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第65回大阪母親大会実行委員会 議事要旨
| 団体名 | 第65回大阪母親大会実行委員会 |
|---|---|
| 応接日時 | 令和4年3月24日（木曜日）13時00分から15時15分 |
| 応接場所 | 大阪赤十字会館 302、303会議室 |
| 参加者 |
団体側
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府側
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| 議事要旨 | 副首都推進局、政策企画部、万博推進局、総務部、総務部人事局、IR推進局、福祉部、都市整備部、建築部、健康医療部、商工労働部、環境農林水産部、府民文化部、教育庁関係の要望項目（27項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった |
回答骨子
（要望項目）
2 大阪府・市一元化条例に伴う府市一体化路線は市民の願いとは真逆です。昨年秋の大阪市廃止を問う住民投票で市民はノーの結果を出しました。住民投票の結果を尊重し、大阪市の財産を守ってください。
（回答）
大阪府では、平成23年の大阪府市統合本部の設置以降、二重行政の解消を進め、大阪の成長、都市機能の核となるまちづくりに、府市連携により取り組んできました。
令和2年11月の住民投票で特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）が否決されたことを受け、今後は、大阪市を残した形で、副首都・大阪の実現に向け、過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市連携を強固にしていくことが必要と考えています。このため、副首都推進本部会議における公開での議論や、パブリックコメント、府市両議会の審議を経て、令和3年4月1日に大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例を施行したところです。
この府市一体条例は、副首都推進本部（大阪府市）会議を設置し、大阪の成長・発展に向けた基本的な方針等を協議することや、府市の一体的な行政運営のために必要な手法を検討し最適なものを選択していくことなどを定めているものであり、大阪市の財産を府に移管することを目的とするものではありません。
（回答部局課名）
副首都推進局 広域行政調整担当課
（要望項目）
2（1）カジノ建設計画は中止し、防災・暮らし・福祉・教育に予算をまわしてください。地震や台風など災害に弱い夢洲での万博やカジノ建設は中止して下さい。万一、災害があれば、国際的賠償問題まで発展する危険性があります。
3（4）災害に弱い地盤である夢洲に、IRや万博・カジノなどの開発をやめて、緑化公園をつくってください。野鳥の保護のための水場を残し、防風林や防波堤などをつくってください
（回答）
大阪・関西万博は、令和元年12月20日に閣議決定の上、その開催場所を夢洲とした登録申請書をBIE（博覧会国際事務局）へ提出しており、日本経済の成長の起爆剤となる大阪・関西万博の成功に向け、着実に準備を進める。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、未来を担う子どもや若者が万博会場で将来的な人生や生活の変化を体験することを通じて、「人がいきいきと生きること」について考え、健康・長寿に向けた行動を呼び起こすようなものにしたいと考えている。
なお、現在、夢洲において造成中の万博会場は、台風接近時の高潮や想定される南海トラフ地震による津波の高さ5.4メートルに対し、11メートルの高さまで盛土が行われていることから、一定の安全性が確保されていると認識している。
（回答部局課名）
万博推進局 総務企画部 企画課
（要望項目）
2（1）カジノ建設計画は中止し、防災・暮らし・福祉・教育に予算をまわしてください。地震や台風など災害に弱い夢洲での万博やカジノ建設は中止して下さい。万一、災害があれば、国際的賠償問題まで発展する危険性があります。
3（4）災害に弱い地盤である夢洲に、IRや万博・カジノなどの開発はやめて、緑化公園をつくってください。野鳥の保護のための水場を残し、防風林や防波堤などをつくってください。
（回答）
IRは、カジノ施設、ホテル、MICE施設、レストラン、エンターテイメント施設など、カジノの収益を活用して、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
大阪・夢洲でのIR立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
また、IR区域の現状地盤高さは、地盤沈下を見込んだ50年後の地盤高でも、津波や高潮の想定高さに対して十分な地盤高さを確保しています。そのほか、南側護岸では過去最大規模の台風を想定した越波対策として、法面保護及び胸壁設置を実施していきます。
（回答部局課名）
IR推進局 推進課
（要望項目）
3（1）近年の地震・台風被害でも明らかになった危険な咲洲庁舎から撤退してください。災害時に職員が速やかに配置につけないようでは、府民の安全確保の陣頭をとる大阪府庁としての役割を果たせません。
（回答）
咲洲庁舎については、平成28年9月の府戦略本部会議において、長周期地震動に対する耐震性の確保と空きスペースの活用に、最優先で取り組むことが決定されました。
