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平成23年度第2回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題3】
議題3 健康医療部長マニフェスト
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資料名 |
PDFファイル | その他のファイル |
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資料3-1 平成22年度健康医療部長マニフェスト評価・検証シート(案） |
平成22年度健康医療部長マニフェスト評価・検証シート(案）（PDF：275KB） | 平成22年度健康医療部長マニフェスト評価・検証シート(案）（ワード：183KB） |
| 資料3-2 平成23年度健康医療部長マニフェスト（案） | 平成23年度健康医療部長マニフェスト（案）（PDF：243KB） | 平成23年度健康医療部長マニフェスト（案）（PPT：343KB） |
（健康医療部長から資料に基づいて説明）
【知事】
- 移転かどうかは別にして、成人病センターを建て替えることはここに位置付けないのか。
- 移転建て替えになるのか、現地建て替えになるのか、いずれにせよ成人病センターを建て替えするということを部局の大きなミッションに。移転建て替えにこだわってずっと進まなければ、建て替え自体がいつになるのかわからなくなってしまう。今年、建て替えの決着をつけるということを大きなミッションとしてほしい。
【健康医療部長】
それは最大のミッションと考えている。
【綛山副知事】
建て替えて、例えば診療機能を充実させますとか、最先端機器を入れますとか、そのような内容も含めてメッセージとして出してはどうか。
【木村副知事】
部としては、当初予算に含まれていないことを考慮したのだと思うが。
【知事】
成人病センターの建て替えはやるということを行政の意思として明確にしておいた方がよい。
【総務部長】
- 救急医療とがん対策は重要な課題で、医師確保が難しいとか、なかなか予算がつかないとか、色んな課題があって、困難な状況があろうと思うが、思い切った目標設定をすべきではないかと思う。
- 例えば、救急ナビの目標が20%だが、救急ナビを知っている府民の割合が何％であれば、望ましい姿なのか。
【健康医療部長】
浸透度がどの程度にあるべきかという評価は難しい。
【総務部長】
- いざというときに、これを知っているか知らないかで、命にかかわる話だというのであれば、最低半分程度の人が知っていないと、いけないのではないか。
- がんのところで、組織型検診を推進するとあるが、組織型検診を推進し、整備した市町村の受診率が大阪府の平均値以上になるというのは目標として低くないか。それでよいのか。
- 何か一つの数値を今年度格段に上げるのだという、取り組みが必要なのではないか。
【健康医療部】
- 救急医療についてはご配慮をいただきながら、懸命にやってきている。救急ナビを知っている割合を5割にするというのをアウトカムにするのは適切かどうかわからない。
- ただ、今高齢者が増えてきて、増大していく救急需要を大阪府の大きな組織の中で、医師も不足している、病院も厳しい状況になっている中で、問題を起こさないというぎりぎりのところでやっているので、アンケートをとって5割知っているということを目指すこと自体は重要な問題ではない。
- 啓発には、かなりのお金をかけないと、数字が上がらない。
- 救急で本質的にやらないといけないのは、アウトカムではなく、アウトプット。現場滞在時間が30分以上かかっているものを、もっと減らすのに努力するということは、必ずやらないといけない。
【綛山副知事】
- 他の部局と比べると、達成目標が低く、平成22年度の評価は非常に厳しい。
- 目標と割り切って、府民にわかりやすい目標をたてた上で、仮に達成できなくても、ある程度動いていれば、成果としてとらえるという方がわかりやすくて、いいのではないか。健康だから慎重になるのはわかるが、検討して欲しい。
【健康医療部】
組織型検診の受診率だが、今年度はシステムの導入を一番の目標としているので、導入は夏から秋になり、今年度の検診がはじまっているところもある。格段に受診率を上げていくという目標は当然であるが、目標値の設定は来年度にして、今年度は導入を中心にと考えている。
【木村副知事】
循環器病予防は非常に着眼点がよく、新たな取り組みとしてがんばっていただきたいが、3年の計画で、今年は体制作りだけで、実績をあげていくということに対しての取り組みがなければ、形を作るだけという印象になってしまう。きっちりと段階を踏むことは大事だが、マニフェストはそれなりの成果を求めていかないといけないので、考えて欲しい。
【健康医療部長】
- 市町村などの保険者に動いていただかないといけないので、タイムラグが生じてしまう。
- 昨年度のマニフェストについての改革評価委員との意見交換でも、あまり大言壮語するのもいかがなものか、という指摘もあった。きっちり結果を出していける取り組みにしたいということで、このような表現にした。
【綛山副知事】
脳卒中とか脳梗塞になった場合、リハビリや介護など福祉の問題につながってくる。それを予防ということで考えれば、介護費用の軽減につながるとかいう効果もあると思うので、大きな目玉として、一つの柱に据えましょう。非常によいと思う。
