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更新日:2019年10月31日

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令和4年度 第2回評価審議会 議事概要

大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会 議事概要

  1. 令和4年11月21日(月曜日)午後2時00分から午後4時00分
  2. マイドームおおさか 4階 研修室
  3. 議事
  • (1)令和4年度 事業計画(変更)の報告について【報告事項】
    特に意見なし
  • (2)令和4年度 地域活性化事業中止に伴う変更申請について【審議事項】
    • (評価委員)
      外部環境が予想より厳しい状況になった場合、柔軟に対応をお願いしたい。
    • (事務局)
      社会情勢の変化を鑑みながら対応してまいる。
  • (3)令和4年度 意見交換の結果について【報告事項】
    • (評価委員)
      カルテの電子化とは、クラウド管理システムを活用するということか。
    • (事務局)
      クラウド管理システムの活用を想定している。一部団体が、クラウド管理システムを活用し、実際に運用していることもあり、それを参考にしながらカスタマイズしていく予定。
    • (評価委員)
      クラウド化するカルテについて、試行期間では、従来のものとプロトタイプを並行稼働させるのか。そうであれば、団体にとって二度手間になってしまわないか。
    • (事務局)
      試行期間中にすべてをプロトタイプで入力することは難しいと考えるため、一部をプロトタイプで入力してもらい、事務局としては、既存の手法とプロトタイプの両方をカルテとして取り扱うルールにする予定。
      プロトタイプと既存をどのように使い分けるかは、基本的に団体に判断していただく。
    • (評価委員)
      画面で入力するより、Excelをアップロードできた方が早いなど、意見は様々出てくると思うが、団体のみならず、管理者である事務局自身の業務も効率化できるため、ぜひ良い仕組みを作ってほしい。
    • (評価委員)
      専門家リストの作成について、どのようなリストを作成するイメージか。また、専門家は、それぞれ士業等の業界団体に所属しており、その業界団体が所属者の得意分野等の情報をもっていたりする。そういった情報を利用する、あるいは、業界団体に新たなリストの作成依頼をしてみてはどうか。
    • (事務局)
      • 各団体がこれまでに招聘したことのある専門家の口コミをリスト化するなど、特に新しい分野で専門家が少ないテーマに関して、他の団体が招聘して事業者の満足度が高かった専門家を紹介しあえる仕組みができればと考えている。
      • 専門家の方に自主的に登録してもらうというよりは、各団体の経営指導員の意見が反映された形をイメージしており、小規模事業経営支援事業の商工会など支援事業を活用しながら、専門家の情報を掲載するデータベースを作っていきたい。
      • 委員のご指摘もふまえ、業界団体への協力依頼なども検討しながら、事業者支援に役立つ仕組みづくりをめざしていく。
  • (4)令和5年度 地域活性化事業の採択方針について【審議事項】
    特に意見なし。
  • (5)専門相談支援事業における回数制限の取扱いについて【審議事項】
    • (評価委員)
      • 1事業者あたりの支援回数の最大件数はどの程度か。
      • 真面目に事業の改善などに取り組んでいる事業者に、必要なサポートをしていくことは必要だと考えるため、方針には賛成。一方で、不必要な支援を求める事業者が出てくる懸念はないか。
    • (事務局)
      • 団体へのヒアリング結果から、1事業者あたり10回を超えることは想定しておらず、創業時の支援等、金融や税務など複数の課題対応が必要な場合に、6回~7回程度、多くても9回以下と考えている。
      • 経営指導員が事業者支援を実施するにあたり、専門相談を要する相談かどうかを見極めており、事業者の状況に応じた支援を提供する体制となっている。
    • (評価委員)
      区分毎に5回までの制限をかけるとのことだが、区分はいくつあるのか。
    • (事務局)
      金融支援、税務、法務、労務、その他(知的財産や経営安定等)の5つに区分することを予定している。
    • (評価委員)
      例えば、5区分につき5回ずつ活用したら、伴走支援レベルのことが出来てしまうのではないか。また、そういったイメージに捉えられないよう、区別することが必要ではないか。
    • (事務局)
      小規模事業経営支援事業のメインは、経営相談支援事業と地域活性化支援事業であり、専門相談支援事業は経営指導員で完結しない高度・専門的な支援において、補完的に活用することの認識が定着していると考えている。その上で、委員ご指摘のとおり、今回改訂の趣旨および制度内容について誤解しないよう、団体へお伝えしていく。
    • (評価委員)
      • 今回の取扱い変更は、1事業者あたりの相談回数の制限撤廃というよりは、実情に合わせて「各区分毎で相談回数に上限をつける」ということを運用上明確にしたという意味合いではないか。
      • 実情に合わせたということもあり、1年後に現場の意見を踏まえた状況の報告をお願いしたい。
    • (事務局)
      今後、状況をご報告する。
    • (評価委員)
      その他異議なし。
  • (6)その他(令和4年度 大阪府小規模事業者等支援施策評価審議会スケジュール)
    特に意見なし。

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