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平成23年度第3回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題5】
議題5 会計管理者マニフェスト
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資料名 |
PDFファイル | その他のファイル |
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資料5-1 平成22年度会計管理者マニフェスト評価・検証シート(案） |
平成22年度会計管理者マニフェスト評価・検証シート(案）（PDF：168KB） | |
| 資料5-2 平成23年度会計管理者マニフェスト（案） | 平成23年度会計管理者マニフェスト（案）（PDF：353KB） |
（会計管理者より資料に基づき説明）
【知事】
不適正会計の根絶について。不適正な口座が発覚したときの理由が「担当者が変更になった際、引き継ぎを失念していた」というのがほとんど。失念を防ぐシステムはないものか。
【総務部長】
今は原簿を作成し点検できる。今発覚しているのは、その原簿を作成する以前のもの。
【会計管理者】
平成10年度以前のもので、通帳がないもの。
【知事】
それは原簿ができる前に通帳を紛失していたりするものか。
【綛山副知事】
そのとおり。
【会計管理者】
中身の履歴などは口座の名義人の個人情報に当たるとされ、金融機関からも開示されない場合が多いので解明が難しい。
【知事】
今はどうなのか。
【会計局】
問題として出てきているのは、平成10年度以降取引のないものばかり。それ以降の分はしっかり管理されている。
【会計管理者】
今は、抜き打ち調査を含めしっかりと検査している。
【綛山副知事】
- 今は、異動があった時も、しっかりと引き継ぎをしている。
- 砂川厚生福祉センターの問題については、組織的なチェックシステムができていなかった。しかしその後、しっかりとチェックシステムを作った。
【知事】
予算書は、今の仕組みでは財務諸表に切り替えることはできないのか。
【財政課長】
地方自治法施行規則で様式まで決まっており、予算書は作成しなければならない。決まった様式の中で、新公会計システムの考え方を取り入れて自由に書けるところはあるが、限界がある。
【知事】
財務諸表が自動的に出てくるようになっても、予算書作成の作業は別途必要になるのか。
【財政課長】
必要。
【知事】
実際に予算を組んでいくとき、新公会計システムで作れるのか。
【総務部長】
もともと、予算書で査定しているわけではない。査定は事業別でするので、新公会計システムのほうが合っており、作りやすいと思う。
【知事】
今の予算書はわかりにくいので、あり方を少し考えましょう。