この方針に基づき、令和2年2月から本年3月まで長周期地震動対策工事を実施し、建物の安全性の向上に努めているところです。
今後も、方針に従って、有効活用の促進に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
総務部 庁舎室 庁舎整備課 ※斜字部について回答
（要望項目）
3（2）一昨年の災害時には、職員不足で避難所が開設できないところもあったと聞いています。府民が安心して避難できるための必要数の避難所の設置、水や食料も数日分を確保して下さい。
（回答）
避難所については、災害対策基本法に基づき、施設設置者の同意を得て、市町村が指定することとなっています。また、災害時には、原則として市町村長が被害状況等を踏まえて、開設の要否を判断することとしています。
府では、市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。この指針では、避難所の指定基準や地域住民と連携した運営体制の整備などを記載しています。
今後も避難所のさらなる確保と質の向上に向け府内市町村や関係部局と連携し、検討を行ってまいります。
また、備蓄物資については、府と市町村による大阪府域救援物資対策協議会でとりまとめた「備蓄方針」に基づき、府と市町村で11品目を備蓄していますが、昨今の多発する災害対応等を踏まえ、昨年度から、パーティション・簡易ベッド・ブルーシートの3品目を新たに備蓄することとし、本府としての備蓄を今年度完了したところです。今後も「備蓄方針」に基づき、計画的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 災害対策課
（要望項目）
3（3）そのためには災害対応ができない非正規の職員ではなく、責任を持って対応できる正規職員を早急に増やしてください。必要なら、府の職員数管理目標も見直して実態に合わせてください。
（回答）
本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部 人事局 人事課 ※斜字部について回答
（要望項目）
4 近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりをすすめてください。そのための予算を増やしてください。
（回答）
大阪府では、近年、激甚化・頻発化する風水害や、切迫性が高まっている南海トラフ地震などの被害を最小限に抑えるため、ハード・ソフトの両面から災害対応力の強化に取り組んでいます。
特に、大きな被害が想定される巨大地震への取り組みとして、令和6年度までを計画期間とする「新・大阪府地震防災アクションプラン」を策定し、三大水門（安治川・尻無川・木津川水門）の更新や、防潮堤の液状化対策のほか、まちの不燃化や道路・公園の整備などによる密集市街地対策などを進めています。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課 ※斜字部について回答
（要望項目）
4 近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりをすすめてください。そのための予算を増やしてください。
（回答）
大阪府では、様々な自然災害に対し、まずは人命を守ることを最優先に、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」といったハード・ソフトを効果的・効率的に組み合わせ、災害対策に取り組んでおります。
風水害に対する対策として洪水リスクの開示や市町村のハザードマップ作成支援などを進めることと併せ、河川改修や地下河川、下水道の増補幹線といった施設整備を着実に推進しております。
地震・津波対策については、都市整備部としては、平成27年3月に策定した「地震防災アクションプログラム」に基づき、防潮堤の液状化対策をはじめ、橋梁や下水道施設などの耐震補強工事を進めております。
防潮堤の液状化対策については、平成26年度を初年度とした10年間で対策全体の完了を目指しており、緊急性の高い箇所は平成30年度末に完成し、残りの箇所につきまして、順次工事を進めております。
予算確保に当たっては、当初予算だけでなく、国の補正予算も活用し、国費をしっかり確保し、整備を進めております。
今後とも、災害に強いまちづくりを着実に進めて参ります。
（回答部局課名）
都市整備部 事業管理室 事業企画課
（要望項目）
4 近年の台風や豪雨が甚大な被害をもたらしたことを教訓にし、台風、地震・津波などの災害に強い街づくりをすすめてください。そのための予算を増やしてください。
（回答）
【住宅の耐震化について】
大阪府では、大規模な地震から府民の生命を守るため、平成28年1月に耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画として『住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪』を策定し、目標達成に向け、耐震診断、設計及び改修工事の各補助を実施し、住宅・建築物の耐震化を推進しています。
特に木造住宅では所有者の負担軽減を図るため、「生命重視型」改修工事として、建物の倒壊を防ぐ簡易な改修工事や一部屋だけ安全な空間を確保するシェルター工事の補助制度創設を全市町村に働きかけるとともに、国に対し補助金の上乗せ制度を要望しているところです。
