ここから本文です。
平成23年度第8回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 府庁舎と防災拠点機能のあり方について
|
資料名 |
PDFファイル |
その他のファイル |
|---|---|---|
|
資料1-1 府庁舎と防災拠点機能のあり方 |
府庁舎と防災拠点機能のあり方（PDF：17KB） | 府庁舎と防災拠点機能のあり方（PPT：188KB） |
| 資料1-2 防災拠点のあり方 | 防災拠点のあり方（PDF：62KB） | 防災拠点のあり方（ワード：42KB） |
| 資料1-3 咲洲庁舎の長周期地震動対策の検討経過 | 咲洲庁舎の長周期地震動対策の検討経過（PDF：15KB） | 咲洲庁舎の長周期地震動対策の検討経過（PPT：145KB） |
| 資料1-4 本館建物の歴史的・文化的価値、および保存範囲の検討 | 本館建物の歴史的・文化的価値、および保存範囲の検討（PDF：34KB） |
※総務部から資料に基づき説明。
【政策企画部長】
咲洲庁舎で働いている職員は不安をもっていると思う。福和委員は、ダンパーの効果は3割程度と仰っているが、通常のオフィスの機能として今の対策で十分か。
【総務部】
- 一般的な、法で求められている告示波のレベルでは、躯体部分も外装材も大丈夫となっている。
- 東南海、南海地震に対しても、このダンパーの設置をすれば、現在考えられている知見での目標値は満たすことになる。
- そういう意味では、一般の民間ビル並みの安全性は保っていると考えている。
【政策企画部長】
一般の民間ビル並みの安全性を保つという前提で、咲洲庁舎の現状の使用を継続するという方針案になっていると思うが、部局の移転は今後どのように取り組んでいくのか。
【総務部】
当面、現状のままでと考えている。
【政策企画部長】
大手前が本庁機能を維持していくという方針案になっている。知事は、会見の中ではプレハブくらいは必要かもしれないという話だったが、大手前では大規模な庁舎を整備しないというお考えか。
【知事】
今の段階ではそう。
【総務部長】
プレハブは、あくまで工事期間中の一時的なもの。庁舎として使用し続けるものではない。
【政策企画部長】
庁舎としては、本館を使い続けるということか。
【総務部長】
本館、別館、新別館を使う。
【木村副知事】
これからの議論だと思うが、成人病センターの建て替えのスペースは確保できていると考えてよいか。
【総務部長】
そのとおり。
【木村副知事】
西館の跡は、全体のまちづくりのプランの中で再度議論するのか。
【総務部長】
まちづくり協議会で議論いただいて、基本的な考え方を素案として示しているが、今回の庁舎の方針を前提に、今後、まちづくりの具体化の議論をしていきたい。その中で、西館や府公館のところをどうするかという議論も行う。
【木村副知事】
議員会館のところや、成人病センターの議論の結果も踏まえてということか。
【総務部長】
そういうことになる。
【知事】
もう一度確認だが、一般の民間のビルレベルの安全性は今回の対策で確保できると考えていいか。
【総務部】
そう考えている。
【知事】
- 一般の民間の高層ビルも、現在ある知見に基づいて安全対策を講じているから、そこまではしっかり対応する。
- ただ、今回の東日本大震災に基づき、中央防災会議が開かれて、新しい知見が出てきたときには再度検証、最終判断をする。その知見が出れば、一般の民間の高層ビルもどうなるか、そのときには色々と動きが出る。
【木村副知事】
職員を動かさないというのも、その知見によって判断が変わると理解すればよいか。
【総務部長】
- 現時点の判断は、資料1-1にあるように、専門家会議を受けて、両方の庁舎を併用して使う。そのために、両方の安全性を高めることに全力を挙げることが、当面我々のやるべきこと。工事期間中は、物理的にも職員移動しないということになろうかと思う。
- 新たな知見が出てきた段階で、それを踏まえて改めて検討する必要があると思う。
【知事】
デュアル化の有効性について、専門家会議で事前のルールの設定は明確化する必要があるという指摘があったが、それができるのであれば、デュアル化は有効と考えていいか。
【危機管理監】
デュアル化は理想だし、有効である点は確認してもらった。
