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全大阪生活と健康を守る会連合会 議事要旨2日目（2）
2日目（1） 2日目（2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（1）自治体として次のことを実現すること。
11.小・中学校の全教室と体育館を含むすべての施設にエアコンを設置すること。
（回答）
学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
引き続き、小・中学校の全教室と体育館を含むすべての施設にエアコンを設置することに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（1）自治体として次のことを実現すること。
12.個人情報保護条例を守り、宿泊を伴う校外学習に健康保険証のコピーの提出を求めないとした通知を徹底すること。
（回答）
平成10年6月30日付け通知により、府立学校長に対して、修学旅行等の実施に際して、全児童生徒から健康保険証のコピーを提出させることのないよう指導しており、今後とも、周知徹底を図ります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（1）自治体として次のことを実現すること。
16.生理用品を学校や公共施設のトイレなど、どこでも無料で入手できるよう財政措置を行うこと。
（回答）
府立学校において、生理用品については、養護教諭が児童生徒に渡す機会に、児童生徒の体調を確認するなどのやり取りを行うことで、児童生徒が抱える課題を把握するため、基本的には保健室で常備し、必要な児童生徒と対面して手渡してきたところです。
令和3年10月に府の災害用備蓄物資を活用し、府立学校へ配付し、トイレへの配置方法の工夫や更衣室への配置等、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう依頼したところ。また、市町村教育委員会へも情報提供し、希望する市町村教育委員会へも配付したところです。
今後も、府立学校において、生徒のニーズや使用状況も踏まえつつ、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（2）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
- 生活保護基準引き下げに伴う適用基準の引き下げはせず、大幅に引上げること。
- 就学援助は、広報などで広く知らせること。
（回答）
要保護者に対する援助については、従来より就学援助を受けていた者等について、生活扶助基準の見直し以降も国補助金の対象となり、新たに認定を行う場合であっても、見直し前の生活扶助基準に照らし、要保護者であると市町村が認めるときは国補助金の対象とすることができるとされております。
準要保護者に対する援助については、国通知により「国の取り扱いを説明の上、その趣旨を理解した上で各市町村において判断していただくよう依頼」とされており、大阪府から各市町村に周知を行っているところです。
就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、教育の機会均等を図るため、必要な援助を行うものであり、学校教育法等により、市町村の責任で行うこととされています。
これに基づき、各市町村においては、それぞれの地域の実情も踏まえ、広報誌や保護者への案内等により制度の趣旨、基準、申請方法等の周知が図られています。
大阪府では、ホームページ上にて、市町村ごとの連絡先を掲載しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（2）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
5.手続きは簡素化してすべての行政実務は教育委員会で行うこと。
（回答）
手続きの簡素化については、その推進を図ることは望ましいと考えますが、実施主体者である市町村において判断すべきものと考えます。国においても、申請方法等については実施主体である市町村が決めることであるとしています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（2）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
7.就学援助の認定にあたっては主たる学資負担者の所得・税務資料など客観的資料でおこなうこと。
8.適用拡大・給付改善をおこなうこと。PTA会費・クラブ活動費・生徒会費・メガネなどの購入費用・オンライン授業に必要な通信費は実費支給するよう市町村に指導すること。入学準備金は増額し、入学前の年末までに支給すること。
（回答）
就学援助制度は、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うものであり、認定の対象となる者は、生活保護法による保護の対象となる者に準ずる程度に困窮している者とされています。この認定に際しては、所得や税務資料など客観的資料で行うほか、突発的な保護者の経済状況や家庭の諸事情の変化に対しては、単に所得額のみではなく、その生活実態を勘案し、総合的に判断することが求められます。
また、市町村教育委員会においては、認定するに当たり、学校長並びに必要に応じて福祉事務所の長及び民生委員と十分連絡をとり、遺漏のないよう配慮することとされています。
就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、教育の機会均等を図るため、必要な援助を行うものであり、その認定や支給時期等については市町村教育委員会において実施されています。
府教育庁としては、市町村において十分な財源が確保され、必要な就学援助を行えるよう、今後とも国に要望します。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（2）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