さらなる取組みとして、個別訪問やダイレクトメールなど、耐震化の遅れている所有者へ確実にアプローチすることに重点を置いた取組みと併せ、ホームページで耐震化の重要性や耐震化に必要な情報を周知し、所有者の耐震化の意欲を高め、改修工事を促す取組みを行ってまいります。
（回答部局課名）
建築部 建築防災課
（要望項目）
4（2）川の氾濫、地下鉄への水の流入などの対策などがどこまで進んでいるか回答してください。
（回答）
地下駅における地震時の津波浸水被害を防ぐため、止水板や防水扉等を整備する事業に対し、平成27年度より、国、地元市とともに鉄道事業者へ補助を実施しているところです。
南海トラフ地震発災時に、津波浸水被害が想定される地下駅等で、止水扉未設置の箇所を優先的に整備することとし、対象とした10駅のうち、9駅で対策が完了しています。
引き続き、国、地元市、鉄道事業者と連携し、残る1駅の浸水対策事業が促進されるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 鉄道推進課 ※斜字部について回答
政策企画部 危機管理室 防災企画課
（要望項目）
4（2）川の氾濫、地下鉄への水の流入などの対策などがどこまで進んでいるか回答してください。
（回答）
川の氾濫に対して、本府では、平成22年に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、人命を守ることを最優先として、「逃げる」、「凌ぐ」、「防ぐ」といったハード・ソフト対策を組み合わせた治水対策に取り組んでいます。
「逃げる」施策については、府民の適切な避難行動に繋げるため、府管理全154河川において、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を作成し、リスク周知に努めるとともに、河川カメラや水位計での情報提供などの取組を進めています。
「凌ぐ」施策については、流域内の既存ストックであるため池の治水活用など流出抑制施設の整備や、水害リスクの周知による土地利用誘導などの取組を進めています。
「防ぐ」施策である河川改修や地下河川などの整備については、今後20年から30年を目途に、時間雨量50ミリ程度の降雨に対し、床下浸水を防ぎ、かつ、少なくとも時間雨量65ミリ程度の降雨に対し床上浸水を防ぐことができるよう、整備を進めています。
（回答部局課名）
都市整備部 河川室 河川整備課 ※斜字部について回答
（要望項目）
4（3）介護・支援の必要な人への避難対策について自助・共助ではなく公助の観点で報告してください。
（回答）
今年度、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に係る個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね5年以内で計画作成に取り組む方針が打ち出されたところです。
府においては、市町村の個別避難計画作成を促進するため、内閣府から採択を受けた個別避難計画作成モデル事業（都道府県事業）を活用し、マネジメントを行う副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修会の開催や自主防災組織リーダー育成研修において、避難支援等実施者の育成に取り組んでおります。
また、市町村職員をはじめ、地域の状況や、日ごろから要支援者の状態や家族の事情等を把握されている福祉専門職や自主防災組織、医療関係者等を対象とした研修会を開催したところです。
今後とも、市町村の個別避難計画の作成支援や避難支援等実施者の人材育成等を通じて、市町村の取組みが促進されるよう、支援してまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課
福祉部 福祉総務課
（要望項目）
4（4）大阪府が管理している広域公園については、民間にまかせるのではなく、緑化・防災の観点で管理運営して下さい。
（回答）
府営公園では18公園に指定管理者制度を導入しております。また、後方活動支援拠点や広域避難地などの機能を有しております。
管理運営にあたっては、大阪府が策定した「大阪府営公園マスタープラン」に「府民の命を守り、安全・安心・快適に利用できる公園づくりを推進」「多様な自然とふれあい、都市の環境を保全する公園づくりを推進」を基本方針に掲げており、指定管理者と連携しながら、緑化、防災の観点を踏まえ、実施してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 公園課
（要望項目）
5（1）全ての保育施設、幼稚園、小学校、中学校、高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。
（回答）
保育所等を利用する子どもの安心・安全を確保する観点から、各施設の耐震化や、熱中症等の対策としてエアコン設置といった保育環境の向上は重要であると認識しています。
民間の保育所等の耐震化や老朽改築に対する補助につきましては、安心こども基金の「保育所等整備事業」等による支援を行ってきたところですが、平成27年度以降は、新たに国において創設された「保育所等整備交付金」等により、耐震化や老朽改築に対する補助が行われています。また、保育所等においては、すべての教室におけるエアコン等の設置率が約99％となっており、さらに補助金を活用して耐震化や老朽改築を行う際は、エアコンなどの付帯設備の設置を求めているところです。