【知事】
今回、耐震性の点で、咲洲庁舎が今のところ直ちに防災拠点として使用できる状況にないので、まず大手前をメインにして、バックアップの確保を調査で探っていく。
【木村副知事】
バックアップの候補はあるのか。
【危機管理室】
考えられる拠点としては、各府民センター、あるいは広域防災拠点備蓄基地機能も含めて、北部、中部、南部という各施設拠点もあるが、今のままでは、いずれも資料1-2で列挙しているバックアップ機能を担える状況にはない。スペース、マンパワーなどいずれも不十分。今年下半期、あらためて、バックアップ機能のあり方について検討し、来年度以降、実効性のあるバックアップ拠点になるように整備していきたい。
【木村副知事】
今例示された施設のなかでどこかが選定されるということか。
【危機管理室】
そのとおり。
【知事】
26日の咲洲庁舎での、部局・民間テナントへの説明会はどうだったか。
【総務部長】
- 26日、咲洲庁舎で勤務する職員と、入居いただいているテナントの両方合わせて一緒に説明会をさせていただいて、専門家会議でどういう議論がなされたかということと、今日議論していただくことを前提として、今後我々として考えている方向性について説明した。
- テナントの方からは、さらに部局移転が進むのかどうか、空きスペースをどうするのかという質問が多かった。
【知事】
- あらためて確認だが、今回の問題は咲洲地域自体の問題ではないということはこれからも発信していかなければならない。今回はあくまでもビルの問題。
- 今日の防災拠点の議論は大阪の問題だが、政府のバックアップの問題として、大手前における国の合同庁舎の問題もある。
【小河副知事】
- 大手前も絶対安全というわけではないが、歴史的に見て比較的安全なところ。また、警察、病院、府庁、国の機関などのストックがある。今後バックアップ機能の調査をするとしているが、大手前を将来的にどうしていくかということをきちっとやらないといけないと思う。上町台地だけでなく、阿倍野の大阪市の防災拠点などをどう活用するかなど、時間軸も考えて、当面すること、将来的にめざすことを整理して、関西全体のなかでの位置づけをきちっとする。そういう観点で、バックアップ機能をどうしていくか、調査をしてほしい。
- また、今の危機管理室の体制はこれでいいのか。今回の経験や、庁舎が分かれることを踏まえ、体制をどうするか。そういう側面も検討していかなければならないと思っている。
【知事】
- そうですね。人的体制をどうするかはしっかりと。
- 今、国の合同庁舎建て替えの問題は建設ストップの状況になっているが、土地交換の話はどうなっているか。
【総務部長】
止めている。
【知事】
ではこれも行政的に詰めてもらって、今後国に対してどうするか検討していく。
【綛山副知事】
そのとおり。先日の防災拠点に関する報道が何を意味するのか。国から地方への権限移譲、地方出先機関の廃止という動きがある中で、それとは逆に「出先機関はやはり必要」ということで、東京のバックアップを議論するのは、何か矛盾する気もする。国が何を考えているのか、きちんと情報を分析する必要がある。その上で、国からの要請があれば、土地の提供ができるかといったことを再度議論しなければならない。
【知事】
いま広域連合では、出先機関の移管という話になっている。仮に合同庁舎のハードが建設されたとしても、広域連合のガバナンスの下に入るのであれば問題ない。
【小河副知事】
国の機関をどうするということより、関西という目で見たときに必要なものという位置づけで言っていかないといけない。
【知事】
では、方針についてはこれでよいか。咲洲庁舎は一般の執務室として安全性を確保し、その範囲で使っていくということ。
【小河副知事】
これからを考えていくときに、木村副知事がこれまでやってくださっていた大手前のまちづくりとの整合性を図っていくべきだが、新しい視点も考慮すべきではないか。たとえば、成人病センターを移転させるのであれば、それに災害対応機能を持たせるなど、これまでとは違った切り口があっても良いのではないか。
【木村副知事】
当初の検討会、その後の協議会において、大手前だけでなく森之宮も含めた大阪城近辺のまちづくりについて十分に議論をしていたはず。それを、あまり時間をかけずに再整理するということで、ある程度答えは出てくると思う。
