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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 4.ジェンダー平等教育（回答）（2）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）ジェンダー平等教育
11【中学校の保健体育】中学校の保健体育の授業で、性別で分けることなく共学・共修をすすめるよう指導すること。学習内容がジェンダー平等の視点でとりくまれるよう市町村教育委員会に指導・助言すること。
（回答）
新学習指導要領では、「体力や技能の程度、性別や障害の有無等に関わらず、運動の多様な楽しみ方を共有することができるよう留意すること」とあるため、各学校が種目の特性、また、生徒の発達の段階に配慮した教育課程が編成されているものと認識しております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）ジェンダー平等教育
12【性の教育】人権、ジェンダー平等の視点にたち、SOGIの観点を含む個人の自己決定権を尊重する包括的な性の教育をすすめること。性教育指導事例集「わたしを生きる」が学校現場で活用されるようてだてを講ずること。さらに、「性に関する指導」における指導者養成研修での成果にもとづき性の教育をひろげるためのてだてを講ずること。また、しょうがいのある子どもたちに対する性の教育の必要性についての認識を深め、とりくみをすすめること。内閣府と文部科学省が目標に掲げているように、「生命（いのち）の安全教育」の20年度周知状況と21年度の計画を示し、22年度には実施できるように大阪府としてとりくむこと。
（回答）
性に関する指導は、子どもたちが正しい知識を身に付けるだけでなく、生命の尊重や男女平等の精神のもと、自己や他者の個性を尊重する態度や望ましい人間関係を築くことのできる資質や能力の育成とともに、自ら考え適切な意思決定と行動選択できる力の育成を行うため、学校の教育活動全体を通して取組むものと考えております。
近年、児童生徒の性的成熟の早期化や性意識・性行動などの実態、社会環境や生活環境の変化にともない、性に関する課題は多岐にわたっており、また、子どもたちが持つ性に関する情報の質や量、個々の理解度、感受性等にも個人差があることから、性に関する指導を実施するにあたっては、子どもたちの発達段階を踏まえ、実態に応じた指導が必要であり、教職員の共通理解のもと校内体制を整えるとともに、保護者の理解を得て指導の充実を図ることが必要です。
学校において効果的な性に関する指導の充実が図れるよう、府教育庁として、2019（平成31）年2月に「性に関する指導」参考資料「ひとり一人の生と性」を作成し府立学校及び市町村立学校へ配付するとともに、2020（令和2）年2月に性に関する指導普及研修を実施し参考資料の活用及び活用している事例について実践発表することで共通理解をはかっております。
また、各学校の実態に応じた多様な教育活動を進めるための参考として活用されるよう、2003(平成15)年に作成した「性教育指導事例集―わたしを生きる―」とともに、「指示事項」「指導助言事項」に示すなど、府立学校及び市町村教育委員会に対して指導しているところです。この「性に関する指導」参考資料の中にも、性的マイノリティや性同一性障害、性的指向・性自認に関わる参考リンクを掲載しております。
「性に関する指導」における指導者養成研修は、2016（平成28）年度まで国の委託を受け実施しておりましたが、2017（平成29）年度から健康医療部と連携し、府独自の事業として「性に関する指導」実践者育成研修を開催しています。（2020（令和2）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止。）実践者の育成を推進するとともに、支援学校を含む性に関する指導に当たる教職員の資質向上に努めております。今後も、継続して学校における「性に関する指導」の取組みを支援してまいります。
「生命(いのち)の安全教育」については、2020(令和2)年6月に「性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定について」を市町村教育委員会に対して、2021(令和3)年3月から5月にかけて「子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業」（学校における生命(いのち)の安全教育推進事業）に関する委託事業の公募について、府立学校及び市町村教育委員会に対して、関係各課から周知を行ったところです。
また、2021（令和3）年4月には、文部科学省と内閣府が協力して作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材等について周知し、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」の趣旨を踏まえた教育・啓発の強化に向けた教材の活用をお願いしたところです。