一方、公立の保育所等の耐震化や老朽改築については、平成17年度の国庫補助負担金改革において、地方公共団体において引き続き必要な事業を円滑に実施できるよう、従来の補助金相当分について、地方債が充当されることとなり、当該地方債の元利償還金については、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室 子育て支援課
（要望項目）
5（1）全ての保育施設、幼稚園、小学校、中学校、高校での耐震化とエアコン設置（特別教室含むすべての教室・体育館）を進めてください。
（回答）
府立学校の耐震対策につきましては、平成19年3月に大阪府が策定しました「府有建築物耐震化実施方針」に基づき、補強工事を行ってきました。耐震補強工事は平成27年度末に完了し、平成25年度より、体育館や柔剣道場の天井や照明器具等の非構造部材の点検を、建築基準法に定める定期点検に併せて実施し、その点検結果に基づいて、平成26年度に、支援学校の体育館の吊天井、高等学校の柔剣道場の天井や照明器具などの実施設計を行い、平成27年度からこれらの非構造部材の本格的な耐震化工事に着手し、平成30年度末に完了しました。
また、現在、空調設備が未設置となっている、府立学校の特別教室など全ての教室について、空調設備の必要性は十分に認識しており、支援学校の特別教室については、令和3年度現在、5校に空調機設置の工事を実施しており、また、他の3校に空調機設置の設計を実施しております。設計を実施した3校については、令和4年度に空調機設置工事を実施する予定です。
府立学校の体育館につきましては、熱中症対策として、空調設備と空気を送るファンを組み合わせ、運動中の児童・生徒に冷気があたるスポット方式のものを設置することとしております。令和元年度から5年間で全府立学校170校の体育館に設置し、令和3年度においても、府立学校41校への設置を予定しております。
令和3年4月1日現在、府内公立幼稚園の耐震化率は97.4%、公立小中学校の耐震化率は99.7％となっております。府教育庁といたしましては、国の「学校施設環境改善交付金」制度を有効に活用し、耐震補強を含む公立学校の施設整備を効果的かつ円滑に進めるよう、今後も市町村に働きかけてまいります。
また、幼稚園、小中学校の全教室と体育館へのエアコン設置については、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
5（2）学校施設での「緊急地震速報」受信装置の配備と地震・津波の防災教育をしてください。（教育）
（回答）
防災教育については、各校において、児童生徒等の安全確保を図るため策定している「学校安全計画」や「危機管理マニュアル」に基づき、様々な事態を想定した実践的な避難訓練を実施するなど、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
府教育庁といたしましては、これまでも「阪神・淡路大震災」、「中越沖地震」を踏まえ、「学校における防災教育の手引き（地震編）」、「備えよう地震・津波 進めよう防災教育」などの防災教育資料を作成してきました。
令和元年6月には平成30年の大阪北部地震や台風21号の教訓を活かした「学校における防災教育の手引き」改訂2版を作成し、大阪府のホームページに掲載するとともに、活用を促進し、地域の実態に応じた避難訓練や各教科等での防災学習の実施など、防災教育の推進を指示したところです。
また、毎年、教職員を対象とした地震・津波に関する研修会を開催するとともに、文部科学省等作成の防災教育教材DVDや学校安全参考資料について、政令市を除く全小・中・高・支援学校に配付するなど、各校における防災教育の充実を支援しております。
今後とも、児童生徒等が臨機応変な判断や行動を取り、危険を回避し、自分の命を守る能力を身に付けることができるよう、地震・津波等に関する研修の充実を図るとともに、関係機関等と連携を深め、防災教育に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）
5（3）すべての学校のトイレの洋式化を図ってください。生理用品をトイレットペーパーのように、学校のトイレの個室におくようにしてください。
（回答）
トイレの洋式化につきましては、府立高等学校において、各校の縦1系統のトイレを改修する工事を行い、洋式化をすすめてきたところです。平成29年度から実施、令和3年度に計画した府立高等学校のトイレ工事を完了する予定です。
学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。引き続き、すべての学校のトイレの洋式化を図ることに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
府立学校において、生理用品については、養護教諭が児童生徒に渡す機会に、児童生徒の体調を確認するなどのやり取りを行うことで、児童生徒が抱える課題を把握するため、基本的には保健室で常備し、必要な児童生徒と対面して手渡してきたところです。
令和3年10月に府の災害用備蓄物資を活用し、府立学校へ配付し、トイレへの配置方法の工夫や更衣室への配置等、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう依頼したところ。また、市町村教育委員会へも情報提供し、希望する市町村教育委員会へも配付したところです。
今後も、府立学校において、児童生徒のニーズや使用状況も踏まえつつ、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 施設財務課
