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令和6年度大阪府災害時歯科保健医療提供体制推進懇話会
| 日時 | 令和5年8月5日（月曜日）14時から16時15分 |
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| 場所 | 國民會館大阪城ビル12階 武藤記念ホール |
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出席 者 |
久保庭委員、清水委員、杉立委員、高橋委員、中久木委員、中島委員、前川委員、山口委員、山本委員、若井委員（五十音順） |
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議事 概要 |
1 座長選出 委員互選（大阪府災害時歯科保健医療提供体制推進懇話会設置要綱第4条第2項）の結果、高橋委員が座長に選出された。 2 議 事 （1）DMATについて 若井委員より「資料2 DMATについて」の説明があった。 【意見、質疑応答（抜粋）】 日本のDMATは他国と比べて如何か。 ⇒一例では、台湾DMATは日本のDMATに学んでくださっている。世界を見ると病院、施設の制度が違う。例えば、アメリカは病院と病院間の距離があるため、新たにその間に野戦病院的な施設をまず作っている。日本は病院を支える方が良い、という認識で活動している。 既存の病院をたてなおす方が先という感覚か。 ⇒日本では、どれだけ人の命を救うかが先。病院を救うほうが大事、ということが20年間の活動で解かってきた。 （2）JDATについて 中久木委員より「資料3 JDATについて」の説明があった。 【意見、質疑応答（抜粋）】 資料13ページでJMATと連携となっているが、JDAT単独で活動しても災害救助法で認められている活動ということか。 ⇒御認識のとおり。 能登地震では石川県庁本部には歯科のコーディネーターが入っていたか。 ⇒県庁にはいなかった。JMATから要請はあったが中々行けなかった。時々、歯科医師会事務局長が本部に行っていたことはあった。 大学の役割は非常に大きいと感じられる。両大学と歯科医師会の連携をすすめたい。 まず、迅速対応時には病院から人を出すのが最も現実的という話だった。状況が多岐にわたるので平時に出務できる人員のリスト作成が必要と思われた。 （3）歯科医療救護活動における各関係機関の認識について 事務局より「資料4 大阪府における災害歯科時保健医療提供体制の課題認識」の説明を行ったのち、各関係機関より課題認識等の発言をいただいた。 【意見、質疑応答（抜粋）】 歯科のコーディネーターは現状では歯科医師会だけか。 ⇒御認識のとおり。 歯科診療所が稼働できない場合、患者の受け入れ等、病院で対応することも必要と考える。 被災地からのデータを元に無事な遠隔地から必要な技工物を作成、発送できる体制があるとよい。現地の生活物資なども消費しないで済む。 歯科衛生士会では安否確認訓練を実施しているが全会員の参加には至っていない。被災地支援に意欲的な会員も多い。災害対応可能な歯科衛生士の養成を続けていきたい。 大学も外部との連携、役割分担の整理をしていきたい。 法歯学は大学でも取組んでいる。学生の頃から災害に関する学びも必要。 病院歯科はマンパワーが足りていない。災害拠点病院では災害訓練は実施されていると考えられるが、他の病院歯科では訓練がないと思われる。スキルアップが必要。 JMATとJDATとの連携が必要と感じた。JMATは、東日本や今回の能登半島では病院単位で申し 込みがあった。病院メインで看護師、若手医師と地区医師会等での混成チームの参加もある。地区 の工夫次第でチームができている。 （4）通信機器の整備について 事務局より「資料5-1 通信機器整備事業について」、山本委員より「資料5-2 大阪府歯科医師会による調査概要」の説明があった。 【意見、質疑応答（抜粋）】 通信はスターリンクが使い勝手が良い。ネット通信もできる。 安否確認は、地区歯科医師会から問題があった場合にボトムアップで連絡することが合理的。府歯科医師会が聞いて回ると時間がかかる。 （5）その他 歯科で支援が必要な資源は何になるか。 ⇒口腔ケアに限ると、歯ブラシと少量の水でよい。歯科治療は、電気、多量の水が必要。口腔外傷は病院歯科が対応となる。 稼働している病院歯科にかかりつけ歯科医が出向き、担当患者さんを診ることはできるのか。 ⇒技術的に可能だが、病院が民間か公立か状況により異なる。スペースには限りがある。診療時間の工夫や調整が必要。 |
| 配付資料 |
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