9.中学校で給食を実施していないところは、実施まで給食費相当額を支給すること。
（回答）
中学校給食については、実施率が全国でも最も低い状況であったことから、平成23年度から平成27年度までの5年間に限定して、中学校給食を導入する市町村に対して財政支援を行ったところです。
なお、学校給食費の負担については、学校給食法に基づき、食材費等は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とされているところでございます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（2）就学援助の適用と拡大について自治体として実現すること。
11.府は自治体がおこなっている独自措置を含めて、就学援助の実施に対し補助をすること。
（回答）
就学援助制度は、学校教育法第19条において、市町村は経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないこととなっていることから実施されているものです。
また、国は、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等により、就学援助を実施する地方公共団体に対し、必要な補助を行うこととなっています。
府として独自措置を行うことは困難ですが、市町村において十分な財源が確保され、必要な就学援助を行えるよう、今後とも国に要望します。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（4）大阪府立（市立）高等学校・大学について
1.府立高校の統廃合はおこなわず、学区制は元に戻すこと。大阪府立大学と大阪市立大学の統廃合はしないこと。
（回答）
平成25年3月に策定した「府立高等学校再編整備方針」に基づき、同年11月、平成26年度から平成30年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定し、同計画に基づき、平成25年度よりエンパワメントスクールの設置、普通科総合選択制高校の総合学科や普通科専門コース設置校への改編、募集停止などの対象校を決定してまいりました。
また、平成30年11月に令和元年度から令和5年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を新たに策定し、同計画に基づき、統合整備による新たな多部制単位制1・2部の普通科高校の設置、工科高校の改編、国際関係学科の改編及び機能統合による再編整備を決定し、計画に基づく取り組みを行っているところです。
今後とも府立高校の教育内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から再編整備を計画的に進めてまいります。
なお、高等学校の通学区域につきましては、平成24年3月28日付けで公布された大阪府立学校条例の第2条第3項に「高等学校の通学区域については、平成26年4月1日から府内全域とすることに向けて、設定の見直しを行うものとする。」と規定されたことを受け、平成25年3月26日に大阪府立高等学校通学区域に関する規則を改正し、平成26年4月1日から府内全域としました。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
16.憲法と子どもの権利条約に基づく民主教育を確立し、教育の機会均等を保障すること。
（6）幼稚園、高等学校、大学に関して自治体として次のことを実現すること。
4.給付制の奨学金を拡大すること。
（回答）
公益財団法人大阪府育英会において、教育の機会均等を保障するため、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な高校生等に対し、奨学資金及び入学資金の貸付を行っておりますが、給付制の奨学金については、平成23年度に民間からの寄附金を原資とした給付型奨学金を創設しました。さらに、平成26年度には広く府民からの寄附金を原資とした給付型奨学金も創設し、給付人数を増やすなど制度の充実を図っています。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）
1.新型コロナウイルス感染拡大のもとで、住民のいのちとくらしを守ること
（1）自治体として当面次のことを実現すること。
2.国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料の減免・免除基準を拡充すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免については、市町村が条例に基づき実施することになりますが、国の財政支援の対象となる範囲について考え方が示されています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
7.高齢者対策について
（1）自治体として次のことを実現すること。
1.猛暑による熱中症対策として、エアコン設置費用を給付すること。また、電気・ガス料金などの補助制度を実施し、事業会社には、減免制度の実施を要請すること。また、水道料金の福祉料金制度をつくること。
（回答）
ご要望の給付・補助制度については、地域の実情に応じて、住民に身近な市町村がその当否について判断されるべきものと考えており、また、電力・ガス料金などの減免制度の実施については、各事業者において判断されるべきものと考えております。
府内の市町村においては、地域支援事業費等を活用して、高齢者の見守り等に関する事業の中で、熱中症予防に関連する取組み等を実施しており、大阪府としては、今後とも都道府県としての法定の費用負担を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
7.高齢者対策について
（1）自治体として次のことを実現すること。
2.高齢者への行政訪問を行い、実態を緊急に把握して対策を講じること。
（回答）