【知事】
成人病センターについては、別に戦略本部会議で議論をする予定。大手前・森之宮のまちづくりについては一から白紙で議論することではなく、これまでの議論を基にして議論していくということでよいか。
【木村副知事】
医療という切り口で、西館の跡地も含め、いろいろな議論ができると思う。
【知事】
- 成人病センターの議論については次回になるが、その他に描いていたまちづくりについては、再度考えてほしい。
- 重要なポイントとして、資料1-3の長周期地震動対策の検討経過について。購入当時の判断がどうだったかということで再整理してもらった。購入時と大震災が起きてからでの大きな変更要素というのは、建物と地盤の固有周期の値が違ったということ。購入時の段階では、固有周期が一致するという前提で建物の耐震性を検証していたわけではない。近いけれども一致するという前提ではなかったということか。
【総務部】
そのとおり。
【知事】
- それが実際の震災のデータで検証すると、ほぼ一致していた。
- 資料1-3のビル購入時の解析モデルで、建物の固有周期が5.3秒、5.8秒とあるが、周期が2種類あるということか。
【総務部】
縦方向と横方向で少し周期が違うということ。
【知事】
購入時の解析モデルにおいて、建物と地盤の固有周期が0.2秒差であるが、この0.2秒というのは「周期が一致する」とは言わないのか。
【総務部】
「一致する」ではなく、「近い」と言う。
【知事】
地震波の方も、建物の購入時には公表されていたもので検証していたが、実際は違ったということか。増幅率の話はどうか。
【総務部】
今回の専門家のご意見の中に、実際の増幅率は少し違うのではないかという指摘があった。
【知事】
地震波の違いというのは、増幅率の話ではないのか。増幅率が4倍と言われていたが、実際はもっと高かったということでは。
【総務部長】
それが今回専門家会議で指摘されたことであり、5月に府として検証した時点ではそこまではわかっていなかった。福和委員が結果をつぶさに見られ、実際の観測値をみると今の知見よりも大きく増幅しているという指摘があった。
【知事】
- それなら建物の固有周期と地盤の固有周期の問題は資料1-3で見ると(1)WTC購入時の検討、(2)震災後の検討でその違いが出て、地震波は、（3）専門家の指摘で増幅率が違うということが分かったということか。
- ここについてはしっかり資料を揃えて対応できるように備えて欲しい。
【小河副知事】
資料1-4本館建物をE型にするというのは、今までは文化財価値等・歴史的価値ということだったが、総合的に判断するとE型で残すということになるということか。
【総務部】
建物全体の価値で考えたら、少なくとも西館を残す必要性は低いので、東館を残すこととした。
【小河副知事】
最大と考えるのか、ここまで要るというので考え方が違う。
【知事】
当初の咲洲へ全面移転であれば、残す範囲は、おそらく文化的・歴史的な所で止まる。
【小河副知事】
今回さらに判断してE型まで残すということ。
【木村副知事】
現在西館の職務スペースにいる職員はどうなるのか。
【総務部長】
最終の答は出ていないが、別館、新別館を含めた大手前全体の中で吸収する。
【小河副知事】
本館の耐震整備をレベル3の地震動に対応するものとするかは、中央防災会議の結論を待って検証するということか。
【総務部】
現行の法基準であるレベル2の地震動対応で庁舎としては使える。
【知事】
レベル3で検証はするというのはどういうことか。
【総務部長】
耐震はレベル2対応で行う。レベル3の地震動を受けた時にどのような影響を受けるかは検証するということ。
【知事】
国の合同庁舎の話は今止まっているが、国への働きかけなど、大阪府としてどのようなタイムスケジュールで進めていくのか。
【政策企画部長】
国の3次補正で検討しているとの報道もあり、国土交通省などの動きの情報をつかんで改めて相談させていただく。
【知事】
新しい内閣にもなるのでメッセージを出していきたい。
【綛山副知事】
国土交通省などが共同の調査をやるとも聞いているが。
【政策企画部長】
関係省庁を整理して対応を検討する。
【知事】
了解。
【政策企画部長】
庁舎と防災拠点のあり方について、方向性としては資料の方向で確認し、改めて予算の議論をする。