（要望項目）
10 児童虐待が増えています。児童憲章、子どもの権利条約の精神にのっとり、すべての子どもの命が尊重される施策をしてください。実態に見合う子ども家庭センターの充実をはかり、必要な職員を正規で配置してください。
（回答）
大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談の対応件数は、平成25年度6,509件から、令和2年度16,055件と約2.5倍に増加している状況です。
児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、平成24年度以降、106名の児童福祉司を増員するとともに、警察官ОBを配置するなど体制の強化を図ってきたところです。
また、発生予防から再発防止まで切れ目のない対応を実施するためには市町村との緊密な連携が重要であり、平成16年の児童福祉法改正により市町村に「要保護児童対策地域協議会」の設置が法定化されたことに伴い、市町村児童家庭相談および同協議会設置のための研修実施・ガイドラインの作成及び改訂・ケースワーカーの派遣や子ども家庭センターでの市町村職員受入研修等、様々な市町村支援を行ってまいりました。
平成27年度からは、人員配置への活用も可能な「大阪府新子育て支援交付金」を創設し、市町村への財政的な支援を実施するとともに、平成28年の改正児童福祉法で要保護児童対策地域協議会の調整機関職員の研修受講が義務化されたため、今までの研修内容を見直し、さらに充実させた上で実施することにより、専門職員や、支援の中心となる市町村職員のスキルアップを図っています。
加えて、平成30年度から、各子ども家庭センターに市町村支援担当者を配置しています。
さらに、令和元年8月には児童福祉司の増員計画を策定するとともに知事をトップとした「大阪児童虐待防止推進会議」を立ち上げ、児童虐待防止にオール大阪で取り組んでいます。
今後とも府内における適切な対応体制の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども室 家庭支援課
（要望項目）
6（1）地球の気候危機の打開のためにCO2の排出規制に大阪でも取り組んでください。2030年までに、大阪においても2010年比50％以上の削減計画を立ててください。
（2）大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に原発稼働や再稼働を永久にストップし、国の原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を強く求めて下さい。
（3）大阪府としての新エネルギー政策「おおさか地産地消推進プラン」を推し進めるための予算を増やしてください。
（4）家庭や小規模施設で新エネルギー対策ができるように一戸建てだけでなく、集合住宅にも補助をしてください。
（5）学校や病院、公営住宅など公共の施設での太陽光発電計画をもち、系統的に進めてください。
（回答）
（1）これまで、大阪府温暖化防止条例に基づき、エネルギーを多量に使用する事業者を対象とした、温室効果ガスの排出状況等の届出・評価制度を運用してきました。
本条例については、令和4年2月議会に改正案を提出しており、気候危機の認識を共有し、あらゆる主体とともに、脱炭素社会の実現をめざす基本的な理念を追加するとともに、本改正に伴い、事業者に求める温室効果ガス排出量の削減目安を上げることや、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用による大幅な排出削減への評価を充実することなどを盛り込む予定です。
また、2021年3月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画」では、2050年実質ゼロを目指し、2030年度の府域の温室効果ガス排出量を、2013年度から40％削減する目標を掲げています。この目標は、改訂された国の地球温暖化対策計画に記載された、追加の対策強化分を先取りして加え、さらに府独自の対策による削減見込み分を上乗せして設定しています。今後、改正条例に基づく事業者の取組促進など、実行計画に位置付けた取組みの促進を通じ、2050年二酸化炭素排出量実施ゼロを目指します。
（2）原発については、安全性の確保や使用済み核燃料の処分問題がいまだ未解決であるといった課題を踏まえると、最終的にはゼロを目指して、その依存度を可能な限り低下させるべきと考えます。
原発の稼動や再稼動については、安全性を確保するため、新規制基準を厳格に適用していくことが重要であり、透明性のある厳正な技術的審査を行った上で、国の責任において判断されるべきと考えます。府としては、引き続き、国や電力会社に必要な提案を行いつつ、再生可能エネルギーの普及拡大など、依存度の低下に向け、自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
（3）（4）（5）
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについては、エネルギー源の多様化や電力ピーク対策だけではなく、地球温暖化対策や災害時の非常用電源としての活用も期待できることから、さらなる普及拡大を進めていくことが必要と認識しています。