単身高齢者の急増など都市型高齢化が進展していく中で、要援護者の早期発見、継続的支援につなげていくため、地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じた適切な情報提供や、状況に応じて適宜判断し、専門職による継続的・専門的な個別支援を実施しております。
また、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築も、引き続き、進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
7.高齢者対策について
（1）自治体として次のことを実現すること。
10.加齢性難聴の補聴器の購入費用の助成制度を実施すること。
（回答）
補聴器購入に対する公的支援については、現在、障害者総合支援法に基づく「補装具支給事業」において、身体障がい者手帳を有する聴覚障がい者等を対象に、原則1割負担で補聴器の購入ができる費用助成をおこなっています。
また、福祉用具貸与等の介護保険制度における保険給付については、全国一律の制度であることから、国において必要に応じ検討されるものと考えております。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
- 保険料は本人の所得のみで算定し、保険料と利用料を引き下げること。
- 減免制度について
- イ.保険料・利用料の減免制度をつくり減免基準を引き上げ、資産要件はなくすこと。
- ロ.生活保護基準以下の世帯（人）の保険料・利用料は免除し、保護基準の1.5倍まで軽減措置を設けること。
- ハ.減免申請の際、同意書・資産申告書はとらないこと。申請手続きを簡素化すること。
- ニ.保険料の減免は、滞納者にも適用すること。
（回答）
保険料の算定に当たり、介護保険料は合計所得金額を用いていますが、健康保険料と異なり、高齢者にとってわかりにくいものになっていることから、保険料の賦課にあたっては、所得に応じわかりやすく適切な保険料となるような制度とするよう国に要望しています。
保険料及び利用料については、介護保険制度上、低所得者の負担を軽減するために、一定の配慮が講じられています。介護保険制度は、介護を社会全体で支えるために創られた制度であることから、低所得の方にも一定の負担をお願いしているものですので、ご理解をお願いします。
低所得者に対する保険料負担及び利用者負担の軽減措置については、低所得者が必要なサービスが受けられるよう、国の制度として法令で明確に位置付け引き続き制度のあり方を検討するとともに、施設利用に係る補足給付等の低所得者対策に要する経費について、必要な財政措置を講ずることを国に要望しています。
なお、市町村独自の保険料及び利用料の減免については、公平性を期す観点から、各市町村において、一定の判断基準を設け、また一定の手続を行うことは、住民相互の公平を期すために必要と考えています。
保険料を滞納されている方については、保険料をお支払いいただいている被保険者との公平を図りつつ、納付相談等を通じて事情を把握し、徴収猶予の可否等を検討するよう、保険者に伝えています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
3.一般会計からの繰り入れをし、保険料は引き上げないこと。
（回答）
介護保険の費用負担割合は、40歳以上の被保険者から支払われる介護保険料と保険者である市町村、国、都道府県が負担する公費によって賄われる仕組みになっています。
公費の負担割合については、介護保険法に定められており、保険料抑制のために法で定められた負担割合を超えて一般財源を繰り入れることは、被保険者以外の方に税の負担をお願いすることになり、適当でない旨が国から示されているところです。
介護保険制度は全国一律のルールの下に運営されている制度であり、府としてもこのルールに則って制度を運営していくことが必要と考えております。
なお、低所得者に対する介護保険の1号保険料については、消費税増収分を財源とした「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」のひとつとして、給付費の5割の公費とは別枠で公費を投入し保険料の軽減を強化しているところであり、その財源について、介護保険法に基づき、国・府同様市町村が負担する部分について、一般会計からの繰り入れが行われているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
4.保険料滞納者に制裁措置はしないこと。
（回答）
介護保険法において、「国民は介護保険事業に要する費用を公平に負担する」（第4条）こととなっており、確実な保険料の収納が制度の安定的な運営を図るうえで不可欠であり、保険料を納付する方としない方との公平性の観点から、保険料を滞納する方に対して、給付を制限することが制度化されています。
この給付制限措置を行うに当たっては、全ての市町村において、法令で定められた手続等を遵守するだけでなく、個別に事情をお聞きすることや、納付相談を行うなど、被保険者の立場に配慮し、できるだけ滞納が生じないようにするとともに、制度の趣旨について周知し、助言してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
6.介護認定基準を元にもどすこと。介護認定の調査については、調査結果の内容を明らかにし、写しを本人にわたすこと。
（回答）
平成21年4月からの要介護認定方法の見直しについては、国において、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を設置し、評価・検証が行われました。その結果を受けて調査項目に係る定義等の修正が行われた結果、見直し前後で要介護度の分布はほぼ等しくなりました。
府としては、要介護認定が適切に実施されるよう、認定調査員や介護認定審査会委員への研修、市町村要介護認定担当職員研修を実施しており、引き続き、保険者である市町村への支援に努めてまいります。