加えて、2021(令和3)年度の大阪府防犯教室講習会、及び養護教諭対象の研修会において、大阪府警察本部刑事部から講師を招き、児童生徒等を対象とした性犯罪の現状について取り上げ、研修を行ったところです。
引き続き、国の動向を踏まえつつ、取組みを進めてまいりたいと存じます。
府立支援学校においても、児童生徒の障がいの状況を踏まえて、各学校・各学部で発達段階に応じた性に関する指導を進めています。大学と連携して、障がいのある生徒のための性に関する指導の研究を行い、報告書をまとめるなどの取組を行っている学校もあり、その成果を広く支援学校等において共有し、取組をすすめてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）ジェンダー平等教育
13【若年層の性的搾取】子どもを性的な対象として働かせるいわゆる「JKビジネス」などの実態や写真・動画の扱われ方等を把握し、対策を講ずること。また、対策については、単に補導や生徒指導の視点ではなく、人権的な視点で実施すること。
（回答）
いわゆるJKビジネスの対応策については、2017（平成29）年度、大阪府青少年健全育成審議会からの答申を踏まえ、青少年がJKビジネスに近づくことのないよう、大阪府青少年健全育成条例を改正し、JKビジネス営業者への規制を盛り込み、2018（平成30）年7月1日に施行しています。
併せて、青少年がJKビジネスに近づき被害に遭うことのないよう、各種啓発活動等において引き続きJKビジネスの危険性の周知に努めるとともに、具体的な勧誘手口等を盛り込んだ動画教材を作成し、教育庁や警察等と連携して学校等における更なる教育・啓発に取り組んでいます。
府教育庁としましては、JKビジネスが、青少年の健全育成を阻害するものであると認識しています。指導にあたっては、個別の事案に応じ、生徒の心情や背景等に十分配慮した対応を行うことが重要であると考えており、教職員が生徒の不安や悩みをしっかり受け止め、生徒に寄り添った立場を踏まえた指導となるよう、府立学校に指示してまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 青少年・地域安全室 青少年課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
14【妊娠を理由とした退学等】18年3月文科省通知「公立の高校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒に対する対応等について」を周知すること。妊娠した子どもへの学業継続にむけた適切な対応について実態を把握し、今後のとりくみを明らかにすること。また、妊娠をした子どもへ相談窓口の周知などケアをおこなうこと。
（回答）
2018（平成30）年3月に、文部科学省から通知された「公立の高校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等をふまえた妊娠した生徒への対応等について」を、2018（平成30）年5月に周知しており、今後も研修等で、妊娠した生徒の支援について周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
15【府立高校の男女比、高校のカリキュラム、中学校の進路指導】府立高校全日制普通科における男女比率の推移を明らかにすること。また、府立高校において、男女（一方の性）に極端な在籍の偏りが出ないよう、高校のカリキュラムのあり方や、中学校における進路指導などの検証をおこなうこと。
（回答）
「男女別に募集人員の45％までを合格とする」という規定があった平成24年度選抜における普通科（単位制を除く）の合格者の男女比率は、男46.9％、女53.1％（志願者は男46.7％、女53.3％）でした。この規定を廃止した平成25年度選抜からの普通科（単位制を除く）の合格者の男女比率は、平成25年度が男46.9％、女53.1％（志願者は男47.8％、女52.2％）、平成26年度が男44.6％、女55.4％（志願者の男女比率は男47.2％、女52.8％）、平成27年度が男45.4％、女54.6％（志願者は男47.1％、女52.9％））でした。平成28年度からは、志願者数、合格者数で男女別の報告を求めていないため、その割合は分かりませんが、学校基本調査による5月時点での1学年の在籍者数では以下の表に示すとおりとなっています。
|
年度 |
平成28年 |
平成29年 |
平成30年 |
平成31年 |
令和2年 |
令和3年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
男 |
45.2% |
45.4% |
44.9% |
45.0% |
44.4% |
45.8% |
|
女 |
54.8% |
54.6% |
55.1% |
55.0% |
55.6% |
54.2% |
教育基本法に示された男女の平等を重んじる等の教育の目標を達成するために、学習指導要領に則して、各学校における教育課程の編成は適正に行っていると認識しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