このため、令和3年3月に策定した「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、大阪でのポテンシャルが大きい太陽光発電を中心に、その普及拡大に向けた取組みを進めています。
家庭等への太陽光発電の導入にあたっては、設置に適した場所が限られているうえに、コスト低減等が課題となっており、府民が安心かつ容易に購入・設置いただける環境づくりを重視しています。これまでの太陽光パネルの優良な販売店等を登録して府民に紹介する「太陽光パネル普及啓発事業」や、府の財源を投入することなく、信販会社と連携して、住宅用太陽光発電の導入に要する初期費用の負担軽減を行う「おおさか低利ソーラークレッジット事業」、また、令和2年度より、太陽光発電システム等の共同購入に係る支援事業者を通じて共同購入を希望する府民を募り、スケールメリットを活かした価格低減等による太陽光発電システム等の設置を後押しする「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を実施しています。さらに、個人で太陽光パネルを設置できない集合住宅では、家庭でも取り組めるゼロカーボンの取組みとして、今年1月より「再生可能エネルギー電気の共同購入支援事業」を開始したところですが、エネルギー源である液化天然ガスの価格上昇等に加え、ウクライナ情勢の悪化により想定外に電力市況が悪化したため、事業を休止しています。今後、電力市況等を見極めながら、適切な時期に当事業の再開を検討していきます。
太陽光以外の再生可能エネルギーの普及促進については、大阪府域における下水熱や地中熱のポテンシャルマップを作成し、その活用を促すとともに、啓発セミナーの開催や、ホテルや百貨店、病院等熱需要の多い業界団体等に対する働きかけなどにより、その普及啓発に努めています。
公共施設への太陽光発電設備の設置については、これまで学校、府営住宅及び府道等の府有施設等において屋根や土地を貸し出しする事業を実施しています。
引き続き、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、様々な取組みを実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 エネルギー政策課
（要望項目）
18（1）高すぎて払えない国保料を引き下げるために、予算拡充を国に強く要望し、府下の自治体への支援を行ってください。
（回答）
国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことを基本とすべきと考えます。
このため、国民健康保険制度に対する財政支援については、各保険者に過度な負担が及ばないよう、制度設計に責任をもつ国に対して、万全の財政措置を講じるよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
（要望項目）
18（2）国保料の引き上げにつながる府下一率化はやめてください・国保料の大幅な値上げや保険証の取り上げ、差し押さえはやめ、広域化されても減免制度を活用できるようにしてください。
（回答）
平成30年度からの大阪府国民健康保険運営方針では、府内のどこに住んでいても、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となるよう、保険料率を統一することにより、被保険者間の受益と負担の公平化をめざすこととしています。
また、国民健康保険の保険料の減免につきましても、受益と負担の公平化の観点から、減免基準等、統一して実施すべきものについては、府とブロック代表市町村等で構成する「広域化調整会議」等の場において協議の上、共通基準を設定し、運用しております。
なお、被保険者の影響を考慮する必要があるため、令和5年度までの激変緩和措置期間中は、激変緩和の計画を定めた上で、その取扱いは市町村の判断に委ねることとしています。
国民健康保険制度において、保険料の適切な収納確保は、制度の維持、被保険者間の負担の公平を図る上で重要であることから、被保険者は各市町村が定める保険料を負担することが必要です。
特別な事情がないにもかかわらず、保険料を1年以上滞納している場合には被保険者証に替え、資格証明書を交付するものであり、被保険者間の負担の公平を図る観点から必要と考えます。
また、滞納が続く場合には、法令に従い差押えを含む滞納処分を行うこととされています。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
（要望項目）
18（3）国保制度にも傷病手当を実施するよう自治体に働きかけ、強制給付にするよう国へ働きかけること。現在の出産手当は現状に見合っていません。出産手当を引き上げてください。
（回答）
傷病手当、出産手当については、国民健康保険法において任意給付とされており、各保険者の自主的な判断によって給付されるものです。
しかしながら、国民健康保険制度の構築は、国の責任において行われるべきものであり、給付の公平性を図る観点から、国の医療保険制度全体の中で統一的に取り扱われるべきものと考えており、本府としては、国民健康保険事業に対する財政支援の充実について、必要に応じて国に要望してまいります。
また、国主導により創設された新型コロナウイルス感染症に対する傷病手当金については、現在、府内全市町村で導入されております。府としましては、各市町村において、国基準に沿い、適切に対応いただくため、各市町村における取扱いに差異等が生じないよう、国に対し、適宜、疑義照会等を行い、その結果等を府内に周知してきたところです。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