認定調査の結果の本人開示については、市町村がそれぞれの個人情報保護条例等に基づき対応しております。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
7.年齢に関わらず要支援・要介護認定者全員に「障害者控除対象者認定書」を発行すること。
（回答）
「要介護認定」と「障がい認定」は、その判断基準が異なるため、介護保険の要介護・要支援認定者ということのみをもって、一律に身体障がい者に準ずる者かを判断することは困難であり、直ちに障がい者控除の対象とはなりません。
高齢者については、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障がい者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障がい者に準ずる者等として市町村長の認定を受けている者が、障がい者控除の対象とされています。
障害者控除対象者認定につきましては、国（国税庁）が示す基準により市町村において適切な運用が行われるよう周知されているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
8.地域包括支援センターは人員を拡充し、利用者・家族の意向を尊重すること。
（回答）
地域包括支援センターの人員等の基準については、市町村が条例で規定することになっており、人員の拡充は市町村が地域の実情に応じて判断するものと考えますが、機能強化に取り組むことは重要です。
大阪府では、利用者やご家族等の状況を判断して必要なサービスが提供されることが大切と考えており、そのため、適切な介護予防ケアマネジメントが実施されるよう研修会等を通じて、地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けた支援をしております。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
9.ホームヘルパーの人員を拡充し、待遇改善を行うこと。
（回答）※上記の斜字部について回答
ホームヘルパー（訪問介護員）として従事するためには、都道府県が指定した事業者が実施する「介護職員初任者研修」を修了することが必要とされています。このため大阪府においては、介護職員初任者研修を実施する事業者を指定するとともに、研修が適正に実施されるよう実地調査や指導等を行っているところです。
また、ホームヘルパーを含む社会福祉事業従事者事業所の従事者を対象に、業務上必要な知識・技術及び教養を高めることを目的とした「職場研修支援事業」を併せて実施しています。
これら取組みにより、引続きホームヘルパーの人員拡充に努めて参ります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
9.ホームヘルパーの人員を拡充し、待遇改善を行うこと。
（回答）※上記の斜字部について回答
賃金については、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
また、令和元年10月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現やその他の介護職員、他職種の処遇改善を図るため、現行の処遇改善加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が実施されており、令和3年度介護報酬改正において、より取得の取得要件が緩和されています。
なお、令和3年11月に発表された国の新たな経済対策においては、看護、介護、保育、幼児保育など新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入引き上げを含めた公的価格を見直すこととされており、保育士等・幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員を対象に、収入を3％程度引き上げる措置を本年2月から実施することが盛り込まれております。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
（要望項目）
14.介護保険制度の抜本的改善をすること
（1）自治体として次のことを実現すること。
10.介護認定は「身体機能」の把握だけでなく、精神状況や家族、住居の条件など高齢者の生活状況を丁寧に聞き取り総合的に判断すること。また、認知症対策を早急にとること。
（回答）
要介護認定は、「介護の手間」を判定するものであり、認定調査では、身体機能だけではなく、家族状況、居住環境等、高齢者の置かれている状況から必要とされる介護の手間を本人や家族等から十分に聞き取り、特記事項に記載することが必要です。
また、介護認定審査会における審査判定は、基本調査に基づく一次判定の修正・確定後、認定調査票の特記事項や主治医意見書をもとに総合的に判定が行われます。基本調査の結果だけでは反映しきれない、通常より長い時間を要する介護の状況等が具体的に明らかにされている場合には、それを踏まえて、保健、医療、福祉分野の委員が専門職としての経験から判断を行うこととされています。
本府におきましては、要介護認定申請者の心身の状況がより適切に要介護認定に反映されるよう、認定調査員や介護認定審査会委員に対する研修を今後とも実施してまいります。
認知症対策については、「認知症施策推進大綱」を踏まえ、市町村とともに推進しているところです。
市町村において、見守り体制をはじめ、初期の集中的なサポートや相談体制を整備しており、府としては、市町村での認知症対策の事業を推進していくために、認知症への理解に関する啓発活動、民間企業との連携、認知症ケアに携わる人材の養成に取り組んでいます。
また、府において令和3年3月に大阪府高齢者計画と一体的に策定した「大阪府認知症施策推進計画2021」に基づき、引き続き、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるように、認知症施策の推進を図ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課