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更新日:2019年10月31日

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令和2年度 第1回評価審議会 議事概要

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

  1. 令和2年7月13日(月曜日)午後3時00分から午後5時00分
  2. エル・おおさか 11階 セミナールーム
  3. 議事

(1)令和2年度 事業計画の変更案について

(評価委員)

地域活性化事業は当初交付決定から金額ベースで1.7%マイナスとのことだが、コロナ禍の現状においてはイベントの中止や参加人数の減少が避けられないため仕方ない。この2つ以外にマイナスの要因はあるか。

(事務局)

ご指摘いただいた2つが主な要因である。

(評価委員)

地域活性化事業の減額分を相殺する形で経営相談支援事業を増額し、さらに金融相談専門員の設置にかかる補助金を別枠で増額したという認識で問題ないか。また予算残額の2,350万円は今回の増額には充てないということか。

(事務局)

ご指摘のとおり、地域活性化事業を減額したことに伴い、当初予算の範囲内で経営相談支援事業を増額している。それに上乗せする形で金融相談専門員の増員のために別枠で補助金を増額している。予算残額の2,350万円は年度末の調整用に残している。

(評価委員)

地域活性化事業の縮小幅は予想していたより小さい。年度全体でこの縮小幅ということか。

(事務局)

今回の案は5月末に商工会等から変更申請があった分を反映しているが、変更された事業は主に4月から6月に開催または準備を開始する予定であった事業である。今後も変更申請が増加することが予想されるため、年度全体で見た場合、縮小幅は大きくなるものと考える。この後の審議事項であるが、7月末には再度商工会等に変更申請を提出していただく予定であり、再変更案については8月に予定する審議会に諮る予定である。

(2)令和2年度 地域活性化事業の今後の進め方について

(評価委員)

本案は現状のコロナ禍において迅速に対応できる内容になっていると評価できる。今後コロナ禍が予想を超える状況となった場合、迅速な対応と手続き上の正当性の両立が必要。審議会としても緊急事態に対応するため、メールやZoom等を活用した審議会についても検討する。

また、地域活性化事業は現在1.7%のマイナスとなっているが、今後コロナパッケージを活用した際、事務局の見通しとしてどの程度の縮小幅になると考えているか。

(事務局)

主要な商工会議所等に対して調査を行ったところ、縮小幅は今の倍程度になる可能性がある。

(評価委員)

経営相談支援事業についてはどうか。対面以外の相談対応についてはどうか。

(事務局)

経営相談支援事業については現状でオンラインでの相談も認めているところである。しかしオンライン相談が広がったことで今後内容の不明瞭な点が増加するようであれば、審議会に諮ることになる。

(評価委員)

現在のオンライン相談の状況はどうなっているか。

(事務局)

積極的にオンライン相談を推進している団体もあるが、事業者側のオンライン環境の問題もあり全体に広がってはいない。

(3)事業評価の延期について

(評価委員)

事業者アンケートに関して、追加質問の内容が前回の審議会で報告いただいたものから変更されているが、これは大阪産業経済リサーチ&デザインセンターのアンケートと統一性を持たせるためか。

(事務局)

ご指摘のとおり、大阪産業経済リサーチ&デザインセンターのアンケートと内容を合わせている。

(評価委員)

アンケートの内容は問題ないが、回答方式や質問の表現が全体として統一されていない点が気になる。しかし安易に表現を変えると回答のエラー率に影響する可能性もある。一度持ち帰って修正の是非を検討するように。

(事務局)

事務局で検討したうえで、評価委員の皆様にメールで修正案を送付する。

(4)今後のスケジュール

閉会

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