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更新日:2011年5月10日

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平成23年度第3回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】

議題2 環境農林水産部長マニフェスト

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資料2-1 平成22年度環境農林水産部長マニフェスト評価・検証シート(案)

平成22年度環境農林水産部長マニフェスト評価・検証シート(案)(PDF:181KB)

平成22年度環境農林水産部長マニフェスト評価・検証シート(案)(ワード:121KB)

資料2-2 平成23年度環境農林水産部長マニフェスト(案) 平成23年度環境農林水産部長マニフェスト(案)(PDF:357KB)

平成23年度環境農林水産部長マニフェスト(案)(PPT:467KB)

資料2-3 低炭素・循環型社会づくりによる環境先進都市・大阪の実現 低炭素・循環型社会づくりによる環境先進都市・大阪の実現(PDF:235KB) 低炭素・循環型社会づくりによる環境先進都市・大阪の実現(ワード:216KB)
資料2-4 みどりの風を感じる大都市・大阪の実現 みどりの風を感じる大都市・大阪の実現(PDF:330KB) みどりの風を感じる大都市・大阪の実現(PPT:2,890KB)

(環境農林水産部長から資料をもとに説明)

【知事】
都市総合ランキングにみどりは入っていたか。

【政策企画部】
環境や居住という項目がある。

【知事】
CO2削減目標の25%はどうするか。国で法案は上がっているか。

【環境農林水産部長】
法案は現在審議中。

【知事】
今回の原発を受けて取組内容は変わる。府の目標は、国との取組みと連動するというのが前提。

【環境農林水産部長】
それを前提に昨年度シナリオづくりを行った。一定の法規制やかなり強力なインセンティブなどバックアップがないと、25%の目標達成は難しい。

【知事】
ある意味、政治目標として25%削減というメッセージを出したが、それとは別に、行政として個々の取組みは25%削減と切り離して推進していくのか。

【環境農林水産部長】

  • 現在の取り組みは今年度まで。資料記載のとおり、2010年度で90年度比9%の削減目標を持っている。08年度の段階で8.4%まで来ているので、この目標は達成できる。
  • この計画を切り替えるというのが、去年から今年にかけての検討作業。その作業を進めるスタートにあたって、国の動きも踏まえ、全体目標25%にしようという方針。知事に言ってもらったし、環境総合計画にもそのように書いている。
  • 原発問題の影響等により、この目標設定についてはしばらく国の動向を見守ろうと考えている。現在の取組みに加えて、我々だけで取り組める新たな取組みを追加しながら、当面の短中期の計画を今年度中につくり、進めていく。

【知事】
数値目標はどうなるのか。

【環境農林水産部長】

  • 一定出していく必要がある。現行の取り組みを10年間継続すると、90年度比で十数%まではいく。
  • 25%まで進めようとすると、国の制度的なバックアップがないとできないと考えている。

【知事】
国の取組みと連動して25%だから、今回の国会の状況等を見て、目標を改めて設定してほしい。目標を決めないと取組み内容が固まらない。6月か7月には数字をほしいが。

【環境農林水産部長】

  • これまでの状況を前提にすれば、一定の削減ができるという試算はしている。
  • 新たに発生した要素をどう加味していくか。電力係数をどのようにとっていくかが大きな問題。例えば、原発から火力発電に切り替わると、CO2の排出が多くなる。そういった状況を見極めないと、目標設定は難しい。

【知事】
今後のスケジュールとしては、9月議会に数字を検証しなおすということになるのか。

【環境農林水産部長】
前提となる情報がそろえば、目標設定は可能。

【総務部長】
温暖化対策実行計画も、そのころに策定するのか。

【環境農林水産部長】
今年度中に策定したい。知事が言う目標数値については、所与の条件がそろえば、一定のタイミングで出せる。

【知事】
今やっている取組みを前提にせざるをえない。あまりにも不確定要素が大きすぎる。

【環境農林水産部長】
現状の取り組みを継続すると、18%くらい。足らない7%分を国の様々な対策とセットで25%に近づけようということでこれまで設定している。国の対策が変われば、状況が変わる。

【知事】
前提となる情報がそろったら、9月頃には数字が出るのか。

【環境農林水産部】
シナリオづくりはできているので、条件をどれだけ変えていくのかというところ。条件付きになるとは思うが、一定議論できるようになる。

【知事】
生駒山系の「花屏風」は団体数を増やすとなっていたが、今の進捗は。

【環境農林水産部】
15年間の取り組み。現在のところ、順調にいっている。3か年で29団体に入っていただいて、約4千本の桜などの苗木の植栽ができている。10年間の目標は1万本。

