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令和元年度 第2回評価審議会 議事概要
大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要
- 令和元年11月21日（木曜日）午後3時00分から午後5時00分
- マイドームおおさか 4階 セミナー室
- 議事
- （1）令和2年度 地域活性化事業の採択方針（案）について
- （評価委員）
フォローアップ支援については、全ての支援メニューをフォローの対象としているのか。 - （事務局）
事務局案としては、全ての支援カルテを対象と考えているが、本審議会でのご意見を踏まえ、必要に応じて商工会等からも意見を聴き、次回の審議会でご審議いただきたい。 - （評価委員）
事業評価においては、今まで事業者に対する満足度調査が中心であったが、フォローアップ支援により事業者の売上高や雇用で測定できるようになる。 - （評価委員）
フォローアップ支援は、ビジネスの成長に貢献するものに対して多く使われるイメージか。 - （事務局）
支援の結果として数値目標を設定するような支援、例えば販路開拓支援などで積極的に使われると考えている。 - （評価委員）
単年度実施する事業については、どうしても点の支援になる傾向があると思うが、フォローアップ支援によって、線の支援になり、事業者にとってより効果的なものになるのではないか。フォローアップ支援報告書については、過去の支援と上手く紐づくような形にしてほしい。 - （評価委員）
全般に言えることであるが、個人情報の取扱いについては十分注意しなければならない。 - （評価委員）
相談カルテの単価はしばらく変わっていないのではないか。 - （事務局）
消費税の増税対応等の変更はあるが、ベース部分については基本的に変更していない。 - （評価委員）
サービス単価は他の県と比べることは難しいのか。 - （事務局）
他府県は人件費補助で実施しており、単純比較は難しい。 - （評価委員）
単価の妥当性を検討するために、他府県や国において実施している同様の事業と比較するなどしてもよいのではないか。
- （評価委員）
- （2）令和元年度 経営相談支援事業に係る中間調査概要について
- （評価委員）
年々、満足度は上がっている。一方で、小規模補助金が事業者のビジネスにつながっているのかを的確に反映できているのかを検証しなければならない。 - （評価委員）
今回追加した相談後の状況に関する設問の回答ついては、団体にどのようにフィードバックするか。 - （事務局）
団体ごとの集計結果をフィードバックすることを考えている。 - （評価委員）
相談後の状況についても、サマリーに追記して審議会として評価していくべき。 - （評価委員）
現行のアンケートだと不満に思った点を聞いているのは、前問で満足度が低いと回答した人のみ。満足度が一定以上ある人でも不満に思う人はいるのではないか。全員が回答できるような設問にする方がよい。また、アンケートの目的を冒頭に示すことで、より実態に沿った回答を得られるのではないか。 - （評価委員）
アンケートは利用された方の声をきくことができる貴重な機会。この結果をフォローアップにも活かすことができないか。例えば、アンケートで不満があると回答された方や、アンケートでフォローアップの希望を聞くのはどうか。 - （評価委員）
支援内容に関する質問について、相談後の状況について、今は3段階で聞いているが、もっと細かく聞くと良いのではないか。また、支援内容に関する質問についても細かく聞けないか。 - （評価委員）
細かく聞くとそれだけ質問数が増えてくる。バランスが重要。 - （事務局）
調査の継続性の観点もあるので、パイロットで実施してみるなど、良い方法を検討したい。
- （評価委員）
- （3）個別訪問型意見交換会の結果概要等の報告について
- （評価委員）
支援において、事業者の売上等を確認することが難しいことがあるというのは、どの程度の割合なのか。 - （事務局）
割合をお示しすることは難しいが、確認が難しいケースとして、5S支援など支援内容が直接売上に寄与するものではない場合がある。事業者によっては、そのような支援を行う際に売上等の事業指標を細かに確認することに抵抗されるところもあると聞いている。 - （評価委員）
個人と経営を分けられていない等により、事業指標を申告することに抵抗を示す事業者もいるかもしれないが、今後は、支援に必要な情報として、しっかりと確認していく、そのように商工会も変わったんだと事業者に伝えていくことも必要。 - （評価委員）
経営指導員研修について、積極的に参加を促し、継続的に指導員のレベルアップを図ることは重要。そのための仕組みづくりをどうするか考えないといけない。 - （事務局）
事業費補助の性質上、セミナー参加に対して補助金を交付することはできない。 - （評価委員）
指導員の要件の中に、年間の受講時間を設定することはできないのか。 - （事務局）
経営指導員の要件に受講時間を設定する場合、金銭面での対応が必要になることが考えられる。より良い方法については、今後も検討してまいりたい。
- （評価委員）
- （4）その他
- 小規模支援法改正（事業継続力強化支援）について
- 今後のスケジュールについて
閉会