（要望項目）
19 ジェンダー平等社会の実現が世界的な目標になっています。大阪においてもその達成のための計画を持ってください。
（回答）
大阪府では令和3年3月に「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」を策定しました。同プランでは、男女共同参画社会の実現の根幹となる「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」と、さらなるジェンダー平等をめざすため「SDGs の推進によるジェンダー視点の主流化」を計画全体にわたる横断的視点に位置付け、「1.男女共同参画社会の実現に向けた意識改革」「2.方針の立案・決定過程への女性の参画拡大」「3.職業生活の充実とワーク・ライフ・バランスの推進」「4.多様な立場の人々が安心して暮らせる環境の整備」を重点目標としています。
本プランに基づき、性別にとらわれることなく、すべての人が、個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
（要望項目）
19（2）女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別・昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。
（回答）
女子差別撤廃条約の積極的遵守等については、国の「第5次男女共同参画基本計画」において、「女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会からの総括所見等に関し、男女共同参画会議は、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取組等を政府に対して要請する」旨、及び「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」旨が記載されています。大阪府としては、国の動向等を注視し、適切に対処してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
（要望項目）
19（2）女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別・昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。
（回答）
女性であることを理由に賃金及び昇進等に関して差別的な取扱いをすることについては、労働基準法及び男女雇用機会均等法において禁止事項が定められています。
大阪府では、労働相談センターの労働相談において、労働問題の解決に向けたアドバイスを行っています。令和2年度の女性からの相談は全体の55.3％で、職場のいじめや労働条件などさまざまな相談が寄せられました。
令和3年度は、昨年度に引き続き働く女性に焦点をあてた労働相談会とセミナーを実施してまいりました。また働く女性も含めた、すべての労働者に関係する労働関係法規をわかりやすく解説した啓発冊子を作成・配布しています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
（要望項目）
25（1）コロナ禍の下、多くの大阪の商店や中小企業が廃業、倒産に追いこまれました。コロナ支援金の予算の執行率を明らかにし、申請した商店、企業に速やかに援助金がわたるよう、対処して下さい。
（回答）
営業時間短縮等の要請に協力いただいた飲食店等に対する「営業時間短縮協力金」については、3月16日時点で第1期から第9期において、93％から100％の支給を行っており、残りの案件についても、早期に審査・支給を進めてまいります。
また、感染防止対策に必要な備品（アクリル板・CO2センサー）の設置にかかる「飲食店等感染症対策備品設置支援金」については、ほぼ100％の支給を行っているところです。
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が大きく減少した事業者等を対象に「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」を実施し、ほぼ100％の支給を行っているところです。
（回答部局課名）
商工労働部 協力金推進室
（要望項目）
25（2）大阪の経済とものづくりの担い手、中小零細企業や商店への補助などものづくり関連支援予算は10年で半減しています。これをまずは元に戻し、地元商工業者を支援して下さい。
（回答）
大阪には高い技術力を有するものづくり中小企業が集積しており、これらの企業をしっかり支えることが、大阪経済の活性化にとって重要であると認識しています。
大阪府では、府内ものづくり中小企業を支援するため、公益財団法人大阪産業局とともに、MOBIOにおいて、日本最大級の常設展示場での企業の最新技術や製品の紹介をはじめ、ビジネスマッチングや産学連携、知的財産の活用や販路拡大などの支援に加え、地方独立行政法人大阪産業技術研究所における技術相談、依頼試験等を通じて、総合的な支援を行っています。
厳しい財政状況の中、予算の増額は困難ですが、今後とも、府内ものづくり中小企業の総合的な支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課