【知事】
それで、4千までいっているのか。

【環境農林水産部】
順調にいっている。

【知事】
団体に寄付してもらうのか。

【環境農林水産部】
企業に苗木を持ってきて植えていただいたり、苗木を寄付していただいて地元のボランティア団体に植えていただいたりしている。

【知事】
企業の参加数が増えて、本数が増えれば、増える分だけ増やしていってもいいわけですよね。

【環境農林水産部】
もちろんそうです。

【木村副知事】

  • 府域や関西広域で節電や効率的な電気の使用の啓発、また、供給側で新エネルギーを、という話も出てくると思うが、所管は環境農林水産部になるのか。
  • プランをつくり普及する、あるいは、例えばメガソーラーを新たに府内につくるという話になると、かなりの作業が発生し、調整も大変になる。環境農林水産部が一番のコントローラになるのか。

【環境農林水産部長】
省エネという観点になると、環境農林水産部で所管をしていくことになるかと思う。エネルギー全体の問題となると、全庁的なマターになるのではないか。

【知事】
東京電力管内の節電メニューなどの取り組みや、その精査は環境農林水産部が担当となるのか。

【環境農林水産部長】
家庭での取組みの整理であれば、我々でやっていくことになる。

【知事】
政策企画部で全庁に取組み内容を伝えてもらって、とりまとめは政策企画部という形になるのか。

【政策企画部長】
私のところで全体のコントロールをして、環境農林水産部や商工労働部にお願いするという、調整をしたい。

【綛山副知事】

  • 府民文化部で新しい公共の取組みとして国からの金がついている。NPOやボランティアの力を使って、みどりの風を感じるとか、桜を植えるとか、そういうところに結び付けてほしい。部局が連携してやってもらいたい。
  • みどりや、お年寄りの世話とか、色々な知恵が出ると思うので、関係各部協力してもらって、やっていけばよいと思っている。

【政策企画部長】
全国に比べてリサイクル率が低いことが焼却率、最終処分量が多い原因、とある。市町村もがんばっていると思うが、どこが低いのか。

【環境農林水産部】
一般廃棄物で多いのは事務所などから出される事業系のごみ。

【総務部長】
都市部は多くなるのか。

【環境農林水産部】
基本的に多くなりがち。

【政策企画部長】
分別していないためか。

【木村副知事】
そもそも事務所が多いためでは。

【環境農林水産部長】
排出されたごみの量を人口で割るので、どうしても事業所が多い都市部は高くなる。

【環境農林水産部】
一般廃棄物の中には、生活系で家庭から出るものと、オフィスから出る事業系がある。家庭から出るものはほぼ分別されているが、事業系はあまり分別されずに収集され、焼却されている。

【知事】
分別せずに焼却してよいのか。高温であれば有害物質などの問題はないということで、燃やしているのか。

【環境農林水産部】
市町村の判断になる。施設としては問題ない。収集を含めてどういう体制をとっているかということは各市町村で事情が異なるので、分別するための体制を組めるかどうかという、市町村の財政面を含めた課題がある。

【知事】
分別しなくてもよいのならば、指標にしても意味がないのでは。

【環境農林水産部長】
循環型社会づくりでは大きなメニューとしてある。

【知事】
それで指導していくということか。

【総務部長】
事業系が分別されていないのは、収集の手間がかかるという収集側の問題なのか、出す側の事業者の問題なのか。

【環境農林水産部】

  • 基本的には収集側の問題。
  • 家庭については、市町村が直営で分別して収集しているが、事業系は許可を出した業者が収集する。

【政策企画部長】

  • 先ほどグローバルインデックスの話が出たが、みどりは自然環境なので環境という区分をしていると思う。環境の評価基準はエコロジー、汚染、自然環境、などがある。大阪はこれでみると19位。ちなみに東京は4位。福岡は16、7位くらい。
  • このランキングを上げていくために、どういった対策を講じていくのかが、一番の問題。

【知事】
そもそも分別する目的や理由は。

【環境農林水産部長】

  • 再利用できるものは資源ごみとして回収し、再利用していくため。
  • 料金の問題もある。
  • きちっとした実態を府としてつかみきれていないところがあるので、今回はしっかり状況をつかんだ上で、対策と削減戦略をつくろうと取り組んでいる。

【知事】
一定の配慮は必要だが、方向性としては府として強制力を持たせたルール化すべきものか。

【環境農林水産部長】
市町村ごとに一定の目標を決めて、指導していくものであり、強制は難しい。一般廃棄物は市町村が所管。

【小河副知事】
市町村ごとの実態調査も必要ではないか。

【環境農林水産部長】
市町村の実態はほぼつかんでいる。どの市町村も一所懸命に取り組んでいるので、連携して、目標を掲げていこうとしている。

【知事】
大阪府が目標をたてて、それに対して市町村は計画をつくるのか。

【環境農林水産部長】
市町村ごとに個別の対策をとっていかないといけない。

【知事】
情報を出すのはいいでしょう。ペナルティを課すというわけではない。市町村ランキングの情報公開で住民のパワーに期待するという方法は王道。

【政策企画部長】
それは政策企画部で調整する。

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