16【私立学校の課題】私立学校における基準服や入試会場等について、不必要に性別で分け、それを強制することや、学校内でおこる人権を蔑ろにした言動や行動が、子どもたちを傷つけている。私立学校においても、すべての場面で人権に配慮した教育がおこなわれるよう指導すること。
（回答）
すべての児童生徒等が安心して学校生活を送れるよう、児童生徒等の思いや悩み、願いを受け止めることのできる、学校体制や環境を作っていくことが大切です。私立学校においては、各校が建学の精神に基づいて学校教育を行っているところですが、引き続き、校長会や私立学校人権教育研究会などのあらゆる場面をとおして、児童生徒等によりそい、すべての場面で人権に配慮した教育が行われるよう私立学校に求めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）ジェンダー平等教育
17【プライバシーを守るための施設の充実】府立学校において、子どもたちのプライバシーを守る視点にたった更衣室や多目的トイレなどの設置をすすめること。また、市町村教育委員会に設置するよう指導すること。さらに、学校園での現状の実態把握をすること。
（回答）
府立学校において「プライバシーを守るための施設の充実」に関する教育環境の充実に向けては、学校からの要望をお聞きし、関係課と連携しながら予算の確保に努めてまいります。
小・中学校の施設整備にあたっては、文部科学省から「施設整備指針」として、その整備の方向性が示されております。同指針においても「更衣室は、児童・生徒に利用しやすい位置に、男女別に計画することが重要である。」と示されており、設置者である各市町村にあっては、同指針を参考にしながら施設整備が進められているところです。
種々の施設整備にあたっては、国の補助制度が用意されておりますが「更衣室の整備」に限った補助制度はなく、学校施設の新築・改築や大規模改造事業を実施する際に同時に整備する場合のみ補助対象とすることとなっております。
各市町村に調査をいたしました結果、更衣室が整備されていない学校については、空き教室等を使用したり、複数の普通教室で男女に分けて更衣している等の報告を受けております。
整備に関しまして、ヒアリングの場や市町村担当者を集めた研修会等を通じて、補助制度等を活用し、整備するよう引き続き市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
|
|
全校数 |
設置校数 |
設置率 |
|---|---|---|---|
|
小学校 |
974 |
481 |
49.4% |
|
中学校 |
451 |
257 |
57.0% |
|
義務教育学校 |
7 |
5 |
71.4% |
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）ジェンダー平等教育
18【校務分掌等】学校におけるすべての教育活動や校務分掌等がジェンダー平等になっているか、点検するとともに、指示、指導・助言をおこなうこと。
（回答）
男女共同参画社会を実現するためには、女性も男性も、人権尊重、男女平等を基本に、互いの個性や意思を尊重しながら自立の意識を持ち、様々な分野で参画していくことが求められております。
学校におけるジェンダー平等教育の推進にあたっては、「女子差別撤廃条約」の基本理念を踏まえるとともに、1999（平成11）年6月に施行された、「男女共同参画基本法」、2002（平成14）年4月に施行された「大阪府男女共同参画推進条例」及び2021（令和3）年3月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」などを各学校において具体化することが大切であると認識しております。
「おおさか男女共同参画プラン」においては、男女がともに対等な存在であるという意識形成を子どもの頃から行うことが重要であり、家庭と連携しつつ、引き続き、男女平等を推進する教育や学習機会の充実を図る」と示されております。
また、2002（平成14）年4月に施行された「大阪府男女共同参画推進条例」及び、この条例の趣旨を踏まえ、2003（平成15）年7月に作成した「男女平等教育指導事例集」において、「男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等を反映した制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対してできる限り影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。」と示されております。
また、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」、「男女平等教育指導事例集」をふまえ、人権尊重・男女平等の観点に立った学校の教育活動や組織運営について、研修やヒアリング等の機会を通じて、引き続き市町村教育委員会に対し指導助言してまいります。
府教育庁としましては、男女平等教育の基本的な考えの周知とその趣旨が実現されるよう、府立学校並びに市町村教育委員会を指導してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