【小河副知事】
環境農林水産部が、森林とかを活用して健康づくりもやろうという話をしている。ダイヤモンドトレールで千早赤阪村村長が血圧計や医者をおいてやってみようという動きがある。ぜひとも環境農林水産部と連携して進めて欲しい。
【政策企画部長】
循環器病予防の推進は非常によいと思うが、最終的には医療費の適正化につなげるという大目標を掲げたときに、どのくらい検診率を上げたら、医療費の適正化に成功するのかというデータがあれば、リアリティーが出る。市町村もやる気になると思う。あれば、教えて欲しい。
【健康医療部長】
- 小地域でみると相関があり、受診率が高いほど老人医療の医療費が少ないということが非常にはっきり出ている。
- ただ、それを10万人単位とか、880万人の大阪府で実現するためには、かなりのまとまりの地域の事業を活性化して動かしていかなげればならない。
- そういったデータを示しながら、進めていきたい。
【知事】
がんの時であったが、受診率が上がらないので義務化してはどうかと笹井部長に言った時に、因果関係はないので義務化はできないと聞いたが。
【健康医療部長】
- 脳卒中を起こすのと起こさないのとでは、あとの対応が大きく異なってくる。そのため、循環器病では予防による医療費における効果がはっきりと出てくる。
- 森林浴については、国保連合会と市町村とで十数年、ツール・ド・おおさかモデル事業として、身近な地域の名所を巡る散歩コースの整備を進めてきた。森林浴など、身近なところで歩く人の場所を増やすのは大事なことなので、ぜひ協力して進めたい。
【知事】
循環器病予防の健診が、市町村の実施から保険者に移った理由は。
【健康医療部長】
高齢者の医療の確保に関する法律でそうなった。
【知事】
財政的な話か。
【健康医療部長】
医療費適正化の焦点をはっきりさせるため、と考えている。
【健康医療部】
保険者の方が医療費について責任を担っているということ。
【知事】
保険料を下げたいのであれば、しっかり予防をせよ、ということか。
【健康医療部長】
また、保険者にはデータベースがあるので、組織型検診のベースが元々ある。未受診者を完全になくしていけるという意味で、保険者は予防ができると思う。
【知事】
そういうところに府が関与してどのようにするのか。
【健康医療部長】
- 未受診者にアプローチしていただく。
- 市町村国保の受診率は25％弱。目標として国から65％まで上げなさいとなっており、上げられなければペナルティを科すということで、こちらの方がスキームがきつい。
- 進め方にあいまいな部分があると考えており、今回の取り組みで明確に進めていこうというもの。
【知事】
分析評価システムでは何をどう評価するのか。
【健康医療部長】
- 各市町村の保険者が行っている健診のデータは、国に直接報告されていて、地域で比較検討しにくい状況になっている。
- 比較検討、評価をすることでベンチマーキングができる。地域ごとに問題点をつかんで進められる。
【知事】
救急ナビの関連だが、救急医療情報センターと大阪市消防局を中心に市町村が連携して行っている救急安心センターと事業は重ならないのか。
【健康医療部】
- 救急安心センターが提供している医療機関の情報の基礎データは、我々の救急医療情報センターが収集している情報をそのまま使っているので、我々の方が基礎データベースシステムを持っている。
- 救急車を呼ぼうかどうか迷ったという動機で、救急安心センターに電話された結果、どこかの医療機関をご案内するだけで終わるということがある。救急医療情報センターは、最初から受診できる医療機関を知りたい、救急車を呼ぼうとまで切羽詰っていなくて、病院を知りたいという動機でかけてこられる方に、医療機関情報を案内している。
- 結果として、安心センターが医療機関情報案内で終わったものと我々が案内している医療機関の情報案内が、一定重なってくることは間違いない。
【知事】
- 広報するのは大変だと言ったが、府民に知らせるのは大変。救急ナビと安心センターの2つを浸透させるのは大変。なんとか1つにまとめることはできないのか。
- 府民サイドが使うサービスとしては1つにまとめて、広報できないか。
【健康医療部】
- 担当部局として、例えば単純に一つの電話番号にすることができないかなどを検討する必要性は感じているが、医療機関情報の問い合わせは減っておらず、逆に増えている。我々のシステムはオペレーターが案内するだけなので比較的経費は安いが、安心センターは後ろにドクターやナースがいるので、経費は結構かかっている。
- 電話番号は一本で、最初にうまく振り分けて、回線数だけを有効に使う方法があればよいかもしれないが。ボリュームの問題もあり、工夫が必要。
【知事】
救急ナビを20%知っているというだけで、制度として維持するのは、どうか。必死になって上げるためには、一本化するなど工夫して、もうちょっと知ってもらわないと。
【知事】
20%を目指しますとあるが、現在は13.9%。絶対数でいえば相当な数の方が利用しているかと思うがなぜ低いのか。
【健康医療部長】
啓発の予算がゼロになったので、雇用の交付金を使って行っているが、広まらない。
【知事】
そこをイノベーションでなんとかしてほしい。非常に重要な仕組みだと思うので、広報をお願いする。