっかりと説明していきたい。
【小河副知事】
先ほど政策企画部長が指摘したように、経営と教学を分離する場合、私学でよく問題になるが、経営・教学がそれぞれ別個に動き、連携がうまくいかないというデメリットがある。いかに連携する仕組みをつくるかが重要。経営は財政縮減に、教学は発展に向かおうとするが、特に研究分野では、今すぐは成果が出ないが取組みが必要というものもある。現在は奥野理事長がお一人で判断できるので上手くいっているが、それぞれに特化すれば、連携の体制作りをきちんとする必要がある。
【綛山副知事】
府立大学については、以前は大阪府という大きな組織の中の一機構であったが、現在は独立行政法人になっている。独立行政法人になっても交付金という形で税を投入し、府とも一定つながっているが、独立した法人格を持つ者として、経営、教学も自律的・自発的にやってもらわなければならない。現在、経営と教学という二つのことを兼ねてやっているのは、たまたま奥野学長がそれに耐え得る方だったということ。組織論を展開するときに、これからどういう形であるべきかというと、やはり分離というのが本旨だという理解。法人としての運営・活動ができるような形を作るというのが我々の責務。
【知事】
- 府立大学の改革については最後の締めくくりではないかと思う。教育・研究については理系中心で進めてもらった。3年前に府立大学の存廃議論を持ち出したあと、ここまで持ってきてくれたことについては、担当部局と現場の職員の積み重ねだと思っている。
- 病院経営を見てきた中で、私は、理事長と学長を分ける方が、体制がすっきりするというのは感覚でわかるが、組織論の話なので、経営面・教学面からの課題整理にもあるが、スパン・オブ・コントロールの観点から、理事長の担当する分野と学長の担当する分野をしっかり見せることによって、理事長と学長の分離の必要性がはっきりすると思う。
- 理事長と学長の役割分担をきちんと示した上での理事長・学長分離にしないといけない。何のための役割分担なのか、といったところは詰めているのか。
【府民文化部】
- 地方独立行政法人の中に、経営会議と教育研究会議の二つあり、経営会議のトップは理事長、教育研究会議のトップは学長。法律上はそれぞれがトップ。ただ、マネジメントとして最終的には理事長が独立行政法人を総理するとなっているので、最終的な意思決定権者は理事長ということになる。
- 細かい役割分担はまだ詰めていないが、提示するまでには決めていきたい。
【知事】
本来は役割分担が先にあって、一人でやるよりも、二人でやる方がいいということを示した方が分離の必要性がはっきりする。
【府民文化部】
まずは役割分担を十分整理した上で大学に示していきたい。
【府民文化部長】
- 経営面は理事長がメインで担当する役割。教学は基本的に学長が担うべきだと思う。
- ただ、これが別になってしまうと、大学としての統一感がないので、教学面は、基本的には学長が分担するが、法の建前からしてもトータルの独立行政法人の長は理事長だから、理事長が最終判断していくという役割を担うことになる。
- それを今は一人で担っている。今後、経営面から資金を獲得し、教学につぎこむという戦略が必要なので、それをやっていくには、理事長を分離して、強化していくということが是非必要ということから、今回お願いをしている。
- 大きな役割分担は経営と教学ということになる。
【木村副知事】
例えば競争的資金を取りにいくのはどちらの役割になるのか、とかいうこと。
【府民文化部長】
ここに示しているのが概ねの役割分担になる。
【綛山副知事】
資料は、課題整理になっている。課題整理ではなくて、役割分担を示す。木村副知事が言ったような、競争的資金を取りに行くのはどちらかなどの各論を、経営・教学それぞれに示す。
【木村副知事】
法的には理事長と学長の役割がきっちり分かれていて、あと、私が申しあげた例示などは細部なので、あらためて戦略本部会議でそういう整理をする必要があるかどうか。そこを確認すればよい。
【知事】
そこまでは必要ない。
【小河副知事】
理事長を分離というより、学長を分離すると言った方がわかりやすい。意識として、学際研究・教育をもっと強化していくということではないのか。
【府民文化部長】
学長が専任になれば、教学についてもより充実する。
【知事】
プロパー職員の問題について確認したい。現在、法人運営について、プロパー職員でやっていきましょう、府からの派遣職員は引き上げていきましょうという大きな方向性で進められており、プロパー職員の割合が平成26年で90%というところまでいくということだが、法人を運営するときにプロパー職員にしていかなければいけないということについて、これまではその必要性がなかなか感じられなかったのか、それとも、声を上げられなかったのか。
【府民文化部長】
府からの派遣職員についてはいろいろ学内に意見があった。独立行政法人になる前は大阪府の方針によらざるをえないところがあったので、思いがあってもなかなか言えなかったところがある。
【知事】
知事が号令をかけないと、府立大学という大きな組織ですら声を上げにくいということなら、理事長には、経営面でしっかり声を上げられる人を据えることが必要。プロパー職員の問題以外にも、組織の中には様々な意見があるはず。
【府民文化部長】
- それはまさに理事長の役割。
- 何をめざして分離するのかということを踏まえ、理事長と学長がそれぞれ、なにをしなければならないかについてまとめて提示したい。
【知事】
プロパー職員の問題を、大学はずっと抱えていたのか。私がその号令をかけたとき、奥野学長は「やっとこれで大学として自立できる」と言った。「なぜこれまで言えなかったのか」といった話をすると、「いろいろある」とのことだった。
【府民文化部長】
直営時代はそういう発想はまったくなかった。独立行政法人になってからそういう手段があるということがわかって、知事からもそういった提言があった。気持ちとしてはぜひそうしたいと思っていたことが、今回実現したということになっている。
【綛山副知事】
現状を聞いてみると、大学に骨をうずめたいと言って法人に転籍した職員もおり、状況は変わってきている。これで十分やっていけると思う。
【知事】
プロパー化と言っても、今派遣されている職員がどうということではない。そこの組織に骨をうずめるという仕組みになっているかどうか。今行っている職員がその能力を活かして大学に骨をうずめるという形でプロパー職員になってもらえるならそれは大歓迎。