19【研修の充実】ジェンダー平等教育（性の教育を含む）の啓発、管理職はじめ教職員がジェンダーに敏感な視点を養うための研修の充実をはかること。
(1)管理職や指導主事を対象にセクシュアル・ハラスメント防止やジェンダーに敏感な視点を養うための研修を十分おこなうこと。
（回答）
府教育センターでは、「府立学校長研修」、「府立学校新任校長研修」、「府立学校教頭研修」、「府立学校新任教頭研修」、「小・中学校長人権教育研修」、「小・中学校教頭人権教育研修」、「小・中学校リーダーシップ養成研修1,2」等において、講義や事例研究を通して、教育現場での管理職の責務という観点から、ジェンダー平等教育やセクシュアル・ハラスメントの防止に向けた研修を行っているところです。
また、「府立学校人権教育研修（ジェンダー平等）」においては、府立学校の教職員を対象に研修を行い、「小・中学校人権教育研修(ジェンダー平等)」においては、小中学校の教職員を対象に研修を行うとともに、市町村教育委員会のジェンダー平等教育担当指導主事も研修に参加しているところです。
府教育庁内においては、管理職を含む全職員を対象とした人権研修や、教育庁転入職員研修等を実施しているところです。今後とも、当該研修内容の充実に努めてまいります
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育総務企画課
（要望項目）ジェンダー平等教育
19【研修の充実】ジェンダー平等教育（性の教育を含む）の啓発、管理職はじめ教職員がジェンダーに敏感な視点を養うための研修の充実をはかること。
(2)教育センターにおける「ジェンダー平等教育」や「生命（いのち）の安全教育」の研修の充実をはかるとともに、各市町村教育委員会でのジェンダー平等教育に関する研修について支援すること。
（回答）
府教育センターでは、教職員の専門的知識・技能と実践的指導力の向上を図るため、小中学校、高等学校及び支援学校の初任者・新規採用者研修、「小・中学校人権教育研修」、「府立学校人権教育研修」等で、ジェンダー平等教育やセクシュアル・ハラスメント防止についての研修を実施し、生命の安全教育についてもふれております。特に小中学校対象の研修においては、市町村教育委員会の参加も求め、各市町村における研修実施への支援もしているところです。
府内の小中学校における研修の実施状況につきましては、市町村教育委員会へのヒアリングにより実態の把握をしております。ジェンダー平等教育に関する研修（セクシュアル・ハラスメント防止研修を除く）は、2020（令和2）年度、小学校80.1％、中学校78.2％、セクシュアル・ハラスメント防止研修は、小学校99.8％、中学校で100％実施しております。また、市町村教育委員会が主体となって行っているジェンダー平等に関する研修は、2020（令和2）年度75.6％、セクシュアル・ハラスメント防止研修は100%の市町村が実施しており、今後も効果的な研修が行われるよう働きかけてまいります。
また、「生命（いのち）の安全教育」については、小中学校校長・教頭研修および5月、10月の市町村教育委員会担当指導主事連絡会で周知するとともに、その活用推進と併せて研修を行ったところです。
今後とも、参加型・体験型の研修を取り入れるなど、研修内容・研修方法を工夫し、研修の充実を図ってまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
19【研修の充実】ジェンダー平等教育（性の教育を含む）の啓発、管理職はじめ教職員がジェンダーに敏感な視点を養うための研修の充実をはかること。
(3)学校園でのジェンダー平等教育の実践について、とりくみが交流できるように研修を実施するなど、具体的てだてを講ずること。
（回答）
府教育庁では、市町村教育委員会の担当指導主事を対象に、各市町村での先進的な取組みを実践報告いただくことにより、その内容が学校現場でも共有、普及されるよう研修を実施しております。
引き続き、研修方法や内容を充実させ、学校におけるジェンダー平等教育が推進されるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）ジェンダー平等教育
19【研修の充実】ジェンダー平等教育（性の教育を含む）の啓発、管理職はじめ教職員がジェンダーに敏感な視点を養うための研修の充実をはかること。
(4)学校園で、教職員対象に実効性のある校内研修が実施されるようはたらきかけること。
（回答）
府教育センターでは、「府立学校新任校長研修」等において講義や事例研究などを通し、セクシュアル・ハラスメントを許さない学校づくりに向けて、適切なリーダーシップを発揮できるように管理職研修の充実に努めています。また、「小・中学校長人権教育研修」や「小・中学校リーダーシップ養成研修1,2」において、講義や事例研究等を通して、セクシュアル・ハラスメントを許さない学校づくりを推進するための方策について学ぶなど、管理職研修の充実に努めているところです。
学校におけるジェンダー平等教育の推進やセクシュアル・ハラスメントを防止するために、あらゆる機会を通じて、事例検討を含めた校内研修を実施するよう、市町村教育委員会に指導しているところです。
また2017（平成29）年5月に改訂した「教職員による児童・生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために」を「小・中学校長人権教育研修」「小・中学校教頭人権教育研修」において配付し、セクシュアル・ハラスメントを許さない学校づくりを推進するよう、管理職研修の充実に努めているところです。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）ジェンダー平等教育
20【メディア】メディア等における性の商品化や暴力的表現及び性別役割分担をみなおし、女性の人権を尊重した表現をおこなうよう各方面に大阪府としてはたらきかけること。
（回答）
大阪府では、「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」において、「女性の人権を尊重した表現の推進」を基本的方向性として位置付けています。同プランに基づき、府の広報・出版物について、男女共同参画の視点に立った表現が行われるよう、2021（令和3）年3月に「男女共同参画社会の実現をめざす表現ガイドライン」を作成し、女性の人権を尊重した表現の推進に取り組んでいるところです。
なお、本ガイドラインについては、その記載内容や表現方法等について府民等から寄せられた多くの意見を踏まえ、見直しに向けた検討を行っているところです。
今後、見直しが終了した後、府民、事業者等にも参考としていただけるよう、情報発信に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
（要望項目）ジェンダー平等教育
21【教員養成課程・管理職任用】教員養成課程のカリキュラムにジェンダーに敏感な視点にたった項目をとり入れるようはたらきかけるとともに、管理職選考や教員採用選考テストにジェンダー平等教育の項目を盛り込むこと。
（回答）
教員養成課程のカリキュラムにジェンダーに敏感な視点を取り入れることにつきましては、大阪府として、教員養成課程への男女平等教育の組み入れを図るよう、機会をとらまえて国に働きかけてまいります。
さらに、教員採用選考におきましては、従来から、基本的人権を尊重し、公平な立場で児童生徒の指導ができる教員を求めてテストを実施してまいりました。
今後とも、男女共生教育を含む人権尊重の教育について正しい認識を持った優秀な教員の確保に努めてまいりたいと存じます。
また、校長や教頭は、男女共生教育を含む高い人権意識と事象に対する的確な問題意識を持ち、教職員、児童生徒及び保護者に対し迅速・適切に指導・対応できる資質能力を有していることが重要であると認識しており、その職責にふさわしい高い識見と指導力を備えた人物の選考・登用に努めてまいりたいと存じます。
そのため、管理職選考（公立小中学校の任期付校長及び府立学校長を除く。）においては、府立学校長及び市町村教育委員会教育長が対象者を推薦することとしており、推薦書には、研修歴、研究団体などの活動歴、校務分掌及び教育実績などの記載欄を設けており、人権・同和教育の経験や実践などの実績が反映されるようにしております。
その上で筆答試験と面接試験を実施しており、人権意識と事象に対する的確な問題意識について出題し、基本的な認識や具体的な方策、課題に対する管理職としての対応能力や資質等を問うたところであります。
また、面接試験においては、自校での人権教育の取組や課題、管理職として課題解決に向けた方策、さらに事象に対する問題点や対応方策などについて問うことにより、管理職としてふさわしい人権感覚や人権意識、事象に対する対応能力を有しているか否かを評価するよう努めているところであります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員企画課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）ジェンダー平等教育
22【男女共同参画社会】子どもたちの男女共同参画意識を推進するためにも、女性活躍推進法にもとづく21年度改定大阪府教育委員会特定事業主行動計画などをふまえ、男女共同参画社会にみあった女性管理職率にすること。当面、女性比率25％をめざし、30％とするための年次目標を明らかにすること。
（回答）
女性の管理職への登用につきましては、女性活躍推進法にもとづく大阪府教育委員会特定事業主行動計画などをふまえ、女性教員の管理職への登用を推進するため、女性教員が学校運営を管理する職務等で経験が積めるようにするなど、人材の計画的育成に努めることとしており、府立学校長や市町村教育委員会に対して働きかけを行っているところです。
また、女性教員の管理職登用の促進に向けた環境整備という観点からも、管理職選考において、女性教員の積極的な推薦に配慮することとしています。今後一層の環境整備が図られるよう、府立学校長や市町村教育委員会に対しても、管理職研修や人事担当主管課長会議などを通じて、働きかけを行っているところです。
今後とも、府立学校長や市町村教育委員会と連携を密に取りながら、こうした取り組